【速報版】新コスモス電機株式会社 2026年3月期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2026年3月期決算説明

こんにちは。新コスモス電機株式会社、代表取締役社長の髙橋良典です。新コスモス電機の2026年3月期決算説明をご視聴いただきありがとうございます。

本日はこちらの目次の通り、当社の事業内容、現在取り組んでいる中期経営計画の概要と進捗、2026年3月期の決算概要、2027年3月期の業績予想、そして株主還元についてお話させていただきます。

01 事業内容　大目標：世界中のガス事故をなくす

まず事業内容です。

新コスモス電機は、「世界中のガス事故をなくす」という想いで事業を展開しているガス警報器の専門メーカーです。今年で設立から67年目となります。

事業内容は、製品の心臓部となるガスセンサの研究開発・製造、それらを搭載した家庭用・産業用ガス警報器および火災警報器等の開発・製造・販売・メンテナンスを一貫して行っています。

01 事業内容　当社の強み①

続いて当社の強みをご説明します。

当社は家庭用から産業用までのガス警報器を手掛けており、国内でどちらも扱っているガス警報器メーカーは当社のみです。

家庭用ガス警報器は、ご家庭の台所に設置し、都市ガスやLPガスの漏れ、一酸化炭素の発生、火災の発生などを検知するものです。産業用ガス警報器は、危険なガスや化学物質を使ったり、それらが発生する様々な現場で、爆発事故、中毒事故、酸欠事故防止に使われます。

家庭用も産業用も「ガスを検知する」という基本的な部分は共通ですが、それぞれに求められる性能や仕様は異なり、どちらにも対応できる技術力や生産体制を持っていることが強みのひとつです。

01 事業内容　当社の強み②③

二つ目の強みは、ガスセンサの生産能力が、世界トップレベルであることです。 兵庫県三木市にあるコスモスセンサセンター、 そして2025年に大阪市に開設した淀川工場、 さらにグループ会社であるフィガロ技研の工場で、数多くのガスセンサを生産しています。

三つ目の強みは、当社独自のMEMS熱線型半導体式ガスセンサです。 当社独自の高感度で量産性にすぐれた半導体式ガスセンサに、MEMS技術を応用し、大幅な小型・省電力化を実現しました。 このガスセンサが、家庭用ガス警報器の電池駆動を実現し、現在北米で大きく売り上げを伸ばしています。

02 中期経営計画2025-2027概要と進捗　定性目標／計画の概要

続いて、現在取り組んでいる「中期経営計画2025-2027（2025から2027）」の概要と進捗をご説明させていただきます。

この中期経営計画は、2027年までの投資の収益化を図る「展開」と、将来に向けた新市場・新事業の基盤づくりをする「拡張」のための3年間としており、今年度は2年目にあたります。

「展開」では主に北米向け電池式メタン警報器の市場拡大や、半導体市場における売り上げ拡大に取り組んでおり、「拡張」としては主にカーボンニュートラル市場の基盤づくり、そして、家庭用電池式ガス警報器のラインナップ拡充に取り組んでいます。

02 中期経営計画2025-2027概要と進捗　計画の進捗（1/3）

続いて計画に対しての現在の進捗状況をご報告します。

まず、「北米向け電池式メタン警報器の市場拡大」についてです。市場動向としては、サプライヤー不足および製品供給不足を懸念し、NY市の設置猶予期限が延長されました。それに伴い、住宅オーナー向けの需要が第3四半期以降は落ち着きました。

一方で、全米展開をするホームセンターやネットショップへの採用は増えています。エネルギー事業者であるコンエジソン社向けは、計画通り進捗しており、その他の事業者へもサンプル品提供を進めている状況です。

また、生産体制としましては、ガスセンサは国内自社生産となっており、現在年間200万個体制を構築しています。中期経営計画最終年度の2028年3月末には300万個以上の生産体制を構築する計画としており、現在計画通り進捗しています。

ガス警報器の組立については、メキシコ生産の比率を高め、現在はほとんどメキシコ工場で組立をしています。現状供給体制に問題はなく、需要増に対応できるよう準備を整えています。

今後の見通しについては、やはりNY市の設置猶予期限の決定やその他の州の設置義務化の動き次第ではありますが、中長期的に見ればアメリカ全土へ設置義務化の動きは広がり、需要は右肩上がりに伸びると見ています。

02 中期経営計画2025-2027概要と進捗　計画の進捗（2/3）

続いて、「半導体市場における売上拡大」についてです。当社の半導体市場向けガス検知器は、中国・台湾を中心としたアジア圏と日本国内が売上のほとんどを占めています。

2025年度は中国の景気低迷の影響を受け、売上は減少しましたが、第4四半期に入り、生成AI・データセンター向けの需要が増えてきており、回復傾向にあります。また、現在欧米での営業活動に力を入れており、このエリアでも伸ばしていきたいと思っています。

半導体市場向けガス検知器における当社の強みは、熱分解コンバータ一体型のセンサユニットです。

半導体工場で多く使われているNF3（エヌエフスリー）、COS（シーオーエス）といったガス種はガスを検知する際に熱分解が必要であり、従来は機器と同サイズの熱分解コンバータを設置する必要がありました。そこで当社は熱分解コンバータ一体化型のセンサユニットを開発し、大幅な省スペース化を図りました。

今後の見通しとしては、中国の景気動向に大きく左右されますが、今期は少しずつ持ち直すと予測しています。

02 中期経営計画2025-2027概要と進捗　計画の進捗（3/3）

つづいて「カーボンニュートラル市場の基盤づくり」としては、欧州において水素市場の動きは予想を下回るスピードではあるものの、車載用水素ディテクタは、FCバスやトラック、フォークリフト等へのサンプル提供が順調に進んでおり、お客様先の試験でも高い評価を受けています。

パリ事務所を中心に水素関連展示会への出展やWEBキャンペーンの実施を通じて、市場調査および認知拡大を進めるとともに、各種商品の認証取得を進めています。

また、「電池式警報器の開発・普及」においては、「家庭用電池式水素ガス警報器」は、2026年3月に認証取得が完了しました。「家庭用電池式LPガス警報器」は、2026年度中の上市を目指し準備を進めております。

02 中期経営計画2025-2027概要と進捗　定量目標／計画の概要

定量目標としては、中期経営計画の最終年度の目標値

・連結売上高　600億円以上
・海外売上高比率　50％以上
・営業利益率　12.5%以上
・PBR　1.0
・ROE　8.5％
・ROIC　8.0％

に対し、概ね計画通りに進捗しております。

03 2026年3月期決算概要　損益計算書（P/L）

続きまして、2026年3月期の決算概要についてご説明します。

売上高は500億9,100万円となり、前期比18.8%増、営業利益は73億5,100万円で、前期比42.6%増となり増収増益となりました。第4四半期は第3四半期と比べると季節的な要因もあり国内が好調に推移したため、売上高、営業利益ともに増加傾向です。

経常利益は79億2,100万円で前期比45.3％増となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は52億800万円で前期比54.2％増となりました。

03 2026年3月期決算概要　商品別の概況

商品別の概況についてご説明します。

家庭用ガス警報器関連の売上高は、296億500万円で、前期比36.2％増となりました。おもに北米向け電池式メタン警報器、警報器用ガスセンサの販売が好調に推移しました。加えて、国内向けの都市ガス警報器の販売も好調に推移しました。

工業用定置式ガス検知警報器関連の売上高は116億6,100万円で、前期比2.8％減となりました。こちらは電力業界向けや化学業界向けガス検知警報器の販売、およびメンテナンスサービスは堅調に推移したものの、半導体業界向けガス警報器およびガスセンサの販売が低調に推移しました。

業務用携帯型ガス検知器関連の売上高は71億4,500万円で、前期比11.6％増となりました。国内の化学業界向けガス検知器およびアルコール検知器の販売が好調に推移しました。また、メンテナンスサービスも堅調に推移しました。

03 2026年3月期決算概要　地域別の概況

つづいて地域別の概況です。

北米の売上は第3四半期以降落ち着いていますが、通期では大幅な増収となりました。アジアは中国、台湾の半導体市場が持ち直し第4四半期以降は回復傾向にあります。国内は季節的な要因もあり第4四半期は好調な結果となり、通期においても増収となりました。

海外売上高比率は、51.8%と高い数字を維持しています。

03 2026年3月期決算概要　キャッシュフロー

続いて、キャッシュフローの状況です。

今期末における現金および現金同等物は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加しました。

営業活動によるキャッシュフローから投資活動によるキャッシュフローを差し引いたフリーキャッシュフローは37億5,400万円となり、前期末と比較すると現金及び現金同等物は15億3,200万円増加し、202億4,500万円で、8.2％増となりました。

03 2026年3月期決算概要　財政状態（B/S）

つぎに財政状態についてご説明します。

総資産は前期末から61億5,600万円増加し、734億4,400万円となりました。増減率では9.1%の増加です。これは主に、現金及び預金の増加22億9,600万円、投資有価証券の増加20億1,200万円、棚卸資産の増加11億8,600万円によるものであります。

負債は前期末比2,600万円減少し、160億100万円となりました。増減率では0.2%の減少です。これは主に、長期繰延税金負債の増加7億6,400万円、支払手形及び買掛金の増加4億2,300万円があったものの、電子記録債務の減少7億5,400万円、長期借入金の減少8億6,900万円によるものであります。

純資産は前期末比61億8,200万円増加し、574億4,300万円となりました。増減率では12.1%の増加です。これは主に、自己株式の増加5億9,500万円があったものの、利益剰余金の増加44億6,600万円、その他有価証券評価差額金の増加13億7,000万円、非支配株主持分の増加4億5,400万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は72.7%で前期末比1.9ポイント増となりました。

04 2027年3月期の連結業績予想

つづきまして、2027年3月期の連結業績予想についてです。

売上に関しましては、北米の家庭用ガス警報器は前期と比較すると弱含みで推移することが予想される一方、中国半導体市場の持ち直しが期待されることから、前期比1.8％増の510億円を予想しています。

営業利益については、売上増を見込んでいるものの、資材価格の高騰、人件費の増加、減価償却費の増加、物価水準上昇の影響から、前期比18.4％減の60億円を予想しています。

なお、想定為替レートは1ドル＝150円としています。

05 株主還元　配当金の推移

つづきまして、株主還元についてです。

株主の皆様に対する利益還元については「中期経営計画2025-2027」において、最終年度での配当性向30%をかかげております。

今年の2月13日に発表の通り、2026年3月期は95円を予定しております。また2027年3月期の期末配当は、95円を予想しております。

06 トピックス　防爆ファン付きウェア「AIR FLOW PRO」発売（2025年6月）

つづいて、最近のトピックスです。

昨年6月に防爆ファン付きウェア「AIR FLOW PRO（エアフロープロ）」を発売しました。こうしたウェアの開発は、当社としては初の取り組みとなります。

長年ガス警報器の開発で培った防爆設計技術を活かし、他社製品より高い防爆性能を持つことで、これまでファン付きウェアを使用できなかった化学プラントや薬品工場等でも使用ができ、防爆エリアでの熱中症対策に役立ちます。

発売直後から大きな反響があり、多くの企業様に導入いただいております。

06 トピックス　「レーザー・アンモニア」発売（2025年12月）

また、昨年12月より、レーザーを用いてアンモニアを遠隔から検知できる「レーザー・アンモニア」の販売を開始しました。

アンモニアは肥料や化学原料、冷媒として広く利用される他、近年ではクリーンエネルギーとしての利用が拡大しています。一方で、毒物・劇薬に該当するガスで、高度な安全対策が求められます。

レーザー・アンモニアは、広範囲や、高所・閉所など手の届かない場所の漏えいが検知でき、産業現場の保安強化に貢献します。

以上で、2026年3月期決算説明を終了させていただきます。

当社は「世界中のガス事故をなくす」という設立当初からの変わらない想いを基に、日本から世界へ、保安・防災だけでなく快適な環境づくりへ事業の範囲を広げております。

今後とも、当社を応援いただければと思います。本日はご清聴ありがとうございました。