ノースサンド、売上高・営業利益ともに過去最高を更新　「ファンづくりサイクル」により持続的な成長を目指す

目次

前田知紘氏（以下、前田）：2026年1月期通期の決算説明を行います。株式会社ノースサンド代表取締役社長CEOの前田です。本日のアジェンダは、スライドのとおりです。最初に会社概要、続いて2026年1月期通期業績、2027年1月期通期業績予想、最後に中長期経営目標をご説明します。

会社概要｜基本情報

株式会社ノースサンドの会社概要をご説明します。当社は2015年7月10日に創業し、今年で創業11年目を迎えます。本社は東京の銀座にあり、関西に支社、福岡に営業所を構えています。従業員数は、2026年1月末時点で1,762名です。

会社概要｜ビジネスモデル・収益構造

当社のビジネスモデルについてです。スライド左側に示しているように、ノースサンドがお客さま向けにITコンサルティングやビジネスコンサルティングのサービスを提供し、その対価としてフィーをいただく、非常にシンプルなビジネスモデルです。

売上は、コンサルタント数・稼働率・平均単価の3つの要素を掛け合わせたもので構成されています。

2026年1月期 通期業績｜経営成績

2026年1月期の通期業績についてご説明します。

経営成績についてです。売上高は261億8,500万円で、前年同期比59.5パーセント増加しました。営業利益は55億4,700万円で、前年同期比100パーセント増、営業利益率は21.2パーセントで、前年同期比4.3ポイント増加しました。いずれも、過去最高を更新しています。

売上を構成する主要KPIについてです。コンサルタント数は1,453名となり、前期末から513名増加しています。

稼働率は引き続き90パーセント以上を維持しました。既存・新規の案件獲得が進み、お客さま数は前期の179社から114社増加し、293社となりました。

平均単価も着実に上昇しており、年間を通じて約5パーセント増加しています。お客さまとの関係強化が単価向上につながっていると考えています。

2026年1月期 通期業績｜通期予想に対する四半期ごとの進捗率

通期予想に対する四半期ごとの進捗です。売上高・利益ともに順調に推移し、1月に上方修正した業績予想をさらに上回る結果となりました。当社は、期末に向けて売上が拡大するビジネスモデルですが、今期もその傾向どおり、堅調に推移しています。

2026年1月期 通期業績｜売上高・原価と粗利率の推移

四半期ごとの売上高・原価および粗利率の推移についてご説明します。スライドに、濃いグレーの棒グラフで示している売上高は、四半期ごとに拡大しています。

薄いグレーの棒グラフで示している原価は、主にコンサルタントの労務費と外注費で構成されていますが、人員拡大に伴い増加しています。原価が増加する中でも、単価の向上により粗利率を高めることができています。

2026年1月期 通期業績｜営業利益と販管費の推移

営業利益と販管費の推移です。採用強化に伴い、人件費と採用教育費を中心に販管費が増加しています。しかし、売上の成長がそれを上回り、オペレーティングレバレッジの効果により販管費率は低下し、営業利益率が上昇しています。

2026年1月期 通期業績｜コンサルタント数と採用人数の推移

コンサルタント数と採用人数の四半期推移についてです。2026年1月期には、通期で中途コンサルタントを543名採用しました。4月に新卒116名を採用し、第2四半期の6月からコンサルタントとして稼働を開始しています。

コンサルタント数は1,453名まで増加しました。採用強化に加え、離職率を7パーセント台という低い水準に抑えられたことが、順調な増員につながっています。

2026年1月期 通期業績｜財政状況（B/S）

B/Sの状況についてです。上場に伴う資本の増加により、B/Sが大幅に拡大しました。その結果、自己資本比率は前期末比で32ポイント上昇し、75.3パーセントとなり、より健全な財務基盤を構築することができました。

今後の資本構成については、後ほど中長期経営目標の中でご説明します。

2027年1月期 通期業績予想｜売上高・営業利益および主要KPIの予想

2027年1月期の通期業績予想についてご説明します。来期の通期業績予想は、売上高384億9,300万円、営業利益86億3,000万円、営業利益率22.4パーセントを目標としています。

主要KPIです。コンサルタントの採用については、新卒180名、中途660名、合計840名を年間通じて採用することを目指します。稼働率は90パーセント以上を維持し、平均単価は年間を通じて3パーセントから5パーセントの上昇を目指します。

2027年1月期 通期業績予想｜原価・粗利率および販管費に関する予想

原価・粗利率および販管費の予想についてご説明します。原価と粗利率について、原価の労務費では、コンサルタントへの給与還元を進めつつ、単価の向上を図り、粗利率49パーセントの達成を目指します。

販管費については、採用強化により内勤の人件費や採用教育費が増加する見通しです。しかし、効率的な運営を継続することで、販管費率を26.6パーセントにまで低減させることを目指します。

中期経営目標｜財務目標

中長期経営目標についてご説明します。財務目標として、2027年1月期から2029年1月期にかけて、売上高は年平均30パーセント以上の成長、営業利益率は25パーセント以上の水準を目指します。長期目標としては、売上高1,000億円、営業利益率30パーセント以上を掲げています。

中期経営目標｜成長戦略

中長期目標を実現するための成長戦略についてです。ファンづくりサイクルという仕組みを活用し、当社のファンを増やすことで、売上高と利益の成長を目指していきます。

採用では、人材エージェントや採用候補者をファンにすることで、コンサルタント数を中期的には3,000名、長期的には5,000名へと増加させることを目標とします。

組織運営においては、従業員をファンとすることで、離職率10パーセント以下の維持を目指します。営業活動やコンサルティングサービスの提供においては、お客さまをファンとすることで、90パーセント以上の稼働率を維持し、平均単価の継続的な向上を目指します。

中期経営目標｜人材エージェント数と採用候補者数の増加

事業活動ごとの取り組みについてご説明します。

採用については、引き続き人材エージェントとの関係を強化することで、採用候補者数の増加を目指します。2026年1月期には、393社の人材エージェントから2万人以上の候補者をご紹介いただいています。

その背景には、スライド右側に記載しているように、人材エージェントを招いたイベントを開催し、関係性を構築していることがあります。

ただ人材を紹介してもらう取引先としての関係だけでなく、当社の成長を支える仲間として日々の感謝を伝え、真摯に向き合う関係づくりをこれからも大切にしていきたいと考えています。

中期経営目標｜コンサルタントを支える体制

コンサルタントを支える体制を強化し、エンゲージメントの向上を目指していきます。当社では、コンサルタントのさまざまな悩みに寄り添う体制を構築しています。今後も、コンサルタントが高いパフォーマンスとエンゲージメントを維持できるよう、体制を整備していきます。

中期経営目標｜組織体制と育成方針

組織づくりにおいては、バランスの取れた人員構成を重視します。マネージャー層については、育成に加え採用も強化し、30パーセントを目指します。新卒や若手人材が中心となるメンバー層を支える組織づくりを進めていきたいと考えています。

中期経営目標｜案件開拓体制

お客さまに対して、これまで以上にきめ細かく対応できる営業体制を整えていきます。当社は営業チームとコンサルタントに加え、両者をサポートする案件開拓支援チームという組織を設けています。3者が役割分担をすることで、お客さまに効率良くアプローチできています。

引き続き、3者の連携を高めてお客さまとの関係性を強化し、案件の獲得と高稼働率の維持を図りたいと考えています。

中期経営目標｜資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

資本コストに対する当社の考え方についてご説明します。当社は、営業利益率の継続的な向上を図りつつ、株主還元にも取り組んでいます。

2027年1月期末から配当を実施することを決定しました。配当性向は30パーセントから40パーセントを目安としています。詳細は別途開示していますので、開示資料をご確認ください。運転資本を考慮しながら利益向上と株主還元を両立させ、ROEの向上に努めていきます。

株主・投資家のみなさまと継続的にコミュニケーションを図りながら、自社のガバナンス強化にも取り組んでいきます。これらを通じて、資本コストを上回るROEを維持できるよう、引き続き事業運営に努めていきます。

以上で、説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答：2027年1月期業績予想の考え方について

質問者：2027年1月期の業績予想について、売上・利益ともに50パーセントの成長率と、CAGR30パーセント以上を大きく上回る状況かと思います。

この予想は2027年1月期がやや高めに設定され