バルテスHD、第3四半期は過去最高売上を更新　生成AIテスト設計ツール開発で生産性向上を目指す

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田中真史氏：バルテス・ホールディングス株式会社代表取締役会長兼社長の田中です。2026年3月期第3四半期の決算についてご説明します。よろしくお願いします。

スライドは本説明資料の目次となります。詳細については次ページ以降でご説明します。なお本資料で使用している前期第3四半期から当期第1四半期の数値は、企業結合会計の暫定的な会計処理から確定後の内容に変更しているため、開示した数値と異なります。

エグゼクティブサマリ（前年同期比）

はじめに、エグゼクティブサマリについてご説明します。

2026年3月期第3四半期のエグゼクティブサマリです。売上高は87億円となり、前年同期比プラス10.5パーセントと、過去最高売上となりました。利益については、タビュラ社グループインで開発事業の利益率が改善し、売上総利益率も伸長しました。

一方で、生成AIテストツール開発などの投資や、のれん償却費、株主優待コストの増加により販管費も増加したため、営業利益および当期純利益は前年並みに推移しました。単価は順調に上昇し、一般案件・ツール案件ともに件数が増加しています。

稼働エンジニア数は、売上拡大に伴い、正社員およびビジネスパートナーともに増員し、過去最高の1,321名となりました。

2026年3月期 生成AI関連投資の進捗

当期は年間4億円規模の生成AI関連投資を予定していましたが、第3四半期において累計2億2,000万円の投資を実施しました。なお一部は資産計上されているため、P/L影響投資額は2億1,000万円となりました。

これらAI投資影響を排した実質的な営業利益は7億5,000万円となり、年間計画値の10億5,000万円に対し、72.3パーセントと高い進捗率となっています。

事業の成長性（国内ソフトウェアテスト）

国内ソフトウェアテスト事業における成長性については、単価が前年同期比で4万3,000円増加しました。稼働人員数は売上高の増加に伴い、64名増加しています。当期も引き続き受注拡大が見込まれることから、正社員およびビジネスパートナーをバランスよく増員し、事業成長を支える人員体制の強化を進めていく方針です。

単価の推移（ソフトウェアテスト）、稼働エンジニア数の推移（連結）

ソフトウェアテストセグメントの単価と、連結の稼働エンジニア数の推移です。単価は84万1,000円となり、過去最高を更新しました。グループ全体のエンジニア数は、1,321名とこちらも過去最高となりました。そのうち、正社員748名、ビジネスパートナー477名とともに増員となり、適切なバランスを維持しつつ受注拡大に対応していきます。

2026年3月期3Qの重要トピック

当第3四半期の主なトピックをご紹介します。

働きがいと働きやすさを高いレベルで両立する取り組みを評価する、第12回ホワイト企業アワード「働きがい×働きやすさ両立部門」を受賞しました。

12月5日付で、出資および業務提携を行う株式会社FUNDINNOが、東京証券取引所グロース市場へ上場しました。

当社の技術力が評価され、金融や医療など高い品質を求められる重要インフラにおいて品質向上の支援を実施しています。具体的には、西日本旅客鉄道さまのコード決済サービス、島津製作所さまの電子カルテシステム刷新、ソニー銀行さまの基幹システム更改といった案件で支援を行っています。

育成設計の標準化により、ソフトウェアテストに関する技術者資格である、「JSTQB」の取得率が、95パーセントを達成しました。

ツールビジネスが前年同期比96.6パーセント増加と引き続き順調に成長しています。

仕様変更・改善・引き継ぎを前提に設計する「AI駆動開発（AI-DLC）」を、2026年2月に提供開始しました。詳細およびその他トピックは後述のトピックページでご確認ください。

2026年3月期3Q 連結決算総括

それでは、当第3四半期決算概況についてご説明します。連結損益計算書についてです。売上高は、前年同期比8億2,900万円増、10.5パーセント増収の、87億500万円となりました。

営業利益は、前年同期比700万円増益の5億4,800万円、営業利益から、M&Aにかかるのれんの償却影響などを除いたEBITDAは、前年同期比3,400万円増、4.7パーセント増益の7億5,900万円となりました。

経常利益は、前年同期比500万円増益の5億4,600万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比800万円減益の、3億3,300万円となっています。1株当たり四半期純利益は16円84銭となりました。

売上高、営業利益　四半期推移（会計期間）

過去5年間の四半期ごとの売上高、営業利益の推移です。前期より取り組んできた営業体制整備の効果により、第3四半期売上高としては過去最高の実績となりました。

営業利益に関しては、AI投資や、株主優待コスト等、新たな施策の影響で、販管費は大きく増加したものの、タビュラ社グループインにより開発事業の売上総利益率が大きく改善したことで、前期を上回る利益実績となっています。

営業利益の増減要因

続いて営業利益の増減要因です。増減収によるプラス効果は、2億3,900万円となりました。ソフトウェアテスト事業における受注拡大や、前期下半期のタビュラ社グループインの影響によるものです。

売上総利益率の変動によるプラス効果は、1億1,300万円となりました。ソフトウェアテスト事業においては、本業の利益率好調も、ツールのリリースに伴う償却開始や東京本社増床等、労務コスト以外の原価が増加し、利益率は若干低下しました。

一方で開発事業においては、前期に発生した不採算案件損失の解消やタビュラ社グループインの影響で、利益率は大きく改善しました。

販管費の増加によるマイナス効果は、3億4,500万円となりました。こちらについては次のページで詳細をご説明します。これらの結果、営業利益は、前期比で700万円増加し、5億4,800万円となりました。

連結販管費内訳

連結販管費の内訳です。販管費は、生成AI関連への積極的投資およびタビュラ社ののれん償却費、株主優待コスト等その他販管費の増加を主因として、前期を上回りました。

人件費および採用費は、売上拡大に伴い人員採用を行った結果、前期を上回りました。

研究開発費は、新中期経営計画に沿って生成AIへの投資を推し進めたことにより、計画どおり増加しています。

その他、昨年実施したM&Aののれん償却費や株主優待コスト、東京本社増床コスト等が増加しました。なお、これらの費用増加は、新中期経営計画でお示しした必要投資の一部であり、当初計画内でコントロールしています。

事業別セグメント実績

セグメント別の業績について、ご説明します。

まず、売上高ですが、ソフトウェアテスト事業は、前年同期比11.8パーセント増加の、75億700万円となりました。開発事業は、前年同期比16.7パーセント増加の、14億6,700万円となりました。セキュリティ事業は、前年同期比31.7パーセント増加の、1億6,100万円となりました。

次に営業利益ですが、ソフトウェアテスト事業は、前年同期比23.4パーセント減少の、5億6,600万円となりました。開発事業は、3,800万円となりました。セキュリティ事業は、200万円のセグメント損失となっています。

セグメント別売上高 四半期推移

セグメント別売上高の四半期推移です。ソフトウェアテスト事業は、受注拡大により、前年同期比で順調に拡大しました。

タビュラ株式会社のグループインにより、開発事業も着実に成長しています。セキュリティ事業も堅調に拡大しており、これらの結果、連結第3四半期の売上高は過去最高となりました。

セグメント別営業利益　四半期推移

セグメント別営業利益の四半期推移です。ソフトウェアテスト事業は、生成AIテストツール開発を含む積極的な投資により、前年同期比で減益となっていますが、計画を上回る進捗となっています。

開発事業では、タビュラ社グループインによる売上総利益率の伸長と、前期の不採算案件の損失解消により、営業利益が増加に転じています。

セキュリティ事業も順調に事業拡大し、営業損失が解消され増加に転じています。

PL内訳

P/L内訳です。詳細のご説明は、割愛します。

バランスシートの状況

バランスシートの状況です。M&Aの投資借入金を長期化した影響で、短期有利子負債が減少し、長期有利子負債へ振り替わっています。

2026年3月期　事業展開

2026年3月期の各セグメントの事業展開です。ソフトウェアテスト事業では、2025年6月に発表した「新中期経営計画」に基づき、生成AIテストツールの開発および実装を強化し、生産性の向上を目指していきます。

また、ツールビジネス全般に生成AI機能を拡張し、テスト工程の全面的な自動化を推進します。加えて、ツールビジネス、教育ビジネスの拡大にも積極的に進めていきます。

開発事業においては、クロスセルおよびグループ営業の強化に加え、M&Aによる新技術や新サービスの導入を通じ、顧客課題解決型サービスの拡充を図ります。

セキュリティ事業では、診断員の教育・人員強化を進めるとともに、セキュリティのサービス領域の拡大を目指していきます。

第12回ホワイト企業アワード「働きがい×働きやすさ両立部門」受賞

次に当第3四半期のトピックについてご説明します。

2025年12月、バルテス・ホールディングス株式会社は、一般財団法人日本次世代企業普及機構（以下、ホワイト財団）が主催する、「第12回ホワイト企業アワード」にて「働きがい×働きやすさ両立部門」を受賞しました。

当社はホワイト財団による「ホワイト企業認定」プラチナランクを3年連続取得しており、長きにわたり安心して働ける職場環境の実現と、持続的な企業成長に取り組んできました。

今回は、入社時研修に加え、年間70講座以上の社内研修「バルゼミ」を通じて、誰もが主体的に学び続けられる体制を整備しており、社員が安心して成長し続けられる「循環型の成長環境」を構築している点や、多様な働き方を支える制度の充実、貢献を称える文化が根付いている点等を高く評価いただき、受賞に至りました。

今後も、社員の働きがい・働きやすさを追求し、社員の成長意欲を引き出し、ともに成長していける企業を目指していきます。

エンジニアのJSTQB取得率95％を達成

バルテスグループは、創業以来蓄積してきた知見を体系化し、現場で品質を担保する「共通言語」として標準テストメソッド「QUINTEE」を確立し、高スキル人材を組織的に輩出する体制の構築を進めてきました。

70講座を超える社内研修「バルゼミ」や、資格取得支援制度の整備で社員の資格取得支援を推し進め、この度（2025年12月末時点）バルテスエンジニアの「JSTQB Foundation Level」の取得率が95パーセントを達成したため、ここに報告します。

弊社が出資する株式会社FUNDINNO 東証グロース市場へ新規上場

バルテス・ホールディングス株式会社が出資および業務提携を行う、株式会社FUNDINNOが2025年12月5日（金）付で、東京証券取引所グロース市場へ新規上場しました。

株式会社FUNDINNOは、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」を運営し、個人投資家とベンチャー企業をつなぐ資金調達プラットフォームを提供しています。透明性の高い審査体制により、スタートアップ市場の健全な成長に貢献しています。

【事例】 西日本旅客鉄道「Wesmo!」(ウェスモ) の品質向上支援

JR西日本グループさまが、デジタル戦略強化の一環として、2025年5月に提供開始されたコード決済サービス「Wesmo!」において、バルテスがテストフェーズを全面支援することとなりました。

支援の背景としては、決済サービスには高い安全性と品質の確保が不可欠であり、限られた時間で確実な品質担保が求められていたことから、テストフェーズのパートナーとして専門の知見を有するバルテス社を選定いただきました。

【事例】島津製作所の電子カルテリニューアルにおける品質向上支援

島津製作所さまの無床診療所向け統合型電子カルテシステム「SimCLINIC T4 Cloud」のリニューアルにおいて、バルテスが上流からの品質向上を支援しました。

支援の背景としては、中小医療機関で広く利用されている「SimCLINIC T4 Cloud」において、制度改定に伴う年次更新とテストを約2ヶ月で完了させる必要があり、限られた体制の中で品質確保と効率化を両立させるべく、高い知見と技術力を有するバルテスに第三者検証をご依頼いただきました。

【事例】ソニー銀行の基幹システム全面更改におけるUAT支援

ソニー銀行さまの基幹システム「Fujitsu Core Banking xBank」（大規模金融基盤）の全面更改において、バルテスがユーザー受け入れテストを全面支援しました。

支援の背景としては、安全性と品質の担保が必須である金融基幹システム全面更改において、通常業務と並行してスムーズなUAT実施を進めるため、バルテスの高い専門性や体制、大規模支援の実績をご評価いただき、UATのアウトソーシングパートナーとしてバルテスを選定いただきました。

子会社のRSRにて、PoCで終わらせない「AI駆動開発（AI-DLC）」の提供開始

子会社の株式会社アール・エス・アールにて、新サービスである「AI駆動開発」の提供を、開始したことをお知らせします。

近年、AIの活用により「速く作る」開発手法は広く普及しています。一方で、PoC（概念実証）から本番移行、仕様変更、改善、引き継ぎの段階で、設計方針や実装ルール、テスト観点が整理されないまま開発が進み、結果として保守負荷が増大するケースもあります。

そのため本サービスでは、AIを駆使した開発スピードの向上は当たり前としつつ、開発初期から設計方針・実装ルール・テスト観点を整理し、変更や改善があることを前提に進め、「本番化とその後」までを意識した開発プロセス全体を支援します。

実際、バルテスグループ内の複数プロダクト開発において、MVPの立ち上げからPoCの本番化、運用開始後の改善まで、プロダクト開発の各フェーズで開発支援を行っており、新規プロダクトの開発に加え、T-DASHなどの既存プロダクトの本番移行や機能改善にも参画し、AI駆動開発を本番運用とその後の改善までを見据えた方法で進め、成果を高めています。

2026年3月期 通期見通し（年間）

通期の業績見通しについてご説明します。

通期の見通しについて、2025年5月14日の当初公表値から変更はありません。売上高は、前期比11.2パーセント増の、120億円の見込みです。

営業利益は、前期比30.9パーセント減の、6億5,000万円の見込みです。営業利益から、M&Aにかかるのれんの償却影響などを除いたEBITDAは、前期比21.3パーセント減の、9億3,000万円です。

経常利益は、前期比31.5パーセント減の、6億4,700万円の見込みです。当期純利益は、前期比33.8パーセント減の、3億9,000万円の見込みとなります。

2026年3月期 AI関連投資の進捗

当期は年間4億円規模の生成AI関連投資を予定していましたが、第3四半期において累計2億2,500万円の投資を実施しました。なお投資の一部は資産計上されているため、P/L影響投資額は2億1,100万円となりました。

第3四半期現在の計画に対する進捗率は56.3パーセントとなっていますが、第4四半期においては進捗ペースがさらに伸長する見込みです。

2026年3月期 AI関連投資を反映した対通期進捗率

AI投資影響を排した実質的な営業利益は7億5,900万円となりました。年間計画値の10億5,000万円に対し進捗率は72.3パーセントとなり、前年同期第3四半期の進捗率58.3パーセントを上回る結果となっています。

なお当期後半はほぼすべての開発コストがほぼAI開発に切り替わっているため、AI開発コストそのものが対前期で純増しているわけではありません。

したがって当年のAI投資前営業利益は好調に推移してはいますが、前期営業利益と当年のAI投資前営業利益を単純比較することはできない点をご理解ください。

「生成AIテスト設計ツール」自社開発とAI積極投資方針への転換

ここからは2025年2月14日に発表した、生成AIテストツール開発投資方針についてご説明します。詳細は当社HPに掲載の「2025年3月期第3四半期決算説明資料」をご確認ください。

生成AIの拡大による事業機会とリスクに対応するため、当社ではいち早く「生成AIテスト設計ツール」開発を進めてきました。当社が蓄積した膨大な過去抽出データを利用することで、本開発は順調に進捗したことから、2025年2月にはこれらの開発加速に向けた「生成AIテストツール開発への積極投資」方針への転換を決定しました。

その後同年3月には、生成AIテスト設計ツール「TestScape」プロトタイプをローンチし社内での利用を開始しています。

また同年10月には、要件定義書などのドキュメントを、弊社独自のインスペクション観点で分析しAIが問題点や改善点をレポートする、ドキュメント解析AIツールサービス「QuintSpect」ベータ版をローンチするなど、順調にAI投資開発を拡大しています。

生成AIテストツール開発における当社優位性と未来

生成AIテストツール開発における当社の優位性についてご説明します。当社の優位性は主に以下の3点です。

1点目は、テスト設計から実行まですべての工程でツールを自社開発しており、自社ツール内で生成AI連携が可能であることです。

2点目は、2025年3月に生成AIテスト設計ツール「TestScape」を、実装済であることです。

3点目は、生成AI開発に必要なテストに特化した専門情報を、大量に保有していることです。

これらの優位性を活かして、今後は「ソフトウェアテスト全行程の自動化」と自動化提案と伴走が可能な、「AI-テストデザインコンサルタント」の育成を目指していきます。

新中期経営計画 戦略のグランドデザイン

ここからは当社の成長戦略として、去る2025年6月30日に発表した、新中期経営計画について一部ご説明します。詳細は当社HPに掲載の、「FY2025 新中期経営計画（事業計画および成長可能性に関する説明資料）」をご確認ください。

スライドは新中期経営計画のグランドデザインです。従前の中期経営計画（2024年5月発表）からの、変更点をご説明します。

コンセプト2を従前の「人に依存しないビジネスモデルの強化・拡大」から「生成AIテストツール開発への積極投資によって人に依存しないビジネスモデルの強化・拡大」に変更しました。

またコンセプトに基づく5つの基本戦略のうち、基本戦略1「ソフトウェアテスト戦略および基本戦略」と基本戦略2「ツール戦略」を変更しています。

具体的には、基本戦略1については、生成AIテストツール開発投資によって、最大事業のソフトウェアテスト事業を「労働集約型ビジネス」から「人に依存しないビジネス」へ成長させることを目的としています。基本戦略2については、生成AI技術によって、テストの設計から実施まで全行程の自動化を目的としています。

新中期経営計画 戦略のグランドデザイン 数値目標

新中期経営計画の数値目標になります。3ヶ年で計12億円の生成AIテストツール投資および計25億円の、BS戦略投資を実施することで、最終年度FY2027における売上高は、170億円、連結営業利益は18.8億円まで成長する見込みです。売上高平均成長率は116パーセント、営業利益平均成長率は126パーセントを想定しています。

また還元施策としては、配当、株主優待を3ヶ年にわたり継続することを想定しており、ともに3ヶ年計で2.4億円前後となる見込みです。

重点施策「生成AIテストツール開発投資戦略」の骨子

今回の新中期経営計画にて、新設された重点施策「生成AIテストツール開発投資戦略」の骨子となります。

生成AIテストツール開発投資によって、ソフトウェアテストの全行程を自動化し、ソフトウェアテスト事業の在り方を現状の「人に依存したビジネス」から「人に依存しないビジネス」へ構造転換し、人的資本を現状の「テストエンジニア」から「AI-テストデザインコンサルタント」へ成長させることで、最大事業であるソフトウェアテスト事業の生産性向上と、課題である「IT人材の採用難」の克服を目指していきます。

DX化によるIT市場の継続的拡大

ソフトウェアテスト事業環境についてご説明します。

スライドは、日本国内におけるソフトウェアテストサービスの市場規模です。当社では、ソフトウェア開発市場の規模をもとに、ソフトウェアテスト市場を約6.2兆円と推定しています。

ソフトウェア開発のアウトソーシングが進む中で、テスト専業企業の市場占有率は依然として低く、今後の開拓余地が大きい市場と捉えています。

日本国内のIT人材不足

スライドは、日本国内のIT人材不足を予想する資料となります。今後市場は拡大する一方、担い手となるIT人材は一層不足することが想定されます。

当社としてはこれらIT人材の不足が、ソフトウェアテスト専門事業者へのアウトソーシング需要の喚起につながり、結果として、こと国内においてはソフトウェアテスト市場そのものの拡大につながるものと認識しています。

ソフトウェアテストのアウトソース化、上流工程からの参画

近年、システム開発の上流工程から、テスト専門会社の参画を求めるニーズが増加傾向にある点も、ソフトウェアテスト事業環境に追い風となっています。

従来のソフトウェア開発は、大手SIerが案件を一括受注し、傘下の下請けや孫請け企業に発注を行う状況で、開発エンジニアがテスト工程も行う構造でした。

この構造においては、コストの高い開発エンジニアが、テスト工程に4割近くの工数を割いており、かつ開発エンジニアはテスト業務に専門の知見を持っているわけではないため、高コスト・低能率・低信頼性と非効率な状況となっていました。

現在、開発エンジニア不足が一層進んでいることもあり、これら非効率なテスト業務を当社のような専門性ある、第三者テスト専門会社にアウトソースすることがコスト面でも、品質面でも優位性を持つとの認識が広まっており、要件定義等の上流工程からテスト専門会社に、参画を求めるユーザー企業が増えています。

自社の強み①　高スキル テスト専門エンジニアが多数在籍　高難易度なエンタープライズ領域へのナレッジ蓄積

次に自社の強みについてご説明します。

1つ目の強みは、高スキルテスト専門エンジニアが多数在籍し高難易度なエンタープライズ領域のナレッジを蓄積している点です。

当社グループではソフトウェアテストに関する専門教育を受けた正社員が500名超在籍し、かつ国内ソフトウェアテスト技術認定である「JSTQB」を大多数が保有するなど、人的・技術的優位性を保持しています。

また潜在市場が大きい一方で高度な技術を要する、エンタープライズ領域の市場を拡大するため、近年は専門部署を設置し、エンタープライズ領域における専門ナレッジの蓄積を進めています。

自社の強み②　バルゼミを始めとした人材育成コンテンツ　人材早期育成メソッドの充実

2つ目の強みは、「バルゼミ」をはじめとした、人材育成コンテンツおよび人材早期育成メソッドの充実です。

ソフトウェアテスト事業においては、新卒・未経験者であれば320時間、経験者でも160時間の入社研修を実施しています。また入社研修とは別に120講座以上の教育コンテンツを用意するなど、継続的な教育にも力を入れています。

これらの確立された育成メソッドによって、新入社員・中途社員を早期に戦力化できる点が、当社の強みの一つです。

自社の強み③　要件定義、基本設計等の上流工程からソフトウェア品質向上支援サービスを提供可能

3つ目の強みは、要件定義、基本設計等の上流工程から、ソフトウェア品質向上支援サービスが提供可能である点です。

スライドはバルテスグループのサービスマップです。ソフトウェアテスト業界における一般的なサービスである、「テスト計画・設計」「テスト実行支援」といった、ソフトウェアテスト支援サービスだけではなく、より上流の要件定義・基本設計フェーズでの「品質コンサルティング」や、「テスト自動化支援」など、ソフトウェア開発の全工程で、幅広い品質向上支援サービスを提供しています。

これら開発における総合的ソリューションの提供で、顧客IT部署に対し負担軽減メリットと工数削減による、コストメリットを提供できる点が強みとなっています。

自社の強み④　ソフトウェアテストサービスの実績に基づいたテスト・品質向上支援ツールを自社開発

4つ目の強みは、ソフトウェアテストサービスの実績に基づいたテスト自動化・管理ツール等を自社開発している点です。

当社では長年のソフトウェアテストサービスの実績を活かして、サブスク型サービスとしてテスト自動化ソフトウェアの「T-DASH」、従量制のクラウド型WAFサービスの「PrimeWAF」、いつでもどこでも実機テストが可能な「AnyTest」、品質が見えるテスト管理「Quality Tracker」をツールサービスとして展開しています。また無料で利用可能なテスト情報プラットフォームの「Qbook」も広く開放しています。

これらを通じて顧客だけでなく業界自体に品質向上、開発短期化のメリットを広く提供可能な点が当社の強みとなっています。

自社の強み⑤　サイバーセキュリティサービスの拡充

5つ目の強みは、サイバーセキュリティサービスの拡充です。

当社では、脆弱性診断をはじめとした、さまざまなセキュリティサービスを展開しています。本業であるソフトウェアテストの品質向上サービスと併せて、セキュリティに関するトータルな提案が可能な点が当社の強みとなっています。

自社の強み⑥　生成AIテスト設計ツール「TestScape」

6つ目の強みは生成AIテスト設計ツールの「TestScape」です。

当社では2025年3月より、自社開発の生成AIテスト設計ツール「TestScape」を実装開始しています。

仕様書や参考資料からテストの設計書類である、テストケースを自動で作成するツールですが、最大の特徴は、当社グループの品質向上・生産性向上に関連する知見を体系化した、テスト進行基準「QUINTEE」に基づく中間生成物を、同時作成することが可能な点にあります。

同様のツールと比較して、作成過程や根拠を明瞭化しやすいため、テスト設計の精度・透明性を担保できる点が強みとなっています。

バルテスグループの目指す姿

最後に会社概要をご説明します。

当社グループは目指すべき姿として「FOR QUALITY CONFIDENCE」「品質向上のトータルサポート企業」を掲げ、世の中のあらゆるものに組み込まれるソフトウェアの品質を守り、向上させることで、安心・安全な世界の実現に貢献していきます。

会社概要

当社の会社概要についてご説明します。当社は「品質向上のトータルサポート企業」を経営方針に掲げ、事業を展開しています。

2004年に会社設立し、現在は22年目の進行中です。当社のほか、グループ会社7社で事業を行っています。

2023年10月には持株会社体制へ移行をしました。テスト事業を、事業会社である、バルテス株式会社へ承継し、当社はバルテス・ホールディングス株式会社へ社名を変更しています。前期はM&Aにより、タビュラ株式会社をグループインし、事業の範囲を広げています。

沿革

スライドは当社の沿革です。

グループ体制

グループ体制のご説明になります。グループの経営管理機能を有するバルテス・ホールディングス株式会社を持株会社として、本業のソフトウェアテスト事業を主業とするバルテス株式会社を中心に8社で事業を行っています。

ガバナンス強化の取組み

ガバナンス強化の取り組みです。近年は、社外取締役が過半数を超え、かつ監査等委員会設置会社への移行や持株会社体制への移行等、さまざまな施策の実施を進めることで、グループガバナンスの強化・確立を進めています。

またサステナビリティ委員会の設置およびモニタリングの実施を行うなど、持続可能性を意識した経営にも力を入れています。

サステナビリティへの取組み

サステナビリティへの取り組みです。当社グループでは、「人と社会に品質を」を合言葉に、豊かな知見から生まれた教育プログラムと、安心・安全を支えるサービスの提供を軸としたサステナビリティ活動を推進しています。

次の時代を担う人材（Employee）を育成することで、環境（Environment）と社会（Society）への取り組みを加速し、コーポレート・ガバナンス（Governance）体制を強化していく「E+ESG経営」を実践しています。

SDGsへの取組み

SDGsへの取り組みです。当社のサステナビリティにおける合言葉「人と社会に品質を」を中心に「働きやすい環境の整備」「IT人材の創出」「技術革新の拡大を図る」「安心・安全なまちづくり」をメインテーマとして、7つの開発目標を設け、真摯にSDGsへの取り組みを進めていきます。

以上が、2026年3月期第3四半期の決算についてのご説明です。