ククレブ・アドバイザーズ、通期売上高を70億円へ上方修正　資本回収前倒しで見通し明確化

2026年8月期 上半期 決算サマリー

宮寺之裕氏：みなさま、こんにちは。ククレブ・アドバイザーズ株式会社代表取締役の宮寺です。本日はお忙しい中、当社の2026年8月期（第8期）第2四半期の決算説明の動画をご覧いただき、ありがとうございます。

決算のサマリーです。まず、通期業績予想に関して、今回、売上の上方修正をします。上方修正の背景ですが、足元の企業の資産効率化のニーズは非常に旺盛で、当社は、昨年の公募増資での調達資金と借入金を加え、販売用不動産の取得は好調に推移をしている状況です。

一方、世界情勢が不透明な状況下、第4四半期までの当社の利益計画の見直しを行いました。当初、下半期に利益率の高いアドバイザリー案件を計画していましたが、この案件の翌期への期ずれが発生するかもしれないというリスクに対しての対応を、現時点で考慮することとしました。

現時点において、翌期への期ずれ発生が確定したわけではありませんが、先駆けてこのリスクに対して対応していくこととした結果、今回、公募増資での調達資金を活用して取得した販売用不動産を、直近の世界情勢や金融環境の影響を受けない信用度の高い出口先を早期に確保し、キャピタル・リサイクル戦略を前倒しで実施することとしました。

その結果、当初想定していた各サービスの売上・利益構成の組み換えによって、営業利益率の変動はありますが、B/S活用投資の売却先を確保したことで、業績見通しが明確化しましたので、今回、売上高を70億円に上方修正をすることとしました。

売上高の成長率は前期比で174パーセント増となり、当社の中期経営計画の2期目、2027年8月期に売上高77億円を数値目標としており、この数値に迫る売上成長を果たしていきたいと考えています。

上方修正後の業績予想は、売上高70億円、営業利益11億円、当期純利益7億円を計画しています。

営業利益・当期純利益については、当初計画を据え置いていますが、先ほど申し上げた下半期に計画しているアドバイザリー案件の期ずれ発生リスクに備え、まずは売上高を上方修正するものです。

配当については、当初予想の1株当たり配当金27円と、こちらも当初予想から変えていませんが、今後、還元方針に基づいて下半期の進捗を見ながら増配を含め機動的に検討していきたいと考えています。

続いて、上半期累計の実績です。第2四半期については、顧客側の意思決定の後ろ倒しによって、計画していた案件が下半期にシフトする結果となりました。この案件は失注ではなく、下半期にシフトとなり今期中の実行は変わりません。

上半期累計の実績数値としては、売上高9億900万円、営業利益1億5,700万円、当期純利益7,200万円での着地となっています。

各ビジネスの進捗です。今回一番大きいトピックスとしては、株式会社ココペリと業務提携契約を締結します。このココペリ社については、特に当社の不動産テックである「CCReB MB（ククレブ マッチングボックス）」の営業戦略の変更になるものです。

すでに地方金融機関に豊富なネットワークを持つココペリ社のシステムと当社のシステムをつなぐことによって、当社の地域金融機関への営業戦略を変えていこうと考えています。こちらは後ほど詳しくご説明します。

資金調達についても、足元、上場による信用力は強くなっており、第2四半期ではありませんが、3月に新たに2行の金融機関を招聘しました。また、地域金融機関との取引も今後拡大すべく交渉している状況です。引き続き、ネットD/Eレシオ1.0倍という財務規律を持ちながら運営を行っていきます。

2026年8月期 業績予想の上方修正

業績予想の上方修正について詳細にご説明します。先ほどのご説明のとおり、当期売上高については70億円への上方修正となります。これは前期比プラス174パーセント、約2.7倍の成長となります。一方で営業利益と当期純利益については、現時点では据え置きとします。

足元、金融環境を含め経済情勢の不確実性が非常に高い中、当社も公募増資で調達した資金をしっかりと回収していかなくてはならないということで、資本回収の確度を重視したことによって、今回、業績予想の上方修正をしました。

昨年秋に公募増資を行いましたので、前期比では発行株式数が増加していますが、それを上回る1株当たり純利益（EPS）成長を実現しているということで、引き続き、EPSの成長を目指していきたいと考えています。

2026年8月期 業績予想（四半期）

従前から開示している四半期業績予想についてご説明します。先ほど申し上げたとおり、第2四半期に計画した案件が、下半期に期ずれしているという点と、当初計画において第4四半期で計画していた比較的利益率の高いアドバイザリー案件が翌期への期ずれが発生するリスクへの対応を行っています。

利益率の高いアドバイザリー案件が実際に翌期ずれとなっても、取得した販売用不動産の売却にて、同じ利益額を確保していくという計画を立てています。

当初計画では売上高47億円を想定しており、この売上高に対してB/S活用投資案件の割合は62パーセントでした。今回修正計画ではB/S活用投資案件の割合を76パーセントまで引き上げています。

利益率の高い案件をスライドさせて、その利益額を販売用不動産の売却（B/S活用投資案件）でカバーしたとご理解いただければと思います。

実際、アドバイザリー案件の翌期ずれが発生したということではありませんが、早めに対応しておくことによって、利益計画の見通しをしっかり株主・投資家のみなさまにお伝えしたいということで、今回の上方修正を行っています。

2026年8月期 上半期実績 エグゼクティブ・サマリー

上半期実績のエグゼクティブ・サマリーです。こちらも先ほど申し上げたとおり、第2四半期計上の案件が下半期にシフトした結果、前年同期比ではマイナス幅が大きくなっています。

毎四半期の決算説明でも申し上げていますが、当社は企業不動産を商材としているビジネスであり、企業の事情に非常に影響を受けるビジネスです。当社はパイプライン管理をしっかり行っていますが、期ずれが発生することもありますので、この上半期はこのような数字となっています。

一方、当社ビジネスの根源であり重要KPIであるマッチングシステムの情報登録数です。こちらは、非常に好調に推移をしており、期末である2026年8月末時点の情報登録数を8,700件と想定していましたが、第2四半期末時点で8,180件まで伸びている状況です。

こちらは、会員さまによる登録が伸びているということと、当社が入手している物件情報も非常に増えているというところで、総じて登録件数が増えているかたちとなります。

引き続き、環境についてはポジティブであると考えています。

2026年8月期 上半期実績（損益計算書）

上半期実績の損益計算書です。売上高は9億900万円となり、前年同期比マイナス45.1パーセントとなっていますが、事情についてはこれまで申し上げているとおりです。

ストック型のビジネスである不動産テックビジネスの売上は、順調に伸びています。「CCReB AI（ククレブ エーアイ）」と、「CCReB CREMa（ククレブ クレマ）」の会員獲得が進んでいるということと、付随して不動産テックのデータサービスも受注をしており、上半期累計では、前年同期比プラス27.4パーセントの成長という結果となっています。

一方、費用については、現在当社は社員数を増やしていますので人件費が増えているというところと、会社のブランディングということでタクシー広告等を行い広告宣伝費も費用計上していますので、これらの費用が前年同期比較において増加しています。営業利益率では結果として17.4パーセントでした。

2026年8月期 上半期実績（貸借対照表）

続いて貸借対照表です。第2四半期末（2026年2月末）時点において、前期末比で約2倍のバランスシートに拡大しています。自己資本比率については約60パーセント、ネットD/Eレシオは0.05倍ということで、引き続き財務健全性を維持しています。

第2四半期では、販売用不動産を1件取得しています。前期、北広島の案件を取得しており、今回の決算発表時点では、この北広島の案件はすでに売却済みとなっています。有形固定資産についても、順調に第2四半期で取得しています。

また、足元第3四半期に約30億円の3物件の取得を行っており、今後これらを売却し資金回転させていく案件となっています。

短期と長期の借入についても、残高は増加していますが、基本的には案件売却とともに借入金の返済をしていくものとなります。昨年の公募増資により、財務基盤は健全性を維持できている状態です。

足元における取組み

当社は非常に少ない社員数ながらも、各ビジネス・人的資本戦略について満遍なく取り組んでいます。

CREソリューションビジネスです。まず、パイプラインについては順調に増加していると申し上げましたが、ネットワークについても拡大をしています。

1点目は、先般公表しているとおり、世界的な投資会社であるKKRグループとのコラボレーションで、ヤマト運輸のCRE案件の取組みを行いました。我々の役目としては、彼らの投資クライテリアに入らない、小規模な物件を取得していますが、このようなプラットフォーマーとしての取り組みを、具体化しているところです。

2点目は、投資案件資金の確実な回収を進めるキャピタル・リサイクル戦略を実行しています。

3点目は、前期に取得した北広島の土地を開発TMKに本年3月31日付で売却し、危険物倉庫（HAZMAT倉庫）開発プロジェクトを公表することができました。本年4月1日より着工フェーズに入っています。予定どおり第3四半期に売上と利益を計上します。

4点目は、ニュースとしてはあまり今まで出してきませんでしたが、子会社で所有している、工場の建物の一部である食堂棟を建て替えるという計画を、先日公表しています。

当社グループは単純に所有するだけでなく、付加価値を生む施策を取っていきます。本件についても、我々だけではなく、建物を使用されているお客さまに対してもバリューを提供できるバリューアッドを行っています。食堂棟の建替えに加え、太陽光パネルの設置も行い、さらに賃貸借契約（賃料条件等）の見直しも行うことでNOI（運営収益、Net Operating Income）の向上を図っていきます。

続いて不動産テックビジネスです。後ほど詳細をご説明しますが、ココペリ社との業務提携を締結しています。

ココペリ社が持つビジネスマッチングの管理サービスであるBMポータルと当社の「CCReB MB」を、APIで連携し、これにより地域金融機関のパイを一気に拡大させることを企図しています。

スライド中央にあるとおり、すでに提携済みの地主株式会社の社内システムの開発も順調に進んでいます。

スライドの一番下の「CCReB AI」についても、昨今の生成AIのめまぐるしい進歩を反映しています。どちらかというと受け身であるシステムであったところを、ユーザー側でAIとの壁打ちができるような機能を実装すべく開発を着手したところです。これにより、サブスクリプションサービスの付加価値向上と利用率維持に努めていきたいと考えています。

最後に、人的資本戦略です。こちらは主に社内の話になりますが、まず業務DXは引き続き進めています。生成AIについては、全社員が活用できる状況になっています。

当社は少数精鋭の組織ですが、その中でもコアとなるディレクター・マネージャークラスの人材育成をより強化しています。

このように社員への投資を惜しむことなく行いながら、CREソリューションビジネスと不動産テックビジネスを実現していくというところです。

また、採用については、当期の採用計画自体は達成をしています。ただ、ここで採用を止めるという意味ではなく、優秀な人材については追加で採用していくという考えです。

2026年4月1日時点の従業員数は21名、うち出向者3名という構成で成長を続けている状況です。

ビジネスパイプラインの状況

ビジネスパイプラインの状況です。前四半期からアップデートを行っていますが、金額的な大きな変化はなく、パイプラインの案件規模で約670億円の検討をしているところです。

引き続き、企業のCREニーズは旺盛であると考えており、足元の経済環境の不透明感からも企業ごとにそれぞれの影響が出てくると思いますが、当然ながら、影響を受けない企業も多々ありますので、そのような先を含めて、資本効率向上に対する意識は止まらないと考えています。

今回、上方修正のきっかけとなった、キャピタル・リサイクル戦略の加速により、売却によって回復する投資枠を前倒しで使っていくということで、資金効率の高いサイクルを継続していきたいと考えています。

パイプラインのトレンドとしては、世界的な投資会社であるKKRグループ、こちらをスポンサーに持つKJRマネジメントが運用する産業ファンド投資法人とヤマトグループの物件で協業しました。

足元においては、今回のケースのようにポートフォリオで売却をしたいという企業が非常に増えています。このようなバルク案件に対して、我々単体で臨むというよりは、大きなバックボーンを持った会社と協業することで、我々の役目を果たしていくということができるということを、今回具体例としてお見せすることができたと感じています。

案件サイズごとの取り組み方針をスライド右側に記載していますが、20億円を超える物件についても、パートナーと組みながら取り組むことで、企業の旺盛な売却ニーズや有効活用ニーズに対して応えていきたいと考えています。

主なパイプライン（CREソリューションビジネス）①

続いて主なパイプラインです。パイプラインすべてのご説明は割愛しますが、今回も、新しく入ってきた案件には「NEW」マークを付しています。

まず、1番、2番の案件ですが、こちらはもともと第2四半期に計上を予定していたものでしたが、計上タイミングが第3四半期にシフトし、足元第3四半期で決済を完了しています。

1番については、3月19日に開示した先ほど申し上げたヤマト運輸の案件仕入れが完了したところです。2番の仲介案件についても、お客さまが3月決算ということもあり、3月での決済ということで、1番の案件と同様に第2四半期から第3四半期に計上時期がシフトしましたが決済は完了しています。

また6番、7番の北広島の案件も前述のとおり、3月末に開発TMKへ土地を売却しましたので、今後は竣工までプロジェクトマネジメントフィーを計上していきます。竣工後は、マスターリース事業を開始するべくリーシングもスタートしています。

主なパイプライン（CREソリューションビジネス）②

続いて、今回「NEW」マークとなっている13番、14番です。こちらがキャピタル・リサイクル戦略に基づき、売却を前倒しで実施する案件となります。

すでに、13番については購入意向書を受領しているというところと、14番については、2026年4月13日に開示しているとおり、地主社と売却する契約を締結しています。

このように、提案中のステイタスである案件も、徐々に進捗しているとご理解いただければと思います。

主なパイプライン（CREソリューションビジネス）③

こちらのページも同様ですが、「NEW」マークの案件を多く記載しています。危険物倉庫開発についても、新たな相談等も来ていますので、物件の取捨選択を行いながら実行していきたいと考えています。

パイプライン全体を通じて、幅広い業種の企業よりさまざまな企業不動産のご相談をいただいていますので、引き続き、パイプラインを増やしていきながら、キャピタル・リサイクル戦略を実行し、投資回収資金を活用して、新たな仕入れを行っていきます。

パートナー企業との連携加速

従前から公表していますが、エムエル・エステート株式会社（MLE）と地主社より、資本業務提携を通じて、当社株式を保有いただいている中、両社との具体的な連携事例が出てきています。

MLE社については、北広島のHAZMAT倉庫の開発プロジェクトに出資をいただいています。こちらは、当社のターゲット規模に対して非常に大きい案件ですが、こうしてMLE社と組むことで規模が大きい案件でも取り組むことができるというところが1つの特徴となっています。

また、MLE社の親会社であるみずほリース株式会社と、CRE営業の連携ということで覚書を締結しています。具体的には、みずほリース社の各営業部店の顧客に対して、今まではみずほリース社の目線での不動産の提案が主であった中、当社が得意とする20億円以下についてもアンテナを張っていただくというものです。

この営業部店の顧客企業に我々のサービスもご紹介いただいて、そこから出てきた具体的な案件については、お互いにWin-Winのかたちで共有していきます。

当社は非常に少ない営業人数の中、日本全国に営業拠点を持つみずほリース社の営業部店の方の力をお借りできるということは、非常にサポーティブであるとともに、この連携をより深めていきたいと考えています。

右側の地主社については、引き続き、仕入れと売却の強化ということで、昨年5月の業務提携以降、継続的に案件を創出しています。すでに地主社には売却を3件しており、一方で地主社が持っている底地を2件取得しています。

引き続き、両社の強みを活かし、両社の特徴であるスピード感を活かし、投資機会を拡大していきたいと考えています。

合わせて、システムの共同開発についても連携を進めていますので、地主社の業務効率に資するサービスを提供していきたいと思っています。

このMLE社と地主社に限らず、今後も、当社は組めるパートナーとは組んでいきながら、当社の特徴を活かしていきたいと考えています。

株式会社ココペリとの業務提携契約の締結

本日のメイントピックとなるココペリ社との業務提携についてです。

ココペリ社が提供する金融機関向けのビジネスマッチング管理サービスである「BMポータル」と当社が提供する「CCReB MB」をAPIで連携させることで、当社のマッチングシステムを地域金融機関にご利用いただくきっかけを、ココペリ社のインフラで実現するという趣旨です。

この「BMポータル」は、ココペリ社の中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance」におけるラインナップの1つとなります。「Big Advance」は、すでに76社の金融機関に導入いただいており、導入企業に当社のサービスを提供できる機会をいただきながら、両社のネットワークを使って、地域内における新たな事業機会を創出していこうということで、地域経済の循環モデルを両社で目指していくというところが、提携の目的となっています。

提携の背景をお話しします。当社のマッチングボックス「CCReB MB」については、上場来、地域金融機関への営業を加速していると申し上げてきました。このような中、当社の営業のやり方というのは、当社のパートナー企業を通じて、地域金融機関の財務部門などにアプローチを行い、当社サービス導入営業を行っていました。

実際、先方の担当レベルでは非常に感触は良いのですが、やはり新規のサブスクサービスであるということで、やはり導入までに、当初私が考えていた以上の時間を要していました。

この提案フォローに、想定以上の時間を要していることで、当社がコアで行っているCREソリューションビジネスへの営業リソースの配置に関して、いずれ課題が出てくるだろうという状況下で、今回、ココペリ社とのご縁をいただきました。

実際、当社の努力でも、この2月末時点での金融機関の導入社数は6社であり、提案中22社と商談中3社ということで、上場から1年以上経っている中で言うと、少し物足りないスピードであると感じていた中、ココペリ社との業務提携によって、以下のように変わっていくと考えています。

まず、ココペリ社側としては、不動産のビジネスマッチングサービスのツールがないかというお声をお客さまからいただいていた中、「BMポータル」は不動産専業のシステムではないので、当社システムが「BMポータル」の機能の一部とAPIで連携することによって、ココペリ社のシステム開発期間が大幅にカットできるという点と、当社の不動産目線のサービスを入れることによって、手戻りも少なくなると考えています。

ココペリ社からも、彼らの顧客である地域金融機関の取引先が不動産の利活用について、経営上の重要課題として持っているという話を伺っており、今回我々の機能を「BMポータル」に組み込むことでプラットフォームの付加価値を向上させ、「BMポータル」の導入や拡大活用を図ることができるのではないかと考えています。

また、当社側としては、当社システムの導入負担が軽減できるということで、やはり新しいサービスの導入となると、どうしても稟議プロセスがイチから必要になりますが、すでに導入いただいている金融機関については、ココペリ社のサービスの中の1つというところとなりますので、新規で導入されるよりも、スピードは上がるという肌感を持っています。

当社のサービスを、ここに組み込みながら、地域金融機関への営業もココペリ社の営業ネットワークも活用して、サービス自体の拡散を図っていきたいと考えています。

よって、自前での営業戦略から他社との提携のところに、マッチングシステムの営業方針を変えながら、営業リソースについては、この拡大速度が速いCREソリューションビジネスに集中投下し、実際に地域金融機関が持っている不動産ネットワークや具体的な案件を取り込めるような体制を構築していきたいというところが今回の提携の大きな目的です。

重要KPIの進捗 潜在案件数の拡大

重要KPIの進捗です。先ほど申し上げたとおり、情報登録数は非常に伸びています。

マッチングの内訳は記載のとおりですが、この中から、利益計画を見ながら、どのサービスで、どのタイミングで、売上と利益を取るかというところを検討しながら、売上・利益の成長を実現していきたいと考えています。

今回は、前倒しでB/S活用投資案件である販売用不動産を売却することにより、業績の上方修正をしましたが、いずれにしてもこのマッチングサービスを担いながら、売上・利益を伸ばしていくということに変わりはありません。

財務戦略

財務戦略です。こちらも繰り返しになりますが、ネットD/Eレシオについては、1.0倍を規律とした財務運営をしていきたいというところです。

ちなみに、ネットD/Eレシオは2月末時点で0.05倍、この3月に物件売買による借入金の増減があり、3月末時点においては、0.4倍となっています。

今期中に売却を行うことによって、売却資金で借入金は返済していきますので、デットキャパシティを活用して、新たな不動産の仕込みをやっていくというところですが、いずれにしてもネットD/Eレシオの規律を守りながらやっていくというところは変わらずとなります。

足元のバンクフォーメーションです。こちらも、昨年の12月からこの3月に新たに三井住友銀行、商工中金、三菱UFJ銀行からの借入を行っています。

北広島のHAZMAT倉庫についてはTMKでの開発になりますので、当社での借入ではありませんが、組成した開発TMK向けのノンリコースローンについて、地域金融機関から資金調達をアレンジしています。このように地域金融機関とのリレーションも深めていくという戦略を引き続き続けていきます。

また、金利については上昇局面というニュースもありますが、当社の利益率、財務体質であれば、この金利上昇による影響をすぐに受けるとは考えていませんので、金利上昇への影響については限定的であると考えています。

引き続き、デットキャパシティを活用して足元ニーズのある企業不動産の売却ニーズに対応していきます。

株主還元の考え方

株主還元の考え方です。現時点においては、当期の1株当たり配当金は27円という計画は変えていませんが、今後、利益が増えていくということであれば増配についても検討していきたいと考えています。

いずれにしても、まずは、成長投資に使わせていただくのがメインですが、長期の株主とのリレーションということで、当社としては配当も継続していくという方針は変わりありません。

今後のIR活動について

最後に、今後のIR活動です。当社はグロース市場に上場していますが、足元ではプライム市場の株式売買が非常に好調な中で、グロース市場については、なかなか、難しい部分もあると認識はしています。

当社は機関投資家からも、非常に継続的にコンタクトをいただいています。我々としては、引き続き魅力ある会社でい続けることによって、機関投資家が求める時価総額レベルに成長させ、機関投資家の需要を取り込んでいきたいと考えています。

この第1四半期の機関投資家とのミーティングも継続的に行っており、これから始まる第2四半期のIR面談アポイントも順調に入っています。引き続き、機関投資家に対してはこれらの面談を通じてしっかり対話に取り組んでいきます。

一方で、個人投資家に対しても、今回4月28日にSBI証券が運営する個人投資家向けのオンライン会社説明会を行います。このような場を通じて、当社をしっかり発信していきたいと思っています。

当社は、ほぼ毎月のように取得・売却やイベントの公表を行っており、その度に適時開示やPR開示をしっかり行っていきますので、引き続き当社にご関心をお持ちいただき、長期のお付き合いをしていただければと考えています。

以上、2026年8月期第2四半期の決算説明となります。引き続き、足元のCRE案件をしっかり捕捉しながら、不動産テックを活用してこのマーケットを拡大していきたいと思っています。引き続きのご支援、何卒よろしくお願いします。

本日はご清聴ありがとうございました。