ククレブ・アドバイザーズ、1Qは通期業績予想に対し計画通りの滑り出し　中期経営計画に基づき各種戦略を推進

⽬次

宮寺之裕氏：みなさま、こんにちは。ククレブ・アドバイザーズ株式会社代表取締役の宮寺です。弊社、2026年第8期第1四半期の決算説明会の動画をご覧いただきありがとうございます。それでは、資料に沿ってご説明します。

2026年8⽉期 第1四半期 決算サマリー

2026年8⽉期第1四半期の決算サマリーです。

第1四半期については、2025年10⽉公表の2025年8⽉期の決算説明会資料に記載の、2026年8⽉期の業績予想における四半期ごとの計画数値どおりに滑り出したということと、営業利益については、当初計画28.5パーセントに対して、33.3パーセントということで、30パーセント台を確保できた第1四半期でした。

また、各ビジネスについても、中期経営計画に基づいた各種戦略を現在推進しています。アライアンス戦略については、エムエル・エステート株式会社、地主株式会社との提携が深化したことによって、当社のCREニーズに対する提案メニューが拡⼤しています。

重要KPIでありビジネスの起点となるマッチングシステムの「情報登録数（いけす）」は拡⼤しています。

CREソリューションビジネスについては、第1四半期での計画案件を粛々と消化し、それと並⾏して、短期から中期の業績に寄与する新規案件パイプラインの構築を⾏っています。

不動産テックビジネスについては、本⽇公表（2026年1⽉14⽇）していますが、CCReB Clip（ククレブ クリップ）という当社のサービスに⽣成AIを活⽤した機能改修を加えました。また、併せて特定企業に向けたマッチングシステムの受託開発についても、この第1四半期より着⼿しています。

資⾦調達については、先般、公募増資及び第三者割当増資により約24億円を調達させていただきました。この資⾦調達は、⾜元で増加している新規案件への投資に充当する予定です。

これらを踏まえまして、第1四半期時点では、通期の業績予想に変更はありません。業績予想数値は公表のとおりであり、売上高47億円、営業利益11億円、当期純利益7億円、1株当たり配当⾦は27円を予想しています。

財務戦略については、引き続き、ネットD/Eレシオで1倍（第1四半期末時点ではマイナス0.52倍）を財務規律とした財務運営を⾏っていきます。具体的には、資本増強による信⽤力が向上していますので、取引⾦融機関を拡⼤し適時資⾦調達を推進していきます。また、今回の増資により借⼊⾦等の負債で調達できる資⾦の合計額（デットキャパシティ）が第1四半期末時点で約84億円に拡⼤しましたので、今後増えていくパイプライン案件に対しての投資体制は万全となった状況です。

中期経営計画3か年の成⻑戦略

続いて、先般、公募増資を行っていますので、こちらについて触れます。

前回（2025年10⽉14⽇）に⾏った2025年8⽉期の決算発表と同時に、中期経営計画を公表しています。こちらのスライドはその資料からの再掲となります。

不動産テックを起点として、CREソリューションの高い質と成長性を通じたビジネス展開をしていくことで、CREプラットフォーマーとしての地位を確⽴していくことが、中期経営計画3年間の⽬標です。3点の事業強化ポイントを⽰していますが、戦略的アライアンス、各サービスのさらなる強化、そしてM&Aとなります。これらを粛々と推進している状況です。

中期経営計画 売上⾼・利益⽬標

中期経営計画3年間の売上・利益⽬標についても、資料再掲となります。

2028年8⽉期に、売上⾼120億円、営業利益32億円、当期純利益20億円の到達を⽬指しており、現在その⼊⼝に⽴ったというところです。

2025年10⽉30⽇公表の公募増資等について

先般の公募増資について、より具体的にお話しします。

まず、先般実施した公募増資の調達資⾦については、中期経営計画に必要な投資資⾦には織り込んでいません。あくまでも、先般の公募増資は、中期経営計画を確実かつ早期に達成するための資⾦調達であるということをご理解いただければと思います。

まずは、資⾦調達の⽬的です。連⽇新聞等で⼤企業が不動産をリースバックしたり売却したりという報道がされていますが、これは⼤企業だけでなく、中堅企業また中⼩企業においても、企業の資本効率向上を背景とした資産売却ニーズは⾼まっています。これに合わせて、当社の⾜元の投資案件パイプラインが当初想定より増加していることが背景となります。

この調達資⾦を使って、これらのパイプラインへ投資し、後ほどご説明しますが、キャピタル・リサイクル（資本循環）することで中期経営計画を早期に達成することが今回の⽬的です。

資⾦調達による効果を3つ挙げています。まず1つ⽬としては、⾃⼰資本が増強されましたので、信⽤⼒が向上しています。先般も新規⾦融機関より新たな借⼊れを実施しており、取引⾦融機関数の拡⼤に寄与するものと考えています。

2つ⽬に、短期で業績に寄与できる優良案件への投資ができることです。当然に当社は借⼊⾦の調達ができる財務状況ではありますが、借⼊れには⼀定の時間が必要な中、公募増資による資⾦調達によって⼿元資⾦が増加しましたので、企業のCREニーズに対して早期対応が可能となります。当社想定を上回る投資機会を逃すことなく、確実な収益に結びつけていきたいと考えています。

3つ⽬は、アライアンス強化です。⾜元の相談案件において、我々のターゲットである20億円を超えてくる案件も増えてきています。このような案件をパートナー企業（今回割当を行った2社に限らず）と共同投資や、当社が組成するCREファンドへ出資いただくなど、提案ソリューションが⾮常に拡⼤しています。

スライド右側の資⾦使途については、主にB/S活⽤投資への投資資⾦に活⽤しますが、⾜元でシステム開発も進めていますので、こちらにも⼀部活⽤します。

併せて、直近の投資予定も含む投資案件を⽰しています。販売⽤不動産については、4件うち2件が予定ですが、投資額で約35億円となります。有形固定資産については、4件うち1件が予定、投資額で約25億円の投資を実⾏している状況です。

販売⽤不動産については、概ね1年から2年で第三者に売却していきます。なお、案件サイズが1億円から5億円の案件については、1年以内での短期回転を変わらず実⾏していきます。

有形固定資産については、概ね2年から3年保有した後、販売⽤不動産として売却を想定しながら取得しています。このように、先ほど申し上げたデットキャパシティを活⽤した借⼊⾦の調達と、キャピタル・リサイクルを⾏うことで次の投資案件に繋げるということが、先般の公募増資の⽬的になります。

キャピタル・リサイクル（資本循環）による再投資

こちらのスライドでは、キャピタル・リサイクルについて少し触れます。

当社は調達資⾦を投資案件に活⽤し、それを売却によって回収させていただき、その回収資⾦を新たな投資や成長機会に投資していきます。

これは誤解なきようにという意味で申し上げますと、このキャピタル・リサイクルを、増資を複数⾏いながら推進するのではなく、先般の公募増資での調達資⾦と借⼊⾦を活⽤して⾏っていくという考えです。

先般の公募増資によって資本増強をしていますが、公募増資前と⽐較して、公募増資後の第1四半期末時点で成⻑投資可能資⾦としては約120億円となりました。すべて投資に使うという意味ではありませんが、いずれにしても、デットキャパシティが約84億円と⼤きくなりました。

これを⾜元の投資にしっかりと活⽤していくことを⽰したものが、右の図です。成⻑投資の循環を⽰していますが、まずは資⾦をB/S活⽤投資やCREファンド組成に活⽤します。

投資案件の保有中に賃料収⼊や物件管理報酬といったインカムゲインを計上し、その後、⼀定期間経過後に第三者への売却やファンド償還により資⾦回収を⾏います。そして、この回収した資⾦を新たな投資や成長機会に再投資していきます。再投資に関しては、B/S活⽤投資だけでなく、不動産テック開発、マスターリース事業やM&Aといった成⻑機会に投資したいと考えています。

このサイクルを⽣み出すのが、当社の場合は不動産テックであり、CCReB AI（ククレブ エーアイ）では、いわゆる売買予測を⾏い、CCReB CREMa（ククレブ クレマ）で売買と賃貸ニーズのマッチングを⾏うことができます。これらを案件の仮説設計やエグジット戦略に活⽤することで、投資判断までの時間を⼤幅に短縮しています。多様なCRE案件に対応すべく、この不動産テックを活⽤しているところが当社の⼤きな特徴であると考えています。

2026年8⽉期 第1四半期実績 エグゼクティブ・サマリー

続いて、第1四半期業績のエグゼクティブ・サマリーです。

前年同期との⽐較で申し上げますと、前年は上期偏重でした。何度も決算説明会でもお話ししていますが、前年はIPOにおいて業績予想を開⽰しながら上場させていただいており、東証からも確実な業績達成を求められていましたので、上期において業績が達成できるような案件を計上していたこともあり、上期偏重になっていました。したがって、前年同期との⽐較において、売上⾼については増収、利益については減益となっています。

当社は前年同期との⽐較より、当期の業績予想における四半期計画に対しての進捗を重視しており、この点においては、第1四半期計画に対して、計画どおりに進捗している状況です。

第1四半期売上⾼は計画⽐98.3パーセント、営業利益は同114.8パーセント、当期純利益についても同114.4パーセントということで、繰り返しになりますが、順調に進捗しています。

資料右側のCCReB CREMa、マッチングシステムの情報登録数も順調に増加しています。

情報登録数は、年間約20パーセントの増加を予想していますが、第1四半期（3か⽉間）で5.8パーセントの増加となり、ビジネスの起点となる「いけす」は順調に拡⼤しています。

また、重要KPIを⼀部変更していますのでお知らせします。今まで、CCReB CREMaのユーザー数についても重要KPIとして申し上げていましたが、これまで運⽤してきた結果、ユーザー数の増加が情報登録数の増加と完全な正の⽐例ではないとの認識に⾄り、ユーザー数を重視するのではなく、情報登録数を重視する観点から、ユーザー数については重要KPIから外させていただきました。ただ、今後もユーザー数の推移は開⽰を続けていきます。

2026年8⽉期 第1四半期実績（損益計算書）

続いて、第1四半期のP/Lです。

先ほどのとおり、売上⾼については前年同期⽐プラスとなり、利益はマイナスとなっています。

営業利益については、前年同期⽐でマイナス11.7ポイントとなりますが、これも先ほど申し上げたとおり、前期第1四半期において利益率の⾼いB/S活⽤投資の案件の売却を計上しており、その利益の⾼さから前期第1四半期の営業利益率は45.0パーセントという結果になっています。当期第1四半期の営業利益率は33.3パーセントとなっています。

売上⾼における不動産テックビジネスは、前年同期⽐でサブスクユーザーが増えていますので、その結果31.9パーセントの成⻑となっています。販管費については、主に⼈員増加による影響により前年同期⽐増加しています。

いずれについても、今回第1四半期で、まずは営業利益率30パーセント台をキープできたと考えおり、今後も引き続き業務を推進していきます。

2026年8⽉期 第1四半期 実績（貸借対照表）

続いて、第1四半期のB/Sです。

ピックアップすべき点としては、まずは有形固定資産となります。第1四半期で底地を2件取得しています。これはパートナーである地主株式会社より取得した案件になります。収益に寄与する有形固定資産として取得したことで、有形固定資産は増加しています。

資本⾦については、公募増資等による資本増強の結果、増加しています。これにより⾃⼰資本⽐率は72.8パーセントに回復しています。

また、第1四半期のB/Sには表れていませんが、先ほど申し上げたとおり、直近での投資済・予定を含む案件は約60億円ありますので、今後、これらが販売⽤不動産や有形固定資産として当社の業績に貢献していく予定です。

2026年8⽉期 業績予想

こちらのスライドでは、当期の業績予想を資料再掲しています。

第1四半期については、失注なく推進したことによりほぼ計画どおりでした。

第2四半期、第3四半期については企業の3⽉決算のタイミングとなりますので、現在、さまざまな企業さまと会話をさせていただいているところです。当社の第2四半期、第3四半期はCRE案件が⼤きく動いてくるタイミングと考えています。特に第3四半期については、計画上でも⾦額規模が⼤きい案件の売却を計画しています。こちらについては後ほど触れますが、計画どおり推進しています。

引き続き、この業績予想に基づき、業務を推進していきます。

⾜元における取組み

⾜元の事業の進捗状況です。先ほど申し上げたとおり、中期経営計画に基づき事業を推進しています。

3つに分けていますが、スライド左はCREソリューションビジネスです。

短期から中期の業績寄与に期待できる新規パイプラインが増加しています。また、⼤⼿企業のCREコンサル案件も推進しています。不動産M&Aを含めたM&Aについても、昨年10⽉に経営企画室（M&A・資本提携・その他戦略的投資を推進する部署）を新設し、この第1四半期で情報⼊⼿は17件、このうち1件をパイプライン化しています。

危険物倉庫については、まず北海道の危険物倉庫プロジェクトについては確認申請のフェーズに⼊ります。これによりTMK（特定⽬的会社）への売却も計画どおりに進捗しているところです。また、本⽇リリース公表していますが、北海道に続いて、熊本で危険物倉庫プロジェクト第2弾に着⼿しました。こちらについては後ほどご説明します。

スライド中央は不動産テックビジネスです。

こちらも本⽇リリース公表していますが、CCReB Clip（ククレブ クリップ）という、いわゆる上場企業の開⽰資料の中から特定のワードを抽出するサービスに⽣成AI機能を加え、1つのワードだけでなく⽣成AIによりその周辺ワードを提案させることで、幅広いリスト作成が可能になるサービスを、2⽉1⽇より始めます。また、主にマッチングシステムになりますが、特定企業向けの不動産テックシステムの受託開発に着⼿しています。

CREソリューションビジネスでは、販売⽤不動産や有形固定資産の順調な仕⼊れが進んでいること、不動産テックビジネスでは有料サブスクユーザーが増加していることにより、両ビジネスにおける安定収⼊である固定売上が拡⼤しています。計画値ではあるものの、当初計画では5億円の固定売上を想定していましたが、現時点の予定も含めると6億6,500万円に拡⼤している状況です。

最後に⼈的資本戦略です。中期経営計画で掲げているとおり、業務DX化の加速ということで⽣成AIを業務インフラに組み込んでいます。また、これに合わせて社員育成ということでこのような⽣成AIの活⽤⽅法を含めた研修なども始めており、こちらも順調に着⼿を始めたところです。

また、採⽤計画ですが、中期経営計画においては、この3年間で2倍にすると申し上げています。スカウトやエージェント企業さまよりいろいろとご紹介いただきながら⾯談を重ね、順調に採⽤数も増えています。2025年12⽉31⽇時点で従業員数は19名、うち出向者が2名となり、パートナー企業との⼈的交流もスタートしているかたちです。

パイプライン状況

次に、パイプラインの状況です。

こちらは、今回新たに作成したスライドとなります。今まで次ページ以降にあるパイプラインリストを開⽰してきましたが、守秘義務上、なかなか個別の⾦額が開⽰できない状況でした。投資家さまより、どのぐらいのサイズの物件を検討しているのかとのご質問も多いことから、今回このようなかたちで開⽰させていただきました。

先ほど申し上げたとおり、当初の想定よりも企業にCRE戦略というものが浸透していると感じており、相談フェーズのものを含んだパイプラインとしては、案件規模で約660億円となります。

パイプラインのトレンドとしては、CREニーズが多様化していると感じています。単純に不動産を売却するだけでなく、保有資産のポジショニングが進んでいる、つまり資産を保有し続けるべきか、撤退をすべきかなどの明確化が進んでいると感じています。

この中で売却対象となる場合には、単⼀で売却されるわけではなく複数のポートフォリオで売却されるケースが多く、⾦額も⼤⼩さまざまに多様化している状況です。その中で、当社が得意とする20億円以下の案件について、パートナー企業から連携要請をいただくなど、パイプラインは増加中です。このように、パートナー企業を含めCRE戦略を全体でご提案していく機能が整ってきていると感じています。

左下にパイプライン状況は記載のとおりですが、B/S活⽤投資、CREファンド組成、こちらが⾮常に積み上がっており、また不動産仲介も8件となっています。案件サイズについては、売上に直結するという意味ではなく、それぞれのサービスに料率がありますので、どのぐらいのサイズの案件を取り扱っているのかという観点で⾒ていただければと思います。

サイズ別の取組⽅針としては、ボリュームソーンについては当社にてB/S活⽤投資を⾏っていきます。また最近では、建築コストが上昇していますので、今あるものを⼤事に使おうという意味で、既存の建物をそのまま居抜きで使いたいというニーズが⾮常に増えています。これを当社ではRe-born（リボーン）と呼んでいますが、このようなニーズにも注⼒していきたいと考えています。

また、20億円を超える案件については、パートナー企業との共同投資やファンド組成をして投資家を招聘するという取組みを行っていきます。企業の売却タイミングと当社の資⾦調達や投資タイミングがずれる案件については、パートナー企業のブリッジ機能を活⽤し、投資機会を外部に出さずに確保していきたいと考えています。

主なパイプライン（CREソリューションビジネス）①

こちらからは、これまでも開⽰していたパイプラインリストとなります。

個別案件については触れませんが、「NEW」マークについては前回決算発表時から新たに加わった案件となります。繰り返しではありますが、パイプラインは増加しています。

主なパイプライン（CREソリューションビジネス）②

こちらもパイプラインの続きです。

主なパイプライン（CREソリューションビジネス）③

パイプラインの最後になりますが、危険物倉庫に関するパイプラインの32番をご覧ください。本⽇公表のプレスリリースの案件で、熊本県の案件となります。

危険物倉庫については引き続きニーズも多く、ご相談も多い状況です。当社としては、案件ごとに⾒ていき、マスターリースできるものであればマスターリースを⾏い、開発で携われるものについては開発していくということで推進していきたいと思っています。

併せて、M&A案件についても28番で「NEW」としていますが、このようなかたちで案件パイプラインは多様化している状況です。

危険物倉庫開発プロジェクト第⼆弾の始動

先ほどご紹介した危険物倉庫プロジェクトの第⼆弾です。

北海道に続く危険物倉庫開発プロジェクトの第⼆弾については熊本で始動します。熊本県は半導体が先⾏しているエリアであり、⾜元で⾮常に需要が強いエリアとなります。こうしたニーズを捉え、今回はテナントとの予約契約が確定している安定性の⾼いプロジェクトに参画します。

今回のプロジェクトでは、株式会社ecoプロパティーズ（エコプロ社）に開発中のプロジェクトマネジメントを委託する仕組みとしています。当社⾃⾝もプロジェクトマネジメントを受託することがありますが、当⾯、現在進めている北海道北広島のプロジェクトに⼈材投下しますので、本件についてはエコプロ社と⼀緒に進め、4棟で構成される賃貸型HAZMAT倉庫となり温度帯管理が可能な仕様を想定しています。

併せて、⼤⼿物流会社との賃貸借予約契約を前提に進めていくプロジェクトになります。開発主体としては、当社または北海道案件同様に開発TMKを予定していますが、スキームは現在検討中です。本件は、当社のターゲットゾーンである20億円程度の案件となるため、当社⾃⾝での開発も含めて検討しているところです。

竣⼯後は、REITまたは私募ファンドへの売却を考えています。マネタイズポイントは、北海道の案件と異なり、スキーム次第で開発する⼟地で売却益が出るかというところです。開発中はエコプロ社にプロジェクトマネジメントを委託し、竣⼯後に売却することで、キャピタルゲインを狙っていく案件です。

本件の竣⼯は2028年となり、まだ先になりますが、このような危険物倉庫ニーズを踏まえ、次なる案件への営業活動を⾏っているところです。

重要KPIの進捗 潜在案件数の拡⼤

重要KPIです。

先ほど申し上げたとおり、マッチングシステムのユーザー数は重要KPIからは外しています。情報登録者数「いけす」については、順調に伸びている点、また「いけす」の中⾝については、左側の円グラフで⽰しているとおり、約67パーセントが仲介・アドバイザリーのベースになりそうな案件、残りがB/S活⽤投資やCREファンド組成のベースとなりそうな案件という内訳です。

財務戦略

財務戦略です。

こちらも先ほど申し上げたとおりですが、当社はネットD/Eレシオ1.0倍を規律とした財務運営を推進していきます。引き続き、規律ある健全な財務運営とデットキャパシティ活⽤の両⽴をしていきます。

メガバンクを中⼼とする幅広いバンクフォーメーションを構築していく考えのもと、⾜元の2025年12⽉に株式会社三井住友銀⾏より借⼊による資⾦調達を⾏っています。今後も、メガバンクを中⼼とし投資エリアの強い地域⾦融機関との取引を⽬指して、安定的なバンクフォーメーションを構築していきたい考えです。

また、⾜元では⾦利が上昇していますが、こちらについてもいろいろご質問をいただいていますので、申し上げておきたいと思います。

当社は、現在、⾃⼰資本⽐率も⾼く健全な財務状況となっています。また収益性についても同業他社と⽐較し⾼い営業利益率となっていると考えていますので、⾦利上昇による影響については極めて限定的であると考えています。

株主還元の考え⽅

株主還元の考え⽅です。

こちらも、当社の⽅針は変わっていません。まだまだ成長投資に資⾦をあてていきますが、基本的には配当は続けていきたいと考えています。創業以来配当を継続していますので、利益の拡⼤とともに配当を増やしていきたい⽅針です。

今後のIR活動について

最後に、今後のIR活動についてお話しします。株主・投資家のみなさまからの声に対しての発信です。

これまで当社は、事あるごとにプレスリリース等で発信をしてきたつもりではありますが、今後は株主・投資家さまのみなさまとの対話をより⼀層重視していきたいと考えています。

投資家のみなさまとの対話の中でいただいたフィードバックにおいて、お応えできるものについては、しっかりとお応えしていくという⽅針のもと、今回の決算説明会資料でも⼀部反映させていただきました。今後も、積極的な情報発信とフィードバックの活⽤を通じた企業価値の向上を図っていきたいと思います。

また、対話についても、説明会等でいただいた投資家さまのご意⾒を経営⽅針に反映させるなど取り組んでまいります。上場して1年が経過しましたが、この1年で114件の機関投資家さまとのIR⾯談を実施してきました。今後も、国内外の機関投資家さまとの⾯談を実施していきます。

また、個⼈投資家さまに対する取組みとしては、2026年2⽉上旬頃にYouTube番組への出演を予定しています。4⽉下旬には個⼈投資家向けの説明会を開催予定です。今後の詳細についてはプレスリリース等で発信していきます。

以上が、当社2026年8⽉期第1四半期の決算説明となります。

当期第1四半期がスタートしました。引き続き、CRE（企業不動産）については、⾜元のさまざまな企業で利益創出や資⾦調達の⼿段としてこの不動産を使い始めています。当社はCREプラットフォーマーとして、引き続きこの業界をリードしていきたいと考えています。

本⽇はお忙しい中、決算説明動画をご視聴いただき誠にありがとうございました。