【速報版】株式会社BuySell Technologies 2026年12月期第2四半期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2026年12月期 第2四半期決算説明会

司会：お時間になりましたので、これより、株式会社BuySell Technologies、2026年12月期第2四半期の決算説明会を開催いたします。本日はご多忙の中ご参加いただきまして、誠にありがとうございます。

それでは、はじめに当社の出席者をご紹介いたします。当社代表取締役会長の岩田匡平でございます。

岩田匡平氏（以下、岩田）：岩田でございます。よろしくお願いします。

司会：当社、代表取締役社長兼CEOの徳重浩介でございます。

徳重浩介氏（以下、徳重）：徳重でございます。よろしくお願いします。

司会：それでは両名より、説明を開始させていただきます。

徳重：それでは、2026年12月期第2四半期決算の説明をさせていただきます。

まず、エグゼクティブサマリから主要のKPIまで、私のほうでご説明させていただきます。

エグゼクティブサマリ（FY2026 Q2累計 実績）

まず、サマリになります。FY2026累計になります。

連結の売上高に関しては、YoYでプラス50.7%の723.6億円。営業利益に関しては、YoYプラス90.8%の92.4億円。営業利益率は、YoYでプラス2.7ポイントの12.8%。純利益は、YoYでプラス114.3%の59.7億円で着地しております。

FY2026 Q2累計業績は、出張訪問買取・店舗買取ともに、再訪・リピートや単価向上施策等が奏功しておりまして、買取は堅調に推移しております。販売面でQ1に出張訪問買取による在庫、キャリー在庫を含めて販売促進を実施、Q2に店舗買取による在庫の販売促進を計画通り実施したことによりまして、大幅な増収増益を達成しております。Q1に公表した上方修正計画を超過して着地するという形になっておりますので、順調に進んでいるかなと考えております。

エグゼクティブサマリ（FY2027 財務ガイダンス更新）

こちらは、中期経営計画、2027年最終年度になりますが、財務ガイダンスの更新になります。

2027年、Q1決算時に上方修正したFY2026計画に対して、上期の業績は順調に推移しました。現状の利益創出力を改めて精査した結果、中計最終年度のFY2027財務ガイダンスを更新し、売上高を1,730億円、YoYでプラス24%、営業利益を200億円、YoYでプラス28%へ上方修正します。

中国において、合弁会社設立に向けた基本合意書の締結を決議しております。中国のみならずUS等を含めた当社海外ライブコマース販売網の確立に向けて、大きく前進しております。こちらは、将来的な子会社化を計画しております。

また、本年1月のグループ会社統合時に見込んでおりました税金計算・税効果影響を精査しておりまして、FY2026の当期純利益を94億円から98億円、EPSを152.3円から158.5円へ上方修正しております。ならびに、一株当たりの配当予想も22円から27円に増配しております。以上がサマリになります。

2026年12月期 第2四半期連結損益計算書

詳細をお伝えさせていただければと思っております。まず、第2四半期のPLになります。

売上高はYoYプラス50.7%の723.6億円、営業利益もYoYでプラス90.8%の92.4億円で着地しております。営業利益率も2.7ポイント向上しておりまして、12.8%という形になっております。

出張訪問買取・店舗買取とともに、再訪・リピート施策や単価向上によりまして、買取が堅調に推移しております。販売は、クォーターごとにセグメント別の戦略的な販売アロケーションを実施した結果、連結売上高・各段階利益ともに計画を超過したというところになっております。

売上総利益、粗利に関しても、Q2に相対的に粗利益率の低い店舗買取経由の在庫販売を進めたことから、ミックス上でYoYが変化しておりますが、こちらも大きな問題なく計画通り進んでいるかなと思っております。

四半期推移（連結）

次が、四半期ごとの推移になります。

Q2が、今お伝えさせていただきましたが、売上高に関してはYoYでプラス63.8%の403億円、営業利益もYoYでプラス70.3%の41.2億円となっております。クォータリー単独で大幅な増収増益で着地しております。Q2からDelightZ社のPL連結を開始し、のれん償却費控除後も利益に貢献していくという形になっております。

出張訪問買取の閑散期であるQ3、まさに今ではありますが、そこに向けてアポイントの積み増しというところで、Q2の時に仕込んでおりまして、問い合わせ獲得強化とブランディング投資を戦略的に実行したことで、広告宣伝費はQ2に大幅増加しております。こちらは戦略的な投資ですので、Q3以降は減少を見込んでおり、この結果、Q3以降の訪問数増に貢献できるのではないかなと考えております。

2026年12月期 第2四半期連結貸借対照表

続きまして、第2四半期連結のBSになります。

Q2は、原価（仕入高）が出張訪問買取と比較して相対的に高くなります。店舗買取セグメントの在庫販売を戦略的に進めておりました結果、在庫回転期間は57.9日と大幅に短縮しております。こちらも予定通り、1Qで出張訪問の在庫を大きく販売し、2クォーターで店舗のほうを販売するという戦略通りでしたので、大きな問題ないかなと考えております。

参考）セグメント別実績について

次は、セグメント別のKPIになります。

セグメントは、今期から出張訪問買取セグメント・店舗買取セグメント・その他という形で、セグメント別に、より事業実態を正確に反映する開示単位として変更しております。M&Aを含む事業別の実態収益力も可視化できるというふうになっておりますので、実態としてセグメントごとの現実が分かりやすくなるのではないかなと考えております。

2026年12月期 第2四半期セグメント実績

次のページ、セグメント別の実績になります。

出張訪問買取になります。こちら、出張訪問買取のセグメントは、堅調な訪問件数および再訪率の向上等による粗利増に伴いまして、Q2累計の売上高は336億2,600万円、営業利益に関しては57億3,900万円と、利益率に関しては17.1%と、大幅な増収増益になっております。なおQ2は、先ほどからお伝えしている通り、出張訪問買取の高粗利在庫の販売を抑制しているというところもありますので、下期の利益拡大を計画しております。

店舗買取セグメントに関しては、買取店舗数の増加および査定数の増加に加えて、Q1にキャリーした在庫を含む店舗買取在庫をQ2に優先的に販売を進めたことから、売上高は353億4,900万円、営業利益は70億4,800万円という形で、大幅な増収増益になっております。

その他セグメントに関しては、新規事業である海外販路拡大に向けた投資コストが含まれておりまして、計画内の予算枠を消化しているという状況になっております。

上期・通期での利益計画達成に向けた在庫調整を、在庫特性や販売計画に応じてセグメント別に行うため、クォーター別のセグメントPLには変動が発生しておりますが。通期としては着地を合わせていきたいなと、経営としてはマネジメントしていきたいと考えております。

出張訪問買取セグメント 主要KPI推移

次のページ、出張訪問買取セグメントの主要KPIの推移になります。

前期末の在庫キャリーの販売、再訪獲得の増加、骨董品買取などの増加シナジーの各効果によりまして、上期の出張訪問当たりの売上総利益は、YoYでプラス25%と大きく成長しております。Q2の変動利益水準に関しては、Q2で出張訪問買取在庫の販売を戦略的に抑制した結果でありまして、足元を含めた管理会計上の買取KPIは計画通り進捗しております。

ブランディング投資の継続による広告宣伝費の積極的投下に対して、それを上回る買取粗利というところで売上総利益が増加しておりますので、出張訪問当たりの変動利益は前年を上回っており、計画を超過という形になっております。下期は、上期比で出張訪問件数の伸び率が上昇し、かつ相対的に広告宣伝費投資を抑える計画でありますので、出張訪問当たりの広告宣伝費は低下を見込んでおります。

出張訪問買取セグメント KPI推移 – 再訪率

続きまして、再訪になります。

こちらも非常に順調に進んでおります。「バイセル」および「福ちゃん」のQ2の再訪率は、前年同期比で「バイセル」がプラス7.4ポイント、「福ちゃん」がプラス15.2ポイントと大きく伸びました。出張訪問件数および出張訪問の粗利単価増加に大きく寄与しております。

先般も説明しておりますが、再訪に関しては、2回目以降の訪問になりますので、広告費がかからないというところと、お客様の満足度が高く、より多くの商材をわれわれが買い取ることができますので、非常に訪問単価増にも影響する強い武器になっているのではないかなと思います。

「福ちゃん」に関しては、M&A後、再訪オペレーションの型化に成功しておりまして、7月には過去最高の24.1%を更新しております。こういった型化、セールスイネーブルメントが、将来のわれわれのM&A企業に対するPMIにおいても、強い武器として活用していけるのではないかなと確信しておりますので、非常に期待していただけるのではないかなと思っております。

「バイセル」は、先般お伝えしていますが、積極的な広宣費の投資、ブランディング投資も相まって、新規のアポイントが非常に増加しております。新規のアポイント獲得が順調に進んでおりますので、新規訪問を順調に増やしつつ、バランスをとりながら再訪率は20%水準を維持したいというところになっております。

下期にかけて向上は見込んでいるのですが、両社ともFY27の再訪率目標25%に向けて堅調に推移しております。新規を獲得しながら再訪もうまくコントロールするというところをきちんとマネジメントしていくこと、新規を取っていかないと再訪が枯渇してしまうので、ここは非常に上手くやれるのではないかなと思います。

参考）出張訪問あたり粗利単価額（社内管理会計数値）

こちらは参考になりますが、粗利単価の推移になっております。

こちらも順調に昨対を超え続けて、順調にいっているかなと考えております。

出張訪問買取セグメント KPI推移 – 仕入高

次のページ、出張訪問買取の最後のKPIになりますが、仕入高になります。

こちらも先ほどからお伝えしておりますが、出張訪問件数、こちらが増加したことに加えて、買取単価、こちらも増加していることの影響によりまして、Q2の仕入高はYoYでプラス26%の増加となっております。

直近Q3の7月の訪問件数も、月次を出させていただいておりますが、YoY122%、管理会計上の粗利単価もYoYで116%となり、仕入高は大幅に増加基調になっております。閑散期の夏季、夏に向けた戦略的な訪問キャリーのストックをQ2に取り組んだ結果、足元8月もYoYの訪問数が大幅に増加見込みになっておりますので、こちらも期初に立てた戦略通りQ3での順調な成長が実現できるのではないかなと考えております。

店舗買取セグメント KPI推移 – 店舗数

続きまして、店舗買取セグメントのKPIになります。こちらは店舗数がKPIになります。

こちらも順調に、前年度末比で57店舗増の、今547店舗まで拡大しております。

店舗買取セグメント KPI推移 – 仕入高

続きまして、店舗買取セグメントのKPI、仕入高になります。

仕入高は、この店舗数の増加と1店舗当たりの査定数、こちらの掛け合わせが仕入高になっています。査定件数の増加は、リピート顧客の獲得というところで、こちらもセールスイネーブルメントが非常に奏功していることになるのですが、こちらが進んだというところになっておりまして、YoYでプラス28%の増になっております。こちらの店舗のほうも順調に進んでおります。

以降のトピックスに関しては会長の岩田から説明していただきます。お願いします。

再掲）今後の海外販路（中国・米国）の事業展開について

岩田：はい。私からご説明申し上げます。

まず、こちらは再掲ですけれども、海外販路の事業開拓ということで。中国杭州に籍を置く吉奢礼という、JUXI（ジューシー）ですね、こちらの会社と協業の取り組みというものを始めていて。このスライド右側にございます①②に対して、PoCを今、足元目下、両社、力を合わせて進めているというような段階です。

中国における合弁会社の設立 - 海外向けライブコマース体制の強化

その中で一つ大きな転機といいますか、動きがございまして。それが次のページです。

JUXIの創業者である何亮亮さんとずっと協議をしてきたのですけれども、ついに合意に至りまして、今後、資本を絡めてやっていこうということで、合弁会社を設立するという運びとなりました。この合弁会社に、このJUXIが持っているリユース品のリペア事業、販売事業というものを全て移管して、そこで合弁会社として事業運営していくというところを計画しています。

また、初期的には何社長が90%、そしてわれわれバイセルチャイナが10%という比率で立ち上げ、それから事業の移管というものを行うのですが。最終的には、この何社長がお持ちの90%というところに関しては最終的に買い取らせていただく、完全子会社化というものを前提に協議を進めております。

リユースプラットフォーム「Cosmos」について

続いて、テクノロジーの活用についてご説明申し上げます。

まず、われわれの事業を運営するためのリユースプラットフォーム「Cosmos」というものを自前で開発しております。これが、全てパッケージが揃いまして、今年の1月から全てローンチ済みでございます。

リユースプラットフォーム「Cosmos」を起点としたテクノロジー戦略

この「Cosmos」というものに、直近はかなりブーストがかかっておりまして、それが次のページです。それは、当然ですがAIの登場というところ、AIのフル活用というところです。

左側に、テクノロジー組織における開発体制の転換ということで、戦略関連案件というものが、去年の下期から今年の上期にかけてもう6倍に、圧倒的にさばける案件の量が増えているというところで、このCosmosと絡んで、かなり社内生産性の向上案件、プロジェクトというものが、急速に今、進んできております。

具体的に申し上げますと、右側に重点戦略ということで、もちろんこれだけではなく、もう様々な方位でテック、AIフル活用なのですけれども。特に、このコール業務、これは当然ですけれども人間のオペレーターが今対応していますが、これもAIに対応させていく、AI音声に対応させていくというところとか。

あとは、査定の部分、これも人的リソースを使って専門査定を行っておりましたけれども、AIの大量の画像データを用いた自動査定というところに既に取り組んでいて、成果が出てきています。

また、われわれデータドリブン経営というものを、従前からかなり細かくやっておりまして。そのデータを扱うアナライズの部分、ここに関してやはりAIというものは、当然、人間がデータアナライズするよりも正確に早く行えるということで。こちらのデータドリブン経営というものが、より一層、ドライブがかかっているのかなと考えております。

業務オペレーションへのAI自動化導入の取り組み

具体的に、25ページ目に、今のAIコールセンター、あとは査定プロセスのAI化というところに関して、具体で数字も入れながらスライドに示しておりますので、こちらをご覧いただければと思っています。

特に決裁コールの部分ですと、コール業務の中で決裁コールというお客様と契約を結ぶという作業があるのですけれども、こちらのコール作業に関しても7割を自動化できるようになってきているとか。

また、夜間のAIコールの対応。これまではコールセンター、実際に人が出社するものですので、夜の8時から朝の8時まではもう物理的に閉まっていたのですけれども。AIが電話を取れるのであれば、広告宣伝も夜間ストップすることなく365日24時間できるということで、夜間AIコールみたいなところに関しても開発が着手されております。

また、査定のプロセスのところに関しても、今、自己査定比率というのが、FY25年平均は40%水準だったのですけれども、これはAI査定が導入してくることによりまして、70%水準まで向上することができております。

こういった形で、とにかく全社的なテーマとして、われわれマンパワーリソースビジネスということでオペレーショナルな作業が多いので、どんどんこの機械であるAIにやらせていくということを進めていきたいと考えております。

グループ在庫統合と統合データ活用による販売戦略高度化

次のページが、データをどのように扱うのかということなのですけれども。

例えば、買い取ってきた商品をどの販路に売るとより高く、より早く換金できるのかというところを、当然ですけれども、これまでというのは大量のデータをデータアナライズするチームがいて、そこで戦略を策定して、実際に販路を選定していくという作業を行っておりました。これも、もうAIが社内でフル活用しておりますので、そういったところでかなり精度が高く、かつ迅速に、最適販路の特定というものを行うことができているのかなと思っております。

今後も、こういったテックのプラットフォームである「Cosmos」、それからAIのフル活用といったところで、来年、2027年の営業利益率改善1%というところは、従前からお示ししている通りですけれども。そういったものもかなり蓋然性が高まっておりますので、今回改めて、2027年12月期の中計最終年度の業績ガイダンスというものに更新をかけているという次第でございます。

2026年12月期 連結業績予想の修正

その手前、今期なのですけれども、今期のPLに関しては、今のところ据え置きという形にさせていただいております。当期純利益の部分に関しては、冒頭、徳重から説明もありましたが、1月に子会社の経営統合等を行っておりまして、税金の計算をしたところ、実効税率がかなり有利に働くというところがもう見てとれておりますので。それも勘案して、税引き後の当期純利益に関して上方修正を図りたいと。

それに伴いまして、一株当たりの配当額というところに関しても5円増配という形です。ちなみにこの27円というのは、昨年の一株当たり12.5円からプラス14.5円ということで、倍以上に増配をしているという形でございます。

それと、2027年、中計の最終年度、このタイミングではあるのですけれども、全社的な利益創出力というものがかなり確固たるものになってきておりまして。来期の業績の蓋然性というものも、より解像度がはっきりしてまいりました。なので、このタイミングで、2027年の修正というものを行っております。

中期経営計画2027 財務ガイダンス - 2026年8月 財務ガイダンス修正版

連結の売上高に関しては、1,650億円から1,730億円に上方修正をします。それから、営業利益に関しては、170億円から200億円という形で上方修正をかけさせていただければと思います。営業利益率に関しましても11.6%ということで、過去最高を見込むという形でございます。

これは当然、現段階において、これは下限にやるという形でわれわれ捉えておりますので、当然ですけれども、この下期、良質の在庫を積み上げて、来期以降この200億円以上の営業利益が獲得できるように経営に邁進していきたいと考えております。

参考）業績ハイライト及び中期業績目標

最後のページ、参考程度なのですけれども、過去のヒストリカルの売上高、営業利益、それから営業利益率のグラフとなっております。

ご覧の通り、2023年の営業利益を除けば、売上・利益ともにきれいなJカーブを描いているのかなと思います。今後に関しましても、これは引き続き、継続成長できるように取り組んでまいりたいと考えております。

本日、われわれからの決算説明に関しては以上となります。

質疑応答

質問者 [Q]：最初は、今後のキャリーについてという内容になります。

Q2は出張訪問買取の高粗利在庫の販売を抑制しているということですが、例年通り、下期は翌期に向けた在庫キャリーを実施する、こういった可能性というのは出てきている状況なのですか。

岩田 [A]：ありがとうございます。今期の利益の上下の配分というところでいきますと、上期にわれわれは多く寄せていて、下期は利益を抑制していく、最後、通期の計画にアジャストしていく、というプランを練っております。それはつまり、このQ3、Q4で買い取る・仕入れるものというものに関しては、できるだけ来期以降の業績達成のために貯めていく期間にしたいと考えております。

特にこの夏場というのは、出張訪問買取というのは、例年酷暑で不利な時期ではあったのですけれども、7月の月次でお示しした通り、YoYで130%を超える仕入高というものを獲得できていますし。この8月に関しては、この7月の月次モメンタムからさらに加速して、良い状況に今、足元でなってきております。

ですので、このまま最繁忙期である第4四半期に向けて、商品の仕入れというのは一層高まっていくかなと思いますので、これをできるだけ売らずに、来期に向けて良質の在庫というものをキャリーしていきたいという方針でございます。

質問者 [Q]：続いては、在庫の水準に関するご質問になります。

6月末の在庫が大きく減っていると見受けられますが、収益性、商品の中身、在庫、これらを踏まえて在庫金額的には問題ないと考えていますでしょうか。

あと、7月の月次、仕入高、出張訪問34%増とかなり加速をしているということですけれども、訪問件数が伸びているという要因が大きいと思うのですが、それ以外の単価要因というところでどのようなことがありますでしょうか。それを踏まえて、現在の在庫水準、これについては問題ない水準と理解してよろしいでしょうか。

岩田 [A]：在庫の推移に関しては、今期1月からかなりイレギュラーな状態かなとわれわれとしても認識しておりますので、少し丁寧に解説したいと思います。

まず、昨年キャリーしてきた在庫、それから1-2月の金相場がピークだった時の仕入れによって起こされた在庫というものは非常に多くありました。その中で、1月から3月、Q1ですね、に関しては、出張訪問買取由来で仕入れた在庫というものをかなり大きく販売していっております。それ故に、粗利率、利益率というものも、Q1単体のPLというものを非常に強く出ているという状態です。

かつ、Q1のBSというのは、粗利率の低い、つまり原価率の高い、店舗買取由来の在庫というものに関してはかなり多くストックしていたという状態ですので、在庫残高というものがQ1末時点ではかなり積み上がっているという状態でした。

なんでこのようなことになったのかということなのですけれども。われわれはこの1月から店舗買取事業系の会社、子会社というものを経営統合しておりまして。その過程で、店舗買取由来の在庫というところに関しては、なかなか販売が進まずに在庫として残ってしまう構造になっていました。ですので、出張訪問買取由来の商品でPLを作っていたというのが実態でございます。

これがQ1の終わり、3月ぐらいから金相場が下落していくに従って、Q2に差し掛かって、いよいよ粗利率の低い、原価率の高い店舗買取由来の金を中心とした商品というものを売っていかないとまずいよねというところで。Q2は、どちらかというと出張訪問買取由来の在庫というものは売らずに取っておりまして、Q2は店舗買取あるいはフランチャイズから仕入れた原価率の高い在庫というものも大きく販売していっております。

ですので、今期はかなりイレギュラーで、Q1とQ2でもうまるっきり対比ができているような状態。本来であれば、これを平準化できればよかったのですけれども、やむなくQ1、Q2で、かなりアンバランスな状態になっているというのが実態かなと思います。

現在、足元は在庫の中身というものはかなり平準化している状態です。かつ、この7-8月、夏場で出張訪問買取由来の仕入れというのがかなり低くなる、本来であればモメンタムとしては落ちるタイミングなのですけれども。訪問アポイントメントのキャリーというものがかなりうまく、去年よりもかなりうまく進んでおりまして、出張訪問買取由来の在庫というものも、かなり在庫に溜まってきているというところです。

つまり、在庫の質はかなり改善しているというような状態です。一旦、今はもう平準化できているのかなとわれわれとしては捉えております。

7月の仕入れが出張訪問買取で良かったというのは、当然、出張訪問数がYoYに対してかなり強く出ているというところと、あとは訪問粗利単価、つまり稼ぐ力ですね、一人ひとりの営業戦闘力というものは、これは自力の部分はちゃんと改善しておりますので。YoYに対しても、月次でもお示ししていますが、訪問粗利単価というのは、管理会計上の数字でも上がっております。

ですので、この掛け合わせで、仕入れ残高、仕入れというものが増えているという構造です。

質問者 [Q]：続いて、合弁会社の設立に関する内容になります。

中国での事業展開、こちらは非常にパートナーが重要だと考えておりますが、今回の合弁先の企業に対する評価、相手先に対しての評価を教えてください。特に、やはりリスクというものが当然出てくる可能性はありますので、その辺も含めてどのようにお考えなのか。

岩田 [A]：はい、ありがとうございます。まず、中国は、ライブコマースというプラットフォームが急発展している国でして、日本では考えられないぐらい、ほとんどの方々がライブコマースを通じていろんな商品を購入するという、生活基盤というものが出来上がっています。

その中で、リユース品のライブコマース販売企業の中では、このJUXIという会社、それからこの何さんという経営者に関しては、まさにパイオニアと言っていい存在でして。彼らと組むというのは、われわれとしては本望というか、私が一番ラブコールを送っていた存在ですので、すごく良い取り組みになるのではないかなと、今からかなり期待をしているというような状況です。

この何さん、このJUXIという会社ですけれども、バイトダンスというTikTokという世界最大のライブコマースプラットフォームがあるのですけども、そことの繋がりが非常に強い会社なのです。元々TikTokで働いていた幹部という方々、幹部陣がこのJUXI社に転職をしてきておりまして、今でもかなり強固なリレーションシップというものを築いています。

それ故に、ライブ販売をしていく時のデータの取り扱いとか、現在のプラットフォーム全体のセンチメントみたいなところに関しても、手に取るように彼らは把握をしておりまして。この事業を行っていくのであれば、これ以上のパートナーはないと断言していいかなと思います。

それから、リスクのところについてもご質問いただいていたのですけれども。当然、クロスボーダーの案件になってきますので、リスクというところに関してはわれわれも最大限ヘッジをしていくという形で考えています。

それ故に、今回、この吉奢礼という会社を直接に資本参画するという訳ではなく、何さんとかなり深くまで議論した結果、新しいエンティティを立てて、そこにバイセルが必要とする機能・ファンクション・アセット、こういったものを全部移してやっていきましょうと、協業していきましょうという形をとっています。ですので、このリスクというところに関しても、われわれとしては最大限ヘッジしたストラクチャーになっているのかなと捉えています。

質問者 [Q]：続いて、AI活用による利益率向上に関してになります。

AI活用によって、2027年までに利益率1%上げるという目標に関連して、特にどのAIの取り組みというものが機能してくる部分、これがインパクトとして大きいのでしょうか。あと、今回更新をした27年のガイダンス、200億円という中に、この効果というのは織り込みをされているのでしょうか。

徳重 [A]：まず、全ては織り込みきれておらず、かなりポテンシャルがあるかなと思っておりまして。削減のところでいくと、コール業務のAI化というのは非常に大きいです。もう既に決裁コールで7割が実現しておりますが。

やはり、われわれ出張訪問買取というビジネス上、出張訪問数が増えればコール数も増えるという形で。本来であれば対応するコールセンターの人数を増やしていかなくてはいけないのですが、それを今と変わらない人数、もしくは少ない人数で、訪問数が増えても対応できるとなっておりますので。多分、訪問数に当たる人件費率というのを抑えるということが、すごく重要かなというところ。

あとは、データ管理の高度化というところですね。販売に関しては、われわれはM&Aで様々な会社と一緒にやらせていただいているのですが、無駄なことがやっぱり多いです。いろいろな販路に関して最適な販路を整えるだけで、販売面でのトップラインも増やせるのかなと思っております。

この辺はまだ織り込めてないので、これを今期、より磨いて、FY27に向けて、よりアップデートできるようにしていきたいなと思っております。

質問者 [Q]：続きまして、店舗買取事業の仕入高についてです。

店舗買取の仕入高については、Q2がYear on Yearでプラス28%というところで、クォータリーで見るとやや伸びがダウントレンドと見受けられるのですが、こちらは金相場の影響等を受けている部分があるのでしょうか。

岩田 [A]：まず、Q4というのは年末を含んでおりまして、かなり活況な時期であるという、そのシーズナリティを持っているというところが一つあります。加えて、やはりご指摘の通り、Q4、Q1というところに関しては、金相場が急激に高まっていく過程ということで、金を中心としたアクセサリーとか、その他のそういった類のものの売却意欲というものを、消費者がかなり強く持っていた時期だろうなと、今、振り返ってみると思います。

それに比して、このQ2というのは金相場が今年の3月ぐらいから急落しておりまして、ピーク時からこの5月、6月にかけて20%ほど金の相場というものが下落しています。さすがにこういった環境下では、金に関連する地金商材というものを売却しようという意向はやはり控えられているのかなと感じておりまして、ここは売却控えというのが発生しているのかなと思っています。

ただ足元、この金相場も先週から、最低の価格ラインから10%ほど戻してきていて、ここに関しての売却意向というものは上がってくるのかなとわれわれとしては想像しています。

ですので、去年のQ4、今年のQ1、Q2と見ると、ダウントレンドのように見えるのですけれども、これがずっと続くという訳ではないとわれわれは思っています。われわれも店舗数の出店とか、リピーターの獲得とか、こういったところできちんとお客を獲得する活動というのはできておりますので、またここから一段上げていきたいなと思っています。

質問者 [Q]：続きまして、出張訪問の訪問件数に関してです。

7月月次の訪問件数の前年比122%とか、8月の訪問数が非常に大きく伸ばしていくというコメントがございますが、これはキャリーした分で出張訪問数が増えているということなのでしょうか。それであれば、セカンドクォーターの13万4,000件という訪問件数というのはやや抑えたということだったのでしょうか。

岩田 [A]：おっしゃる通り、2Qにいただいたお問い合わせで、当然2Q内に訪問することももちろんできたのですけれども。夏場は問い合わせが弱くなるということはもう分かりきっていることですので、できるだけアポイントメントというものを後ろ倒しに作らせていただいて、訪問アポイントメントのキャリーというものを行ってまいりました。

なので、おっしゃる通り、2Qにもし訪問しようと思えばできたのですけれども、やはりクォータリーでのボラティリティというものを作ると、これはわれわれもマンパワーリソースでやっていますので、できるだけこのボラティリティを減らして平準化していくというのが重要だと考えているのですけれども、そこに関してはうまくはまったのかなと思っております。

また、7月の訪問件数122%なのですけれども、通期でわれわれは今期119%のYoYの増というものを目標に掲げております。ここに対して非常に順調です。上期だけでいきますと113%という形でしたので、下期にかなり強くYoYというのが出てまいりますので、ここで一気に良質の在庫というものを仕入れて、来期に向かっていきたいと考えています。8月の訪問数のYoYも、もう122%よりも遥かに上で出せると思いますので、そちらもご期待いただければなと思います。

質問者 [Q]：続きまして、出張訪問セグメントの広告宣伝費に関してです。

上期の出張訪問当たり、広告宣伝費が約3万円水準というところでございますけれども、これについての投資に対する評価というものを教えてください、というところが一つ。あと、通期が2万6,500円という計画になっておりますので、下期は出張訪問当たりの広告宣伝費がかなり下がるということになると思うのですが、この点についてどのようなことで下がっていくのかということを教えてください。

徳重 [A]：広告宣伝費に関しては、今回、投資を含んでおります。ブランディングも含めてですね。先ほどからお伝えしている通り、Q3に向けた訪問数、キャリーの増加ということもありますが、特に投資していく時期だったかなと思っております。加えて、変動利益に関しても上昇しておりますので、大きな問題はないかなと思っています。

通期計画に関しては、限りなくこの目標というところに近づけてはいくのですが。実際、下期の計画も広告費を抑制していくというところを考えてはいるのですが。あくまで競合対比とか、その先の投資に向けて、必要なスペンドをしなくてはいけない時があれば、それは躊躇せずやっていきたいなと思っています。ここから大きく増えるということは考えていない、というところかなと思っております。

質問者 [Q]：続いては、海外についてでございます。

海外事業について、いつ頃にどれぐらいの規模で業績に貢献するイメージを現状で持たれていますでしょうか。2027年の中計の最終年度の計画、この辺りにもかなり織り込まれているのかどうなのか。

岩田 [A]：まずは、これは0から作るというよりは、このJUXI社と一緒に取り組んでいく。また、今、JUXIがもう既に既存で行っている事業というものを、今回発表させていただいた合弁会社に移してくるという形なので。業績というものは、すぐさま当然ですけど立ちます、と言いますか、JUXIが持っている業績というものがここに表れてまいります。それでいきますと、来期には、この合弁会社において一桁億前半ではあるのですけれども、きちんと利益貢献というのはさせていきたいと考えております。

また、彼らとがっぷり四つで組むことによって、今、船橋倉庫からUS向けに高ランク商材、Sランク、Aランクの高ランク商材というものをライブ販売しております。これが、通常のわれわれが国内で持っていた既存販路よりも、2倍とか3倍とか4倍とか、そういった価格で売れていくというところをPoCで確認取れていますので、ここにブーストがかかると考えています。

これは、今回設立する合弁会社の収益ではないのですけれども、バイセル側でプラス、アドオンのキャッシュフローの獲得という形になるかなと思っておりますので。そういったところを捉えると、来年には数億円の利益貢献というものはできるのかなと思っています。

当然ですけれども、マーケットは中国、アメリカともに日本の数倍ございますので。こういった取り組みがすごくうまくいくと、とにかく日本で良品古物を仕入れて、仕入れを起こして、それをグローバルマーケットで販売展開していくということが、こういった構想が成り立つと、非常に大きな将来的な業績成長の可能性というものを秘めているのではないかなと期待しています。

質問者 [Q]：続いて、AI関連です。

AIのいわゆる使用料、トークンコストですね、こちらについてコントロールというか、会社としてしっかりと管理をしながら活用しているのか。

徳重 [A]：こちらはまだ正直、正解が何かというのは分からない状況ではあるのですが、社内で可視化しておりまして。私も含めて経営陣全員で、毎月誰がどのぐらいとか、どのぐらい活用しているかというのを見て、都度、これは無駄だとやめておこうかとか、これは許容範囲内だよねとか、投資だよねというのをもう見ながら、毎月議論して決めているというところになっております。

質問者 [Q]：続いて、月次の出張訪問の仕入高についてです。

前月、6月の出張訪問の仕入高は116%というところで、かなり伸び率が鈍化したように見られていた部分があったと思うのですが、これは今の7月の結果等を見ると、コントロールを図っていたという要素があったのでしょうか。

岩田 [A]：ありがとうございます。6月の出張訪問仕入高が116%。これはまず、去年の6月と今年の6月で何が変わったかというと、やはりこの5月、6月でいただいたお問い合わせから作られるアポイントメントを、そのタイミングで訪問するのか、あるいはそれをちゃんとキャリーして夏場に残すのか、ここのオペレーションというのがどう変化したのかということだと理解しています。

今年は、繰り返し申し上げているのですけれども、このキャリーというものが非常に上手くいっておりまして。それ故に、7月と8月に訪問がディレイして行っています。ですので、去年よりもそのディレイが進んでいる。裏を返すと、去年は6月にディレイできずに訪問してしまっていたというものも、やはりあるのですよね。本来であれば夏場に訪問したかったのですけど、というものがありまして。そこでいくと、去年のほうが6月の訪問数というものがやはり強くて、今年はそれを抑制している。なので、ここでのYoYですので、この116%という形になっております。

ただ、やはりこれは単月で見ると、このような形で年によって状況が刻々と変わってしまいますので。できるだけ大きな単位、それはつまり上期とか通期とか、そういったできるだけ大きな単位で見た時には、今期のほうが、われわれとしては、オペレーションはうまくできていると捉えています。