トーカロ、売上高・経常利益とも過去最高を更新　半導体・FPD分野が牽引し今期も売上高650億円へ

本日の内容

小林和也氏（以下、小林）：みなさまこんにちは、代表取締役社長執行役員の小林です。本日はご多忙の中、トーカロ株式会社2026年3月期の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。

本日ご説明する内容は、スライドの3つです。決算説明の後に、新・中期経営計画についてご説明します。

2026年3月期連結決算 ハイライト

まず、2026年3月期連結決算の概要をご説明します。売上高584億円、経常利益147億円、経常利益率25.2パーセントと、売上高・経常利益ともに期初計画を上回り、過去最高を更新しました。

2026年3月期連結決算 親会社株主に帰属する当期純利益とROE

親会社株主に帰属する当期純利益は前期比25.0パーセント増の100億円、自己資本利益率（ROE）は15.8パーセントで目標の15パーセントを達成しました。

2026年3月期 連結決算（P/L）の概要

売上・利益については、前期との比較表を参考としてスライドに示しています。

2026年3月期 売上高（分野別）

セグメント別の売上高についてご説明します。最大セグメントである溶射加工（単体）は、産業機械分野が好調に推移した一方、主力である半導体・FPD分野が踊り場となり、第4四半期で巻き返したものの、わずかな上昇にとどまりました。

その他表面処理加工は、農業機械部品向けの在庫調整が継続した影響により減収となりました。一方、海外子会社は好調に推移し、前期比31.7パーセント増となりました。

経常利益 増減要因分析

経常利益の前期比増減の分析です。2026年3月期の経常利益は147億4,500万円となり、前期比で21億8,600万円増加しました。増加の主な要因は、売上の増加と変動費率の低下です。一方、減少の主な要因は、積極的な設備投資による減価償却費の増加と人件費の増加となっています。当社では数理計算上の差異を一括償却していますが、この影響を除けば人件費は11億6,400万円の増加となります。

（参考）実力ベースの経常利益

2026年3月期決算より、数理計算上の差異や補助金収入を除いた実力ベースの経常利益を開示しています。当社の実力ベースの経常利益は136億円です。

2026年3月期連結決算 セグメント別

セグメント別の売上・利益について、前期との比較です。溶射加工（単体）では半導体・FPD分野が踊り場となったものの、産業機械分野が好調に推移し、増収となりました。一方、人件費や減価償却費の増加により減益となっています。

国内子会社については、日本コーティングセンターの切削工具は回復基調にあるものの、寺田工作所の受注が低迷し、増収減益となりました。

2026年3月期連結決算 セグメント別

海外子会社は、半導体関連および鉄鋼関連が引き続き好調に推移し、増収増益となりました。一方、その他表面処理加工は、農業機械部品向けの在庫調整が継続した影響で減収減益となりました。

セグメント情報

各セグメントの売上・利益については、スライドの前期との比較表をご参考ください。

財政状態

2026年3月期末の財政状態についてです。総資産は、有形固定資産の増加などにより前期末比76億円増加しました。自己資本比率は前期末比0.6ポイント上昇し、74.8パーセントとなっています。有利子負債は、新規借入の増加により前期末比35億円増の73億円となりました。

キャッシュ・フローの状況

2026年3月期のキャッシュ・フローの状況についてです。営業キャッシュ・フローはプラス77億円、投資キャッシュ・フローはマイナス99億円で、フリーキャッシュ・フローはマイナス22億円となりました。財務キャッシュ・フローは、配当の支払いが増加したものの、借入の増加によりマイナス11億円となっています。その結果、当期のキャッシュ残高は144億円で、前期末比31億円の減少となりました。

売上高と経常利益の見通し

次に、2027年3月期の連結業績予想についてご説明します。売上高650億円、経常利益150億円、経常利益率23.1パーセントを見込んでいます。売上高は半導体・FPD分野が牽引し、過去最高を更新する見通しです。経常利益についても、増収に伴い過去最高益を更新する見込みです。

親会社株主に帰属する当期純利益とROEの見通し

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比1.7パーセント増の102億円となる見込みです。ROEは14.8パーセントと、目標の15パーセントをわずかに下回る見通しです。

2027年3月期 連結業績予想

連結業績予想についてご説明します。売上高は650億円を予定しており、前期比で65億円の増加を見込んでいます。主な要因は、半導体・FPD分野での61億円の増収です。売上高の47.7パーセントが半導体・FPD分野となる見通しです。

経常利益は150億円を予想しており、前期比で2億円の増加を見込んでいます。実力ベースでは、前期の136億円と比較し14億円の増益となる見通しです。

連結業績予想 経常利益 増減要因分析

経常利益予想の前期比増減要因の分析です。主なプラス要因は売上の増加です。一方、マイナス要因としては、賃上げや生産増に対応した人員増に伴う人件費の増加16億300万円と、積極的な設備投資による減価償却費の増加が挙げられます。なお、人件費の増加には、前期に発生した数理計算上の差異6億6,200万円が含まれており、これを除いた人件費の増加は9億4,100万円となります。

半導体・FPD分野の売上推移

半導体・FPD分野の売上推移についてです。2027年3月期の予想は、売上高が310億円、そのうち半導体分野が287億円、FPD分野が22億円となっています。半導体市場は今期も高水準の需要が継続し、好調に推移する見通しです。

半導体・FPD分野以外の売上推移

半導体・FPD分野以外の売上推移についてです。2027年3月期の予想は、前期の335億円から0.9パーセント増の338億円となっています。前期に成長を支えた海外子会社はやや落ち着き、前期並みの計画となっています。産業機械分野や鉄鋼分野は、子会社を中心に堅調に推移すると見込んでいます。また、その他表面処理加工については、農業機械部品向けの受注回復を受け、回復基調となる見込みです。

設備投資額と減価償却費

設備投資と減価償却費の推移についてです。2027年3月期の計画では、設備投資額を100億円、減価償却費を40億円としています。

当社単体では、東京第二工場および北九州工場の新棟建設や生産設備の導入、研究設備の拡充などに総額80億円を予定しています。国内子会社では、寺田工作所の新棟建設や日本コーティングセンターの生産能力増強などに総額7億円を予定しています。海外子会社では、TOCALO USA-Arizonaの工場新設などに総額13億円を予定しています。

研究開発費

研究開発費の推移についてです。2027年3月期の研究開発費は19億円で、売上高比率は3.0パーセントを見込んでいます。

1株当たり配当額と配当性向の推移

配当額と配当性向の推移です。2026年3月期は期末配当を直近予想より15円増額し、年間配当を1株当たり85円とします。2027年3月期の年間配当は1株当たり86円を予定しています。

ROEとDOEの推移

ROEとDOEの推移についてです。2027年3月期はROEが14.8パーセント、DOEが7.4パーセントを見込んでいます。

2026年3月期決算のご説明は以上です。この後、決算と同時に公表した新・中期経営計画についてご説明します。

公表した新・中期経営計画では、新たなミッションとして「すべてのステークホルダーから、信頼していただける会社であり続けること」を掲げました。今後、この「信頼」という言葉をトーカログループを率いる当社経営の中心に据え、ステークホルダーのみなさまとともに新・中期経営計画の目標達成に向けて取り組んでいきたいと考えています。

新・中期経営計画「TOCALO2030」の策定にあたり

2026年5月11日に公表した新・中期経営計画についてご説明します。2026年3月期をもって前・中期経営計画期間が終了したことを踏まえ、当社はさらなる成長と飛躍を目指して、2027年3月期を初年度とする5ヶ年の新・中期経営計画「TOCALO2030」を策定しました。

新・中期経営計画「TOCALO2030」は全6章で構成されています。本日はその中から、特に重要なポイントに絞り、前・中期経営計画の振り返り、新・中期経営計画「TOCALO2030」の基本方針、目標達成に向けた成長戦略についてご説明します。

まず、新・中期経営計画「TOCALO2030」の策定にあたり、私からのメッセージをご紹介します。今回策定した新・中期経営計画「TOCALO2030」では、新たなミッションとして「すべてのステークホルダーから、信頼していただける会社であり続けること」を掲げました。いかなる経営環境でも関係者のみなさまの期待を切らないよう、このミッションのもと、すべての従業員とともに取り組んでいきます。

また、「TOCALO2030」では、これまでの延長線上ではなく、さらなる飛躍に向けて次の4点を重要案件として進めていきます。

1つ目は、大胆な経営資源の投入による半導体・FPD分野などの成長ビジネスの拡大です。2つ目は、当社の競争力の源泉となっている技術開発体制の強化や、ものづくり・品質管理システムの高度化です。3つ目は、新市場開拓を含むグローバル市場への展開です。4つ目は、持続的成長のための経営基盤の強化です。これには、人財育成、サステナビリティ、サプライチェーン、財務基盤、ガバナンスなどが含まれます。

これらを実行することで、会社の成長をより確かなものにするとともに、社会的責任を果たしていく所存です。

トーカロの新たな5年間にご期待ください。

当社の概要について簡単にご説明します。すでにご存じの方も多いと思いますので、簡単にご説明します。

経営理念、ビジョン、ミッション

当社の経営理念、ビジョン、ミッションです。先ほどご紹介したとおり、新・中期経営計画「TOCALO2030」よりミッションを新たにし、「すべてのステークホルダーから、信頼していただける会社であり続けること」としました。

会社概要

会社概要です。当社は、溶射を中心とする表面改質加工を手掛ける会社として事業を展開しています。連結売上高は584億円、連結従業員数はおよそ1,500名の規模になります。

トーカロの主な事業所

国内の主な事業所はスライドのとおりです。

トーカロのグループ会社

グループ会社はスライドのとおりです。

トーカロの沿革・業績の推移（1951年度～）

当社の歴史と業績の推移です。1980年代までは鉄鋼分野を中心に成長し、2000年前後から半導体・FPD分野に本格的に参入しました。その後は、半導体・FPD市場の拡大と子会社の成長などにより業績を拡大してきました。

前中計レビュー「TOCALO2025」総括

ここからは、2022年3月期から2026年3月期までの5年間にわたる前・中期経営計画「TOCALO2025」の振り返りを行います。

前・中期経営計画期間においては、売上高530億円、経常利益120億円の計画を1年前倒しで達成しました。また、最終年度となる2026年3月期の実績も計画を上回り、売上高584億円、経常利益147億円となりました。内訳としては、半導体・FPD分野が中期経営計画の260億円に対し、一時的な調整局面もあったため248億円と若干未達となる一方、鉄鋼・産機・子会社等は計画の270億円に対し336億円と大きく伸長しました。

前中計レビュー「TOCALO2025」成果と課題

こちらのスライドは前・中期経営計画「TOCALO2025」の成果と課題をまとめています。成果については、売上高・経常利益ともに業績目標を達成し、産業機械や環境・エネルギー、航空・宇宙関連など成長分野への対応力強化が進展した他、子会社の業績も順調に拡大しています。

また、全事業所で「ISO45001」（労働安全衛生に関する認証）を取得し、生産に対する事業基盤を強化した他、サステナビリティ面においてもGHG排出量の削減目標を達成するなど、着実な歩みを進めました。

収益性に関しても、経常利益率20パーセント超を維持し、最終年度のROEは15.8パーセントと目標を達成しました。

一方で課題としては、半導体・FPD分野については、市場変動に耐えうる収益構造への転換を図りつつ、2030年に向けた市場成長を確実に取り込んでいきます。また、顧客のグローバル展開に対応できるグローバルリスク管理体制の強化や海外人財の計画的な育成も、新・中期経営計画における重要なテーマと認識しています。

トーカロを取り巻く外部環境

ここからは、新・中期経営計画「TOCALO2030」の基本方針をご説明します。まず、当社を取り巻く外部環境について、スライドにまとめました。社会情勢の変化、サステナビリティ要請の高まり、技術と社会の構造変革という3つのメガトレンドが相互に影響し合い、大きく変化しています。

成⾧ポテンシャル①　半導体市場の見通し

このような外部環境のもと、代表的な当社の成長ポテンシャルとして、半導体市場の見通しと一般産業分野の動向を取りまとめました。スライドは半導体市場の見通しです。

成長ポテンシャル➁　一般産業分野の動向

スライドは、環境・エネルギー、航空機産業の動向です。ご参考にご覧ください。

「TOCALO2030」基本方針

ここからは、新・中期経営計画「TOCALO2030」の基本方針についてご説明します。

ビジョンは、前・中期経営計画から継続して「人と自然の豊かな未来に貢献する」とします。新・中期経営計画では、新たなミッションとして「すべてのステークホルダーから、信頼していただける会社であり続けること」を定めました。そして、この信頼を深める要素として、安全、技術、グッドサービス、ものづくり・品質、環境・社会貢献、人財の6項目を選定しました。

これら一つひとつの項目に真摯に取り組むことで、信頼をより強固なものにしていくという姿を、イメージ図として示しています。なお、この6つの要素は、今後当社のマテリアリティやKPIを構成する中心的なテーマとしていく予定です。

「TOCALO2030」経営目標

「TOCALO2030」の最終年度である2031年3月期の経営目標は、売上高900億円、経常利益200億円とします。資本効率については、前・中期経営計画で達成したROE15パーセントの水準を安定的に維持していくとともに、新たにROIC13パーセントという指標を設定しました。

セグメント別の売上目標は、半導体・FPD分野で450億円、一般産業分野で260億円、子会社で190億円としています。また、配当性向50パーセント程度およびDOE5パーセント以上は継続します。

これら目標の達成に向け、グループ一丸となって挑み、飛躍を実現する5年間としていきます。

「TOCALO2030」経営目標（ウォーターフォール・チャート）

売上高900億円達成のロードマップです。半導体・FPD分野でプラス202億円、一般産業分野でプラス75億円、子会社でプラス39億円の積み上げを目標としています。経常利益の実質的な増加目標は64億円となります。

「TOCALO2030」成長戦略－3つの柱

次に、経営目標を達成するための成長戦略についてお話しします。まず、連結売上高900億円達成に向けた3つの柱についてご説明します。第1の柱はコア事業の深化です。第2の柱は戦略的事業領域の拡大です。第3の柱は持続的成長を支える経営基盤の強化です。それぞれの詳細については、次のスライドでご説明します。

コア事業の深化

戦略の柱の1つ目は、コア事業の深化です。まず、半導体・FPD分野の飛躍においては、積極的な設備投資を継続し、PVD・CVDなどの薄膜先端技術への挑戦、露光機などエッチング以外の新たな製造装置への展開、リコートビジネスの強化を推進していきます。

一般産業分野では、景気変動に左右されない安定した収益基盤の維持、ポスト半導体となりうる複数の収益の柱の育成、当社の強みを活かした新たなマーケットの開拓、そして量産品の受注拡大に注力し、基盤の強化を図ります。

また、顧客との信頼関係の深化、「トーカロらしさ」の追求、生産性向上による利益率の改善、さらに強い財務体質の維持による高収益体制の維持を図っていきます。「トーカロらしさ」とは、最新技術や難易度の高いものづくり、さらには厳しい品質認証や資格などで他社との差別化を図っていくことにあります。

戦略的事業領域の拡大

2つ目の戦略の柱は、戦略的事業領域の拡大です。新技術・新領域（分野）の拡大については、薄膜技術やレーザ加工を活用し、環境・エネルギーや航空・宇宙関連市場など成長分野への事業拡大を図ります。また、グループの技術を結集させることで、グループ全体の企業価値を最大化していきます。

グローバル市場への展開においては、中国、台湾、米国市場に加えて、アセアン市場のタイ、インドネシア、マレーシア、シンガポールを新たな候補地として検討を開始しました。また、中長期的な将来を見据え、インド市場への進出も視野に入れています。これらの新たな技術開発やマーケット開拓を通じ、戦略的事業領域を広げ、グローバルな成長を加速させていきます。

持続的成長を支える経営基盤の強化

3つ目の戦略の柱は、持続的成長を支える経営基盤の強化です。ものづくりと品質管理の高度化においては、自動化や高効率ブースの導入による生産性の向上、DXなどを活用した検査能力の向上やヒューマンエラーの低減を推進します。品質管理体制については、引き続き世界水準であるPQPの高度化を図ります。

これからの日本は労働人口の減少が進むことが明らかであり、今後の売上増を人員増で賄うことが難しくなると想定されます。そのため、生産性の向上は当社の成長には不可欠な課題であると認識しています。

サステナビリティについては、ESG経営を継続的に推進していきます。環境負荷低減と環境保全への継続的な取り組み、サプライヤーを巻き込んだ持続可能なサプライチェーンの構築、コーポレートガバナンスの高度化を推進していきます。

人的資本経営は当社の持続的成長に欠かせないテーマであり、中長期的な人財育成プランの充実、従業員満足度の向上、働きがいのある職場環境の整備を加速していきます。

技術開発戦略（2030年に向けて）

次に、2030年に向けた技術戦略ロードマップについてご説明します。当社の強みである溶射技術を深化させるとともに、薄膜やレーザなどの革新技術へ領域を拡大し、2030年の成長市場を確実に捉えることで、持続的な競争優位性を築いていきます。

カーボンニュートラルに向けて

「TOCALO2025」において掲げた、2031年3月期のGHG排出量を2014年3月期比で46パーセント削減する目標については、すでに前倒しで達成しています。

「TOCALO2030」では、高まる社会からの要請に応えるべく、2040年カーボンニュートラルの達成を目指します。2040年カーボンニュートラルの達成に向けて、さらなるGHG排出量の削減、省エネ、創エネ、省資源設備の導入などの取り組みを加速させます。持続可能な社会の実現に向け、環境負荷低減という重要課題にグループ一丸となって挑戦していきます。

キャッシュアロケーションと成長投資

最後に、企業価値向上に向けた取り組みについて簡単にご説明します。

当社は、連結売上高900億円の達成に向け、半導体・FPD、一般産業、海外の各分野で積極的な成長投資を実行していきます。「TOCALO2030」の期間中において、5年間で800億円から900億円の営業キャッシュ・フローを生み出す見込みです。このキャッシュ・フローを原資に、400億円から600億円規模の成長投資を実施し、将来のさらなる収益拡大につなげていきます。

株主還元は5年間で250億円から350億円規模に達する見込みであり、株主のみなさまへの還元も継続的かつ安定的に実施していく方針です。

株主還元

株主還元の方針については、現在の方針を継続し、連結配当性向50パーセント程度、純資産配当率（DOE）5パーセント以上を目途とします。

従業員の皆さんへ

スライドには、従業員へのメッセージを掲載しています。

説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答：2027年3月期の為替影響による利益減少について

質問者：スライドの2027年3月期経常利益増減要因分析で「為替影響による利益減少3億円」とありますが、為替の前提をどのようなレー