【QAあり】ヒューマンテクノロジーズ、2Qは増収増益、顧客ID数が順調に拡大 通期計画に対し進捗率が堅実に推移
目次
家﨑晃一氏（以下、家﨑）：代表取締役社長の家﨑です。本日は貴重なお時間をいただき、誠にありがとうございます。
本日の説明内容はスライドのとおりです。
ヒューマンテクノロジーズとは
当社の事業概要についてご説明します。
企業にとって最も重要な経営資源は「ヒト（人材）」です。その最も重要な資産である「ヒト」の「時間」をベースとした「人時生産性」を向上させることが、企業にとって大切であり、当社の社会的役割としても重要だと考えています。
Corporate Mission
私たちが目指すのは、ルーチンワークをなくし、データに基づく気づきによってお客さまの生産性を飛躍的に向上させ、それをワンクリックで実現することです。
そして、日々生み出されるさまざまな「気づき」を、幅広い業種・業態のお客さまに届け、人時生産性の改善に向けた創造的な業務を支える強力なエンジンになりたいと考えています。
勤怠管理・人事給与システム「KING OF TIME」
「KING OF TIME」は、クラウド型勤怠管理市場で10年連続シェアナンバーワンを誇る勤怠管理システムです。
主力の「KING OF TIME 勤怠管理」を中心に「KING OF TIME 人事労務」「KING OF TIME 給与」「KING OF TIME データ分析」「KING OF TIME システムログ」など、人事・労務領域を一元的にカバーする多彩なサービスを展開しています。これらの機能を、1人当たり月額300円のワンプライスで提供しています。
また、2025年2月にリリースした「KING OF TIME 電子契約」は、「KING OF TIME」の利用顧客に有料オプションとして提供しています。「KING OF TIME」との連携により、雇用契約書の締結や経費精算業務のさらなる効率化を目指します。
「KING OF TIME」の優位性 –選ばれ続ける理由
「KING OF TIME」が選ばれる理由として、3つの優位性があります。
1点目は、「コストパフォーマンス」です。「KING OF TIME」は、勤怠管理から人事労務・給与計算まで、すべての機能を初期費用ゼロで、1人当たり月額300円のワンプライスで提供しています。
2点目は、「信頼と実績」です。サービスリリースから20年以上の実績は、単なる歴史ではなく、複雑な法改正やコンプライアンスに継続的に対応し、進化し続けてきた「信頼」の証しです。
3点目は、「圧倒的な柔軟性」です。当社の強みは、個別カスタマイズを不要とする設計思想にあります。膨大な設定項目の組み合わせによって、あらゆる企業の多様な業務要件に対応可能です。
このような優位性が、高い顧客満足度と継続率の実現につながっていると考えています。
2026年3月期 第2四半期 決算ハイライト
2026年3月期第2四半期の決算概要です。売上高は前年同期比24.0パーセント増の36億1,300万円、営業利益は前年同期比20.4パーセント増の7億2,600万円で、増収増益を達成しました。
売上高については、引き続きアナログ管理からの導入が多く、当社の開拓余地は依然として大きいと認識しています。また、労務管理の高度化に対する関心は引き続き高まり、「KING OF TIME」の導入が進んでいます。
営業利益については、「KING OF TIME」の売上拡大に加えて、コスト管理の徹底が奏功し、通期計画に対して56.5パーセントと堅調に推移しています。
また、後ほど事業トピックのパートでもご説明しますが、新規OEM提供の発表など、成長戦略として掲げている項目に進展がありました。
2026年3月期 第2四半期（累計）決算サマリー
各段階利益はスライドに記載のとおり、高水準の増益となりました。売上高は、基幹事業であるKOT SaaSの売上が前年同期比26.5パーセント増の32億5,100万円となり、その他売上を合わせると36億1,300万円となりました。
原価と販管費を合算したコストについてご説明します。社員数は前年同期比で9名増加し、321名となりました。この結果、人件費は前年同期比15.3パーセント増の12億800万円となっています。
外注費は前年同期比62.0パーセント増の6億300万円です。これは、前期に開発した電子契約サービスの費用が当期のP/Lに計上されたこと、さらにはARPU向上施策として進めているSMP機能とASEAN向け給与サービスの機能拡充が増加要因となっています。その結果、売上高外注比率は12.8パーセントから16.7パーセントへ上昇しました。
販促費については、ワンプライス戦略に伴い、「KING OF TIME」シリーズのWeb広告やコンテンツ作成の投資を増加させたことで、前年同期比44.5パーセント増の2億1,600万円となりました。
その他では、サービス稼働拡大に伴うクラウドシステムの利用料が増加しています。
四半期売上高・営業利益推移
四半期別の売上高と営業利益の推移についてです。売上高は、課金体系変更の影響もあり、堅調に右肩上がりで推移しています。主力サービスである「KING OF TIME」を軸に、その他の売上では端末販売なども好調に推移し、安定した事業基盤を維持しています。
営業利益は、KOT SaaSの売上拡大に加え、継続的なコスト管理の徹底が奏功し、3億2,900万円となりました。前年同期比は3.1パーセントの増加にとどまりましたが、これは前期に電子契約システムの開発費を資産計上していたことによる一時的な利益押し上げ要因があったためです。
当期は、押し上げ要因がない中でも、ID数の増加による売上成長とコスト管理の効果により、営業利益は順調に進捗しています。
また、当期では課金体系変更の結果を踏まえ、実行タイミングを見極めていた投資施策がいくつかありましたが、上期に課金体系変更の影響が把握できたため、すでに投資施策の実行に移っています。
方針としては、当社は利益を確保しながら成長を図る姿勢を維持しており、下期において成長投資を強化する傾向があります。その結果、下期の営業利益率が低下する可能性もありますが、全体としてバランスよく投資を進めていきます。
2026年3月期 第2四半期（累計）通期予想比 進捗率
前期および当期の第2四半期時点での売上高・営業利益の進捗率比較です。前ページでご説明したとおり、前第2四半期は資産計上により営業利益の進捗が高水準となっていましたが、当第2四半期においては、そうした要因がない中でも、売上高と利益の両方で健全かつ順調な進捗を確保できていることがご確認いただけるかと思います。
通期見通しに対しても計画どおりに進捗しており、今後も適切なタイミングで投資を行いながら収益性を維持していきます。
2026年3月期 第2四半期（累計）連結貸借対照表
バランスシートの状況です。特に変化はございません。
主要KPI
主要KPIについてご説明します。スライドは、当社の現状を示す数字上のトピックスです。
特にお伝えしたい点として、当社は、サービスの特性上解約率が低く、他社に先駆けて最も早くサービス提供を開始したことで、すでに多くのお客さまを抱えていることが挙げられます。また、ローコストオペレーションを確立しているため、SaaSのみで利益を生み出している企業となっています。
課金ID数、課金社数、月次換算解約率
課金社数、月次換算解約率の推移です。課金ID数は、課金体系の変更がプラスに作用し、順調に増加しています。
ARR
ARRの推移です。労務管理の高度化・効率化に対する需要と関心が高まる中、安定した伸びが続き、前年同期比で26.4パーセント増となりました。
2026年3月期 業績予想
2026年3月期の業績予測については、2025年5月15日に公表した2025年3月期決算の業績予想から変更はありません。これは課金体系変更の結果を踏まえたものであり、中長期的な成長投資施策を実行するタイミングを見極めたうえで、期初予想からの変更は不要と判断しました。
あらためて業績予想についてご説明します。収益拡大フェーズに突入する当期の売上高は72億6,500万円を見込んでおり、前期比で12億900万円、率にして20.0パーセントの増収を計画しています。売上構成としては、主力製品であるKOT SaaSが引き続き堅調に推移し、64億6,300万円と全体の89.0パーセントを占める見通しです。
営業利益は12億8,500万円を計画しており、前年同期比で3億5,400万円の増益となる見通しです。営業利益率は前期の15.4パーセントから2.3ポイント増加し、17.7パーセントを見込んでいます。
なお、前期は新サービスの資産計上が営業利益を押し上げる要因となっていましたが、今期はそうした一時的な影響を排除したうえでの増益となる見込みです。当期純利益は8億8,800万円と、安定的な利益成長が期待されています。
当社は、売上成長と収益性の両立を引き続き実現しながら、中期目標である営業利益率30パーセントの達成に向けて着実に取り組んでいます。
収益顕現イメージ（2025年度～2027年度）
成長戦略と事業トピックについてご説明します。スライドは、以前より公開している収益顕現のイメージ図です。当社では、中期目標として、売上高の年率20パーセント成長と営業利益率30パーセントを掲げています。
2023年3月期から2025年3月期までは、営業利益率が10パーセント前後で推移していますが、先行投資が一巡する2026年3月期以降は、収益拡大フェーズと位置づけています。
成長戦略
スライドは、当社の成長戦略の全体像を示したものです。当期は、「顧客基盤のさらなる拡大」と「顧客体験のさらなる向上」を両軸とし、新たな付加価値の強化・拡充を通じて、課金ID数の増加とARPUの拡大を図っています。
次ページ以降で、当期の事業トピックについてご説明します。
HRBrainへのOEM提供予定を発表
「顧客基盤さらなる拡大」に向けた取り組みとして、2026年春より「KING OF TIME」の勤怠管理機能を株式会社HRBrainにOEM提供することが決定しました。
本提携により、勤怠管理から人事評価、人材育成、組織分析までをシームレスに連携させることが可能になります。タレントマネジメントを起点とする多くの企業に対し、労務管理の重要性を伝えながら、より高付加価値なDX支援を提供することができると考えています。
HRBrain社とともに、企業の持続的成長を支えるソリューションを提供し、当社の「KING OF TIME」がHRBrain社の優れたプラットフォームを通じて、より多くの企業の働き方改革と生産性向上に貢献できることを期待しています。
このように、自社ブランド以外のチャネルでの展開を進めることで、既存ユーザーへの価値還元とあわせて、製品開発の深化にもつながる重要な取り組みと位置づけています。
「KING OF TIME」シリーズ製品の拡大
「顧客基盤のさらなる拡大」に向けた取り組みとして、当社が展開する「KING OF TIME」シリーズ製品の拡充についてご説明します。
主要サービスである「KING OF TIME 勤怠管理」は、顧客満足度やブランド認知といった視点から、四半期ごとに実施される各種アワードで継続的に高い評価を獲得しています。
また、成長戦略の一環として推進している「KING OF TIME」シリーズのワンプライス戦略においても、「KING OF TIME 人事労務」「KING OF TIME 給与」それぞれの製品がアワードを受賞するなど、サービス全体の品質向上が評価されています。
当社は、ワンプライス戦略を軸にシェア拡大を目指し、今後も多くのお客さまの多様なニーズに応えるため、機能拡充を進めることで、HRプラットフォームとしての価値提供のさらなる向上を図っていきます。
「KING OF TIME 電子契約」のコンセプトについて
新たな付加価値の提供施策の1つとして、「顧客体験のさらなる向上」を目指し、今年2月にリリースした新サービス、「KING OF TIME 電子契約」についてご説明します。
本サービスは、「勤怠」「人事労務」「給与計算」といった労務実務と連携しやすい、実務起点の電子契約サービスとして設計されており、現在は既存の「KING OF TIME」ユーザーを中心に提案を進めています。
電子帳簿保存法の改正やコスト削減ニーズの高まりを背景に、電子契約市場は急速に拡大しています。その中で、当社は「労務実務の煩雑さをどう解消できるのか」という視点をもとにサービスを設計しています。
「KING OF TIME 電子契約」は、電子署名やタイムスタンプによる契約書締結、電子帳簿保存法への対応、さらに「Googleドライブ」や「Microsoft SharePoint」など既存ストレージの活用を通じて、これまで分散していた業務プロセスを一元管理できるサービスです。
導入効果としては、雇用契約書や労働条件通知書などのペーパーレス化が進み、業務効率の向上と情報管理のセキュリティ強化を両立できる点が挙げられます。
サービス提供を通じて、顧客のDX推進や業務効率化を支援するとともに、クロスセルによるARPUの向上と長期的な関係構築を強化していきます。
課金体系変更に伴う影響整理
課金体系変更の影響についてご説明します。今年4月に実施した既存顧客への課金体系の変更は、特段の混乱もなく計画どおり完了しました。この変更により、お客さまの利用実績に即した、より公正で透明性の高い体系となり、当社の収益構造の安定化が進みました。
なお、この変更による一時的な売上の押し上げ効果は上期に限定されており、下期以降は新規顧客の獲得や既存顧客の利用拡大による通常の成長に戻る見込みです。
成長戦略として掲げる「KING OF TIME」シリーズのワンプライス戦略においても、この移行は重要な意味を持ち、今後のさらなる拡大に向けた基盤整備が進んでいます。
株主還元
最後に、株主還元についてです。当社は株主のみなさまへの利益還元を経営の重要な目標の1つとして位置づけており、配当性向30パーセントを目安に、経営成績に応じた配当を実施する方針を掲げています。
2026年3月期の1株当たり配当金は、前期より7.5円増の28円を予定しています。
以上で説明を終了します。ありがとうございました。
質疑応答：「弥
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