石光商事、売上高・営業利益ともに過去最高を達成　好調な業績を反映し、配当は前期比15円の増配

2026年3月期決算説明

荒川正臣氏：みなさま、こんにちは。本日は多くの方々にお集まりいただき、誠にありがとうございます。石光商事株式会社代表取締役社長の荒川です。短い時間ですが、お付き合いいただけると幸いです。

表紙の写真は、当社グループが携わっている商品で彩られた料理を多数掲載しています。当社は、この彩りを大切にするために日々取り組んでいます。世界の食の幸せに貢献し、サプライチェーンのみなさまに幸せをお届けし、最終的には食卓を彩り豊かにすることを目指して事業を推進しています。

会社経営の基本方針

みなさまのご支援のおかげで、当社グループは今年120周年を迎えることができました。まず、スライド左側のロゴマークに沿って会社概要をご説明します。

一番左側は石光商貿（上海）有限公司です。上海を拠点に、主にコーヒーの生豆事業を展開しています。中国国内の多くのコーヒー焙煎会社に、商社として生豆を供給しています。上海および中国全体におけるコーヒー業界の市場拡大を背景に、グループの成長を支える事業の1つとなっています。

ユーエスフーズは、当社がコンテナで輸入したコーヒーの生豆を小分けにして、日本国内に5,000件弱ある自家焙煎店に販売しています。当社グループが提供するコーヒーの品質は現在も拡大している市場で評価されており、順調に成長し続けている業態の1つです。

アライドコーヒーロースターズは日本国内の東西に拠点を持つコーヒー焙煎業者です。同社の焙煎機能を活用して、家庭用・業務用・工業用と幅広い需要に対応しています。最近では、製造したコーヒーバッグなどを当社を通じてヨーロッパへの輸出も開始しました。

120周年ロゴの右側に記載しているATIB（エイティブ）は、インドを拠点に紅茶事業を展開しています。インド産紅茶の原料をバルクでブレンドして商品化している他、ティーバッグ製品を製造し、当社を通じて日本国内や海外へ輸出するメーカー機能を担っています。

イギリス・ロンドンにある合弁会社のAtariya-Ishimitsu UK Limitedは主に水産業を営んでおり、日本やアジア各国から鮮魚をはじめとする水産品を輸入しています。近年の和食ブームにより、当社グループが取り扱う水産品が広く流通しています。

THAI ISHIMITSU CO., LTD.はバンコクに拠点を構え、主にコーヒーの生豆を輸入して現地のロースターに販売しています。最近では抹茶が非常に人気で、コーヒーの販売先とのシナジーを活かしながら、抹茶を輸入し業務用として展開することで事業を拡大しています。

これらの事業を展開する当社グループの経営理念は「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」です。ミッションは、先ほどお話ししたとおり「世界の食の幸せに貢献します」を掲げており、サプライチェーン全体を通じて幸せを創出することを目指しています。ありたい姿としては、2030年に日本で、2040年には海外拠点を含め、2050年には世界で「いい食品企業」と認められる存在を目指しています。

少し前置きが長くなりましたが、本題に入ります。

目次

本日は、2026年3月期の決算概要、2027年3月期の連結業績予想、中期経営計画「SHINE2027」における2026年3月期および今後の取り組みについてお話しします。

2026年3月期　決算ハイライト

まず、2026年3月期の決算概要についてご報告します。売上高は前期比17.8パーセント増の765億2,700万円、営業利益は前期比73.8パーセント増の27億700万円となり、ともに過去最高を記録しました。

コーヒーや食品の輸入品において原価が上昇していますが、販売単価に適切に転嫁できたことが増収増益につながっています。また、新規開拓が順調に進んだことも背景にあります。各事業の詳細については、後ほどご説明します。

親会社株主に帰属する当期純利益は前期比42.8パーセント増の12億6,700万円となりました。営業キャッシュ・フローについては、2025年3月期は赤字でしたが、2026年3月期は24億5,700万円の黒字となりました。ROEは前期比2.5ポイント増の9.9パーセント、ROICは前期比3.0ポイント増の7.6パーセントとなりました。

これらの結果を受け、配当金は前期から15円増配し、1株当たり45円としました。

2026年3月期　決算ハイライト

内訳についてご説明します。当社グループの事業は、コーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業の4つに大きく分けられます。

スライドに記載している用語のうち、海外事業は後述の海外の売上とはリンクしておらず、あくまで当社が輸出している部分の売上を指しています。上海やタイなどの海外拠点の売上高については、扱っている商品に応じてコーヒー・茶類事業の実績に含まれています。

コーヒー・茶類事業の売上高は全体の54.9パーセントを占めています。カテゴリは、コーヒー生豆や紅茶の茶葉などを輸入・販売するコーヒー飲料原料と、アライドコーヒーロースターズなどで焙煎した商品を量販店や外食企業・カフェチェーンに販売するコーヒー飲料製品があり、売上高の割合は約半分ずつとなります。

食品事業の売上高は全体の28.6パーセントを占めています。カテゴリは、加工食品、水産、調理冷食の3つがあります。

加工食品には、イタリアから輸入するオリーブオイルやパスタなどの食材の他、フルーツの缶詰が含まれます。水産では、回転寿司や惣菜店向けにエビフライなどの原料を販売しています。調理冷食では特に鶏肉関係の加工品を扱っています。具体的には、鶏そのものの原料肉の他、量販店の唐揚げなどの総菜の原料があります。

農産事業の売上高は全体の約10パーセントを占めており、中国産の農産品である玉ねぎ、タケノコ、レンコンなどを取り扱っています。日本国内で国産の農産品の需要を賄えない場合に、このような輸入品が重要な役割を果たしています。昨今では、中国に依存しすぎている面もあり、ベトナムをはじめとする新しい地域からの仕入れに向けたサプライチェーンの構築を進めています。

海外事業の売上高は全体の6.6パーセントを占めています。当社が、日本からアジア、ヨーロッパ、アメリカ、オセアニアなどへ和食食材を輸出しています。

以上の結果、売上高は過去最高となる765億2,700万円を達成しました。

営業利益の増加要因について

営業利益の増加要因についてご説明します。営業利益は前期比で73.8パーセント、金額で11億5,000万円の増加となりました。

主な増加要因として、売上高の増加で15億円プラスとなりました。これは、コーヒー商材を中心に、グループ会社で工業用製品や家庭用製品の新規開拓が進んだこと、相場高騰や円安といった外的要因を販売単価に適正に反映できたことによります。また、売上総利益率の改善で4,000万円プラスとなりました。

一方で販管費については、人件費、物流費、販売促進費が増加し、合計で4億円の増加となりました。結果として、営業利益は最終的に前期比11億5,000万円の増加となりました。

事業別業績（コーヒー・茶類）と見通し

次に、事業別の内訳をご紹介します。スライドは売上高の増減要因を表したグラフです。

コーヒー・茶類事業の売上高は前期比で38.7パーセント、金額で117億2,700万円と大幅に増加し、420億2,700万円となりました。主な要因は、原料部門のコーヒー生豆が日本国内だけでなく中国国内でも売上を伸ばし、49億500万円増加したことが挙げられます。

アライドコーヒーロースターズを通じて販売しているコーヒー飲料製品については、工業用・家庭用・業務用といったさまざまなジャンルで販路を拡大しました。このうち、工業用は飲料メーカーの缶コーヒーやペットボトル飲料向けの原料を、家庭用はスーパーで手に取るパック入りコーヒーを指しています。

OEMで各スーパーのプライベートブランド（PB）を手掛けているため、これらの商品の販売者名には、当社やアライドコーヒーロースターズが表示されることはあまりありません。ただし、パッケージの裏面に、製造者名としてアライドコーヒーロースターズと記載されている商品がありますので、ぜひご覧いただければと思います。

業務用については、ファミリーレストランやコーヒーチェーン店などに販売しています。スライドのグラフでは、オレンジ色が既存売上、赤色が新規売上の増減を示していますが、増加分の約半分は新規売上であることがおわかりいただけると思います。

コーヒー・茶類事業については、コーヒー生豆や製品の販路拡大という既存の路線を継続しますが、それに加えて、先ほどご説明したインドの紅茶事業など、茶類事業に注力します。2027年3月期は、ティーバッグ製品を日本国内や第三国へ輸出する新規事業に注力するとともに、インド産茶葉の原料を、日本のみならず中国やタイなど当社の海外拠点を通じて販売していく戦略です。

事業別業績（食品）と見通し

食品事業の売上高は前期比で2.2パーセント、金額で4億9,100万円の減収となりました。

スライドのオレンジ色で示しているとおり、増加要因は加工食品フローズンで、4億9,000万円の増加となっています。特に中国産の冷凍ポテトフライの拡販が進み、大きく寄与しました。

一方、減収要因は加工食品のドライ商品で、7億4,300万円の大幅な減少となりました。特にトマト原料において、不採算事業を見直したことが売上減少の要因となりました。

2026年3月期の取り組みとしては、トマト原料に限らず、さまざまな低利益商品について不採算事業の整理を進めてきました。筋肉質な収益体質となった2027年3月期では、さらなる高利益商材へのシフトや外食チェーン店、量販店、海外拠点を通じた販路拡大を進めることで収益が拡大する見込みです。

事業別業績（農産）と見通し

農産事業の売上高は前期比で5.4パーセント、金額で3億8,700万円の増収となりました。商品ごとに見ると、玉ねぎ、ニンジン、カット野菜など、売上も利益も比較的伸びた商材が多くありました。新規開拓の進展や適正価格での販売が進んだことで、増収増益となっています。

当事業に関しても、既存事業の拡大が主軸です。特に、新規の販売として食品事業で取引のある食品メーカーさまに農産品の原料を販売し、一緒に商品づくりをして、それを食品事業の商品として販売するという循環型ビジネスを検討しています。

事業別業績（海外）と見通し

海外事業についてです。当事業は輸出に関する事業です。売上高は前期比1.0パーセント減の4,900万円の減収となりました。オセアニア地域では、オーストラリアやニュージーランドで新規開拓が進み、プラスとなりました。一方、オランダでの輸入規制を理由に既存の取引が進まなくなったことにより、最終的に減収となりました。

各国で輸入規制が発生する可能性がある中、当社の海外事業や輸出部隊としては、輸入規制に対する感度をもう一段上げる方針です。具体的には、専門人財を配置し、輸入規制をリスクではなく機会と捉えた販売戦略を構築していきます。また、新市場の開拓も視野に入れていきたいと考えています。

以上が事業別報告となります。

連結貸借対照表

次に、財務面について少し触れておきます。まず、連結貸借対照表についてです。

流動資産は前期末比11億9,900万円増加し、311億9,600万円となりました。主な要因は、売掛債権が17億5,600万円減少したことです。固定資産は前期末比5億8,500万円減少し、86億4,700万円となりました。その結果、資産合計は前期末比6億1,300万円増加し、398億4,400万円となっています。

流動負債は前期末比6億200万円の減少となりました。主な要因は、仕入債務が5億5,700万円、借入金・社債が7億9,500万円それぞれ減少したことです。固定負債は前期末比1億6,000万円減少し、38億8,400万円となりました。純資産合計は前期末比13億7,500万円増加し、152億7,600万円となりました。その結果、負債純資産合計は前期末比6億1,300万円増加し、398億4,400万円となりました。

連結キャッシュ・フロー計算書

連結キャッシュ・フロー計算書についてご説明します。営業活動によるキャッシュ・フローは24億5,700万円の黒字となりました。主な要因は、売上債権の減少と棚卸資産の増加です。投資活動によるキャッシュ・フローは1億7,500万円の黒字となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは15億2,000万円の赤字となりました。主な要因は、借入金の減少が8億8,800万円、配当金の支払いが2億3,200万円です。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は52億400万円となりました。

2027年3月期　連結業績予想

2027年3月期の連結業績予想についてお話しします。売上高は前期比2.0パーセント増の780億7,200万円、営業利益は前期比10.1パーセント減の24億3,400万円を見込んでいます。

背景には、資材費や物流費の増加といった原料高に起因する厳しい営業市場があります。また、当社グループのアライドコーヒーロースターズの新工場建設に係る償却費負担が2027年3月期より始まる予定です。加えて、中東情勢長期化の影響なども考慮し、営業利益を24億3,400万円とする減益計画を立てています。

営業利益は減益を見込んでいますが、親会社株主に帰属する当期純利益は大きく伸びる見込みで、17億3,300万円を見込んでいます。グループ会社が保有する不動産の売却益を特別利益に計上する予定であり、これを織り込んだ計画となっています。

営業キャッシュ・フローは21億4,000万円、配当金は前期比10円増配の55円を予定しています。詳細については、後ほどご説明します。

SHINE2027（2028年3月期）目標とする指標

2028年3月期が最終年度となる「SHINE2027」で目標としている指標についてです。冒頭でお話しした「SHINE2027」初年度である2026年3月期の業績を反映し、「SHINE2027」最終年度の計画値を上方修正しました。

具体的には、売上高を828億3,000万円、営業利益を30億円、営業利益率を3.62パーセントと設定しています。原料価格の高騰が継続すると予想される中、適正価格での販売や高利益商品へのシフトを進めることで、まずは営業利益30億円を目指していきます。

親会社株主に帰属する当期純利益は17億3,900万円を計画しています。ROEは10パーセント以上、ROICは6パーセント以上、PBRは1.0倍以上を目指していく方針を継続しています。

SHINE2027　1年目の振り返り

「SHINE2027」の振り返りと今後についてお話しします。まず、「ビジネスモデルの変革と実践」についてです。2027年3月期は、2026年3月期に構築した土台を実践に移していくフェーズに入っています。当社は食品の専門商社として、単なるモノ売りではなく、サプライチェーンをバリューチェーンに変えてお客さまに提案するビジネスを今後さらに拡大していきたいと考えています。

当社が目指す価値としては、おいしさや安全性はもちろんのこと、社会に良い影響・インパクトを与えるような価値を付加した商品や仕組み・サービスの展開を1つのビジネスモデルとして掲げています。

そうした取り組みの中で、当社では3つのKPIを設定しています。1つ目は、社会課題解決型商品の販売割合です。後ほど詳しくご説明しますが、「SHINE2027」最終年度の2028年3月期までに、社会課題解決型商品の販売割合を全売上の20パーセントまで高める予定です。なお、2026年3月期の実績は10.1パーセントとなっています。

2つ目は、高利益率商品へのシフトです。GHG排出等の社会課題に対する貢献として、GHG排出削減を踏まえた価値のある商品を展開することで、高利益率商品へのシフトを推進します。

2026年3月期の実績は13.1パーセントとなったものの、前期比0.1ポイントの増加にとどまりました。ただし、先ほど食品事業の業績説明でもお伝えしたとおり、不採算事業や不採算商材を整理してきた成果もあるため、2027年3月期以降は売上総利益率の改善、ひいては営業利益の改善につなげていきたいと考えています。

3つ目は、海外売上高比率です。これは、海外事業に、イギリス、インド、中国、バンコクの取引を合算した売上高が全体に占める割合となります。2028年3月期に25パーセントまで引き上げるという目標を掲げており、2026年3月期の実績は19.6パーセントでした。

SHINE2027　1年目の振り返り

「ガバナンスの変革と実践」についてです。一例として、取締役に占める女性役員比率の向上を目指しています。スライドのとおり、2026年3月期の女性役員比率は30.0パーセントになり、非常に意見が活発な役員会を運営しています。

また、先ほどご説明した「ビジネスモデルの変革と実践」を円滑に進めるためには、組織風土や文化の改革が必要であると考えており、エンゲージメントの向上にも取り組んでいます。

具体的には、中期経営計画を社員一人ひとりまで浸透を図り、個々が主体的に取り組む意識を高めるため、毎月対面で「未来共創フォーラム」を実施し、議論の機会を設けています。また、管理職層には部下の育成を含めた1on1ミーティングを進めるとともに、1on1ミーティングスキルの向上を目指して対話型のセッションを開始しています。

こうした取り組みを通じて、組織文化や企業風土の土台を強化し、ビジネスモデルの変革を円滑に進めることを目指しています。

SHINE2027　1年目の主なトピックス

スライドは、当社ホームページに掲載している取り組み内容やお知らせの抜粋になります。当社は「SHINE2027」の1年目を終えましたが、それ以外にもさまざまな取り組みを行っています。

社会課題に関しては、南インドで温室効果ガスの削減を目標とした農業プロジェクトに合意し、パートナーと協働しています。また、「グリーン焙煎」を施したコーヒーを世の中に広めるべく、NB商品を開発し、業務用と家庭用での展開を開始しました。

中国では、砂漠化を防ぎ、砂漠周辺に暮らす人々の生活を健全な状態に保つことを目的に活動しています。そこでは玉ねぎ生産者が多く暮らしているため、地元住民の生活を支援することで玉ねぎの生産に悪影響が出ないよう努めています。その一環として、玉ねぎの販売を通じて得た売上金の一部を支援に充てる「グリーンロードプロジェクト」という取り組みを昨年開始しました。

また、「兵庫県環境にやさしい事業者賞」の受賞や「健康経営優良法人認定2026」の取得など、文化面でも成果を上げています。詳細については当社のホームページをご覧ください。

SHINE2027　今後の取り組み

今後の取り組みについてです。先ほどお話しした「ビジネスモデルの変革と実践」を着実に進めることを基本戦略とし、3つの戦術を推進します。1つ目は、サプライチェーンをバリューチェーンに変える提案をし、社会課題解決型商品の販売を推進することで価値創造を目指します。

2つ目は、GHG排出量削減をビジネスモデルに組み込みながら、さまざまな商品の横展開に取り組みます。3つ目は、海外売上高比率の向上を目的に、国産農産物の輸出や三国間貿易、海外拠点を活用した販売拡大を目指します。

結果として、先ほどご説明した主要KPIの達成を目指します。社会課題解決型商品の販売比率を2028年3月期までに20パーセントへ引き上げ、GHG排出削減については2022年3月期比でScope3を10パーセント削減、海外売上高を2028年3月期までに25パーセントに拡大したいと考えています。

小野新工場について

「SHINE2027」の目玉の1つであるアライドコーヒーロースターズの小野新工場について進捗をご報告します。小野新工場では、「グリーン焙煎」という循環型の取り組み強化を柱としています。「グリーン焙煎」とは、コーヒーの抽出残渣であるコーヒーグラウンズを乾燥させて燃料化し、その燃料を使用してコーヒーを焙煎する取り組みです。

建設は計画どおり進んでいます。2026年12月末に完成し、2027年3月から稼働を開始する予定です。人にも自然にも優しい当社グループのフラッグシップ工場として、市場にアピールしていきたいと考えています。

株主還元について

最後に、株主さまへの還元についてご説明します。2025年3月期は、連結配当性向25パーセントの方針に基づき、1株当たり30円の配当を実施しました。2026年3月期については、好業績を反映し、前期比15円増配の45円を配当することになりました。

2027年3月期は、引き続き連結配当性向30パーセント以上を目指し、通期で55円の配当を予定しています。2027年3月期から中間配当を開始するため、中間配当20円、期末配当35円の合計55円となります。なお、期末配当のうち5円は、冒頭でお伝えした120周年かつみなさまへの感謝の意味を込めた記念配当となります。

以上が2026年3月期および中期経営計画の報告と、2027年3月期の取り組みについてです。

引き続き、経営理念・ミッション・ありたい姿をもとに、次の120周年に向けて当社グループは取り組んでいきます。ご清聴ありがとうございました。