いい生活、営業利益は黒字回復を達成　増収及び費用の効率化が業績に寄与、通期計画に対しても順調な進捗

目次

塩川拓行氏：みなさま、こんにちは。株式会社いい生活代表取締役副社長CFOの塩川です。本日はお忙しい中、ご参加いただきありがとうございます。株式会社いい生活の第2四半期決算説明会を開催します。よろしくお願いします。

本日のアジェンダは、スライドのとおりです。

ミッション／ビジョン

最初に、当社を簡単にご紹介します。当社は、不動産テクノロジーのSaaS企業であり、ミッションは「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」、ビジョンは「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」です。

不動産市場における情報インフラ企業として、これらのミッションとビジョンの実現を目指して取り組んでいます。

不動産会社のDXを支援、不動産取引のペインポイントを解消

当社のビジネスは、いわゆる業界特化型のバーティカルSaaSであり、不動産業界向け業務支援システムをSaaSで提供しています。売上の8割以上をサブスクリプションが占めています。

不動産市場の多様なニーズに対応するマルチプロダクトを展開

顧客である不動産の賃貸管理会社、賃貸仲介会社、売買仲介会社は、それぞれさまざまな課題を抱えています。

当社は、それらの課題に対応するSaaSを提供しており、みなさまにいろいろなサービスを組み合わせて活用していただくことで、それぞれの課題解決に役立てていただいています。さまざまな課題に応えると同時に、全体最適を実現することが当社の強みの1つです。

バーティカルSaaS+BPaaSがもたらす売上の相乗効果

当社の売上は、2つの区分に分けられます。1つ目は毎月の恒常的な売上であるサブスクリプション、2つ目はスポット的な売上であるソリューションです。このソリューションとは、SaaSを利用する顧客が導入支援や運用支援を必要とされる場合に、それらを提供するサービスを指します。

いわゆる「BPaaS（Business Process as a Service）」に該当しますが、BPaaSがあることで、SaaSの導入がしやすくなるというメリットがあります。また、SaaSをご利用いただいている中で、必然的にBPaaSへのニーズが生まれてくるという特徴もあります。

このSaaSとBPaaSが強い相乗効果を発揮しながら、売上拡大を図っているとご理解いただければと思います。

データモダナイゼーションがもたらす新たな付加価値

BPaaSの中で当社が特に注力しているのは、いわゆるデータモダナイゼーションと呼ばれる分野です。これは、顧客のレガシーシステム、すなわちオンプレミスの古いシステムから当社のSaaSへデータを移行するものです。

ただ単にデータを移行するだけではなく、SaaSに適したプラットフォーム上で活用できる状態にデータを移すという業務を担っています。オンプレミスで動作するだけの状態から、データを整理し、よりきれいな状態に整備して顧客に提供しています。

当社では、このサービスを「データモダナイゼーション」と呼んでおり、この上期も一定規模の案件ではほぼ付随的に発生しています。この売上は、ソリューション部門に計上しています。

「SaaS+BPO=BPaaS」で顧客の「人手不足」課題を解決

不動産業界では、人手不足問題が顕著化しており、人手不足がボトルネックとなり、IT導入が進まないというジレンマが存在しています。当社では、導入時のデータ移行サービスをすべて請け負うことで、顧客のシステム導入のハードルを下げています。

今後、人手不足問題がさらに深刻化すると予想される中で、顧客がSaaSの利用を前提としたBPOを活用できる状態にしておくことは、大きなメリットになると考えています。この両方を提供できることが当社の強みでもあります。

いい生活のポジショニングと競争優位性

当社のポジショニングについてです。当社は、オンプレミスではなくSaaS、そして不動産市場にフォーカスしたバーティカルSaaSを展開しています。また、単一のプロダクトではなく、マルチプロダクトを展開し、全体最適を志向している点がポジショニングの特徴です。

この内容を、スライドの図でx軸・y軸・z軸として表しています。不動産市場は、SaaSと非常に相性が良い市場であり、その中でバーティカルに展開し、マルチプロダクトを提供しているとご理解いただければと思います。

チーム及び人的資本の持つ優位性

当社の人的支援の強みについて説明します。当社は、不動産業務に精通したエンジニアチームを揃え、大規模なマルチテナント型SaaSのマルチプロダクトを展開しています。また、直営型のマーケティングセールスチームを抱え、顧客にご提案を行っています。

さらに、ご採用いただいた顧客には、SaaSを活用した業務革新を支援するサービスをコンサルタントが提供しています。顧客のデータ移行作業も、当社が導入支援の一環として実施しています。

顧客が稼働を開始された後には、カスタマーサクセスチームが活用支援のために伴走し、万全の体制でフォローしています。

不動産市場のDXを促す主な法改正

法制度面から見た不動産市場の外部環境についてお話しします。賃貸住宅管理業務の施行を皮切りに、電子契約の解禁やインボイス制度など、さまざまな法改正が続いており、不動産会社にとって正確な情報を取り扱う重要性が非常に高くなっていると言えます。

顧客が当社のSaaSを利用することで、法改正に対する心配が不要となり、当社側ですべて対応するため安心してご利用いただけることが、顧客から高く評価されているのではないかと思います。これらの法改正が、SaaSの導入やDXの推進を後押ししています。

全国1,570社、4,800店舗以上が当社SaaSを利用中

スライドは、顧客の導入事例に関するご説明です。現在、全国で約1,570社の顧客にご利用いただいています。

業績ハイライト

第2四半期の決算概要についてお話しします。業績ハイライトです。売上高は前年同期比7.9パーセント増加し、15億6,200万円となりました。売上に占めるサブスクリプションの比率は84.8パーセントです。

ARR（年間経常収益）は、前年同期比6.6パーセント増の27億3,300万円となっています。EBITDAは3億4,100万円で、前年同期比46.7パーセント増加しました。営業利益については、前年同期ではマイナスでしたが、今期は6,600万円となり、前年同期比で9,300万円の増益となっています。

ARPU（1ユーザー当たり平均売上高）は14万5,000円となり、MRRの解約率、いわゆるレベニューチャーンではネガティブチャーンを達成しています。具体的には、解約率がマイナス0.26パーセントとなり、失われる収益よりも既存顧客の拡大による収益が大きい状態が続いています。

有料課金法人数は1,570法人で、前年9月比で53法人増加しました。店舗数も130店舗増加し、4,848店舗となっています。

サブスクリプション、ソリューションともに増収

売上高の前年同期比の内訳別推移です。増収基調は変わりありません。サブスクリプションは前年同期比5.4パーセントの増収、ソリューションは前年同期比24.8パーセント増収と大きく伸びました。全体では、前年同期比7.9パーセントの増収となっています。

サブスクリプションも、BPaaSソリューションも、力強いニーズが続いています。

前年同期比で増収、増益、黒字回復

P/Lのサマリーです。一言で言うと、増収・増益、そして黒字回復になります。売上高は15億6,200万円で、前年同期比7.9パーセントの増収です。売上総利益は9億1,400万円で前年同期比15パーセント増益、営業利益は6,600万円、経常利益は6,500万円、当期純利益は3,900万円となりました。

第2四半期は、前年同期には営業損失であったものの、営業利益が回復しました。費用等の詳細については、後ほどお話しします。

通期連結業績予想に対する進捗状況

進捗状況のご説明です。スライドは、通期の連結業績予想に関連する内容です。一番左側に記載されているのは、2026年3月期の業績予想の数字で、変更はありません。売上高は31億9,600万円、営業利益は1億700万円で、いずれも変更はありません。

進捗率について、売上高は48.9パーセントとなっています。第2四半期で進捗率が50パーセントを超えることは少ないものの、SaaSの特徴として下期に向けて売上が伸びるため、特に心配する必要はないと考えています。

営業利益の進捗率は62.2パーセントに達しており、通期の業績予想に十分達成可能な状況にあります。

2Q決算のポイント

第2四半期の簡単なサマリーです。売上はほぼ想定どおりで、サブスクリプションもソリューション案件も順調に推移しました。上期に見込んでいたソリューション案件は無事に完了しています。

費用面では、開発の一部外部委託などの見直しを進め、効率化を図ることができたと考えています。MRR解約率について、引き続き低水準を維持しています。もちろん、解約がより少ないに越したことはありませんが、現時点では特に問題となる水準ではないと考えています。

簡単に言うと、第2四半期は増収・増益となり、黒字回復を達成しました。この点に尽きるかと思います。通期業績予想に対しても、順調に推移していると言えます。さらに、売上としては来期以降を見込みますが、今期もさまざまなプロダクト向け開発投資を行っています。

先月のプレスリリースでも発表しましたが、賃貸住宅管理会社が利用する建物管理システム、いわゆるプロパティマネジメント、ビルマネジメント領域に向けた新しいサービスや、オフィステナント向けの管理アプリを新たにリリースする計画を進めており、これらのための投資を継続しています。

新しいサービスの投入により、今期の売上には一部寄与するものの、主には来期以降の貢献になると考えています。これらを通じて、成長ペースを着実に加速させていきたいと考えています。

四半期売上高は過去最高を更新

スライドは、売上高の四半期別推移です。前年同期比で10.5パーセントの増収となり、四半期の売上として最高額を更新しました。ソリューションは月や四半期によって若干の変動はありますが、全体的には安定して増加していると言えるのではないかと思います。

ARPUは緩やかに上昇傾向 （2025年3月度は一時的な売上増の影響あり）

ARPUの推移についてです。ARPUは、2025年9月時点で14万5,000円となりました。3月に少しイレギュラーがありましたが、それを除けば緩やかな上昇基調が続いているといえると思います。

マルチプロダクトがもたらすARPU上昇のポテンシャル

ARPUが増加する仕組みについてご説明します。当社は、単一のプロダクトではなく、マルチプロダクトを展開しており、さまざまなサービスを追加でご導入いただけるラインナップを揃えています。

ここでは、典型的な例としてご紹介したいと思います。多くの顧客が、段階的に利用されるサービスを増やしていくケースが多いと考えています。賃貸管理領域を例に挙げると、まず一番取り組みやすい賃貸仲介の部分から始めます。

いわゆる募集系といわれる領域からお使いいただくケースが多く、この募集系がうまく運用できると、次に本番である賃貸管理システムの導入を検討する流れになります。この際、当社のBPaaSをご利用いただくことが多いです。

賃貸管理領域では、賃貸仲介に比べて扱うデータ量が格段に増えるため、過去に使用していたExcelなど、さまざまなシステムからデータを移行する必要があります。その段階で当社のBPaaSサービスを利用いただくケースが多いです。

賃貸管理システムが稼働し始めると、その情報を活用してさらに多様なサービスを展開することが可能になります。具体的には、オーナー向けサービスや入居者向けサービスの拡充が検討されます。

例えば、当社が展開している「いい生活Square」に空室情報を掲載することが可能です。「いい生活Square」は仲介会社が利用するサイトであり、そこに情報を提供する仕組みです。

また、新たにアプリを活用した入居者向けのサービスを開始したり、オーナー専用のアプリ「いい生活Owner」を利用したりすることで、オーナー向けの収支報告など、紙媒体ではなくアプリ上で直接報告を行えるようになります。

このように、段階的にシステムを拡充していくことで、当社のARPUも増加する仕組みとなっています。

売上成長と費用効率化により、利益は大きく改善

スライドは、粗利率・営業利益・営業利益率の四半期別の推移を示しています。第1四半期では、営業利益にまだマイナスが残っていましたが、第2四半期で完全に回復しました。粗利率と営業利益率も上昇しており、粗利率は久しぶりに60パーセントまで回復しました。この基調を継続していきたいと考えています。

前年同期比で原価・販管費率ともに改善

スライドは、総費用の推移を示したグラフです。バーチャートの下側が売上原価、上側が販売費及び一般管理費を表しています。費用については効率化が進んだことにより、原価率及び販売管理費率が低下しています。この費用の詳細な内訳については、次のページでお話しします。

開発外部委託部分の内製化を進め、前年同期比で外注費が減少

スライドの左側が売上原価、右側が販売管理費として、費用の内訳を記載しています。右側の濃い棒が今期、左側が前期を示しています。

売上原価について、総額が下がってきています。特に人件費、主に外注、つまり委託業務に関する部分について、当社は基本的に内製を基本としていますが、一部業務を外注している部分を見直し、開発投資の効率化を進めています。

この取り組みが少しずつ効果を発揮してきたと考えています。それ以外では、大きな変化はないと考えています。売上原価における棒グラフ下部の灰色部分は、開発途上の仕掛品やソフトウェア仮勘定で構成されています。

投資額は効率化が進んでいることもあり、内容自体は大きく変えていませんが、少し少ない投資で必要な開発が進められているのではないかと考えています。

販売管理費について、こちらには大きな構造的な変化はありません。人件費が若干増加しているものの、大きな変化は見られず、全体として費用効率化が少し進んできている状況かと思います。

人員構成推移

人員数の推移です。昨年9月と今年9月を比較すると、人員は増加しています。現在、必要な人材は確保できていると思いますので、今後も人員の増加はあるものの、やや緩やかになっていくと考えています。

EBITDAは過去最高、EBITDAマージンも大きく改善

EBITDAの四半期推移です。安定的に創出できていると考えています。第2四半期は2億1,600万円であり、当社の四半期としてはおそらくベストを更新しました。成長基調が継続しており、前年同期比で54パーセントの増加となっています。

今期営業CFと投資CFのバランスを回復へ

キャッシュフローについてです。スライドのグラフ上側に記載されている水色の部分が営業キャッシュフロー、いわゆる稼ぐキャッシュフローです。一方、下側の投資キャッシュフローは投資に向けたキャッシュフローを示しており、マイナスで表示しています。その差額がフリーキャッシュフローとなります。

フリーキャッシュフローについて、前期は投資を多く行った年だったため、全体でマイナスとなりました。今期は、フリーキャッシュフローをバランスさせるべく、投資キャッシュフローと営業キャッシュフローの調整を進めています。

その結果、第2四半期の数字としては、フリーキャッシュフローをプラスにすることができています。通期でも、このフリーキャッシュフローをしっかりと確保していきたいと考えています。

大型・長期の導入支援案件の増加に備え、借入により手元資金の流動性を確保

バランスシートについてご説明します。当社は、現金を活用して投資を行っているため、無形固定資産が増加しています。特に、ソフトウェアが増加しています。

また、今回当社は約2億円の借り入れを行い、バランスシートにおける負債と自己資本の構成を見直しました。その結果、多少財務レバレッジを上げるかたちとなりましたが、それでも自己資本は依然として十分に厚い状況です。

今後の成長に必要な投資ができるバランスシートを維持していきたいと考えています。

2Q導入実績：フルラインナップSaaSによる一元管理を実現

第2四半期で導入された主な事例をご紹介します。東急東横線沿線のアクアトゥエンティワンさん、中央線沿線の荻窪エリアの富士通不動産さんの事例をご紹介しています。これらの事例については、随時プレスリリースなどを行っていますので、ぜひそちらもご確認ください。

直近実績と2026年3月期連結業績予想

今後の展望についてお話しします。過去2年の実績と今期の業績予想についてです。5月に発表した内容と変わりませんが、EBITDAは5億円から6億8,100万円と、前期比36.1パーセントの増加を見込んでいます。半期の結果から見ても、ほぼ問題ないと考えています。

営業利益については、前期はマイナスでしたが、今期の通期予想は1億700万円としており、こちらも現時点で特に問題ないと判断しています。

基本方針・成長戦略

今期の基本方針・成長戦略についてです。基本的に、これまでの決算発表でお伝えした内容から変更はありません。当社の独自のポジショニングを活かし、引き続きエンタープライズクラスの顧客のSaaSシフトを支援していきたいと考えています。

マルチプロダクト戦略のさらなる強化を目指しており、建物管理機能の新たなリリースや、これまで当社であまり取り組んでいなかったオフィステナント向けアプリを新たに展開するなどの活動を進めています。

さらに、売買クラウドのバージョンアップを今期も複数回に分けて実施していますが、これも引き続き進めていく予定です。

当社が展開する「いい生活Square」は、いわゆる業者間流通と呼ばれるサービスで、物件情報を持つ賃貸管理会社と空室情報を必要とする賃貸仲介会社をつなぐプラットフォームです。現在、登録している会社数が2万5,000社まで増加しており、今後もこの場を活発に取引が行える場所にしていきたいと考えています。

当社は、このプラットフォームを通じて手数料を収益として得ていますが、今期は取引を増やし、そこからの手数料をさらに増やしていく計画です。そのため、トランザクションをより多く発生させることに注力しています。

データモダナイゼーションの強化については、少し規模の大きい顧客が導入する際に必ず必要となるデータ移行サービスを確実に実施しています。

以上が、当社の今期における基本方針・成長戦略であり、変更はありません。

不動産プラットフォーム オフィスビル入居テナント向けアプリを共同開発

今期のトピックをいくつかご紹介します。先ほどお話しした、オフィステナント向けアプリについてです。サンフロンティア不動産さんと共同開発し、先日リリースしたものですが、現在、当社でプロダクト展開する準備を進めています。

これは、当社にとって初めてのオフィスビル関連市場向けのサービスとなります。レジデンシャル分野とは異なるニーズを汲み取りながら、しっかりとご期待に応えていきたいと考えています。

業務クラウドシリーズ 「いい生活建物管理クラウド」を新規リリース

「いい生活賃貸管理クラウド」の拡張プロダクトとして、10月に「いい生活建物管理クラウド」をリリースしました。

賃貸管理会社は、入居者が入れ替わるタイミングでさまざまな修繕工事を行うことがあります。また、そもそもの業務を第三者にアウトソースしているケースもあります。そのような建物管理領域、すなわちプロパティマネジメント領域の業務を効率化するためのシステムとして、賃貸管理クラウドのオプション的な位置づけで提供しています。

これを利用いただくことで、当社がこれまであまり手がけていなかった修繕関連の業務なども含め、より多くのことが可能になります。その結果、賃貸管理会社にとっては、業務の中でシステム化やDXを進める領域が拡大したと言えるでしょう。

このサービスは、当社の賃貸管理領域をさらに強化するものになると考えています。

【いい生活Square】各地の中核不動産会社の物件情報流通が続々スタート

「いい生活Square」は、先ほどお話しした異業者間流通プラットフォームです。こちらにも、新しい賃貸管理会社からの情報が次々と流れてくるようになっており、これを通じて賃貸仲介会社にもDXを進めていただくことを目指しています。

今後も、物件数のさらなる拡大を図っていきたいと考えています。

生成AIへの対応状況

最近の傾向として、生成AIへの対応に関して、当社が社内で取り組んでいることやプロダクトへの反映について簡単にまとめました。社内では、多くの業務に生成AIを活用するようになり、ソフトウェア開発はもちろん、さまざまな業務の効率化を進めています。

現在、社内での生成AIの利用率は約9割に達しています。また、プロダクトにもどんどん反映しており、メッセージ機能や画像判定など、さまざまな分野で活用の範囲が広がっています。

顧客からの期待も非常に大きいため、今後もさまざまなプロダクトに反映し、顧客が意識せずに生成AIを利用できる環境を提供していきたいと考えています。

不動産市場のDXに向けたプロダクトビジョン

当社のプロダクトビジョンについては、リアルタイムのデータ連携、システムとしての全体最適化、不動産の幅広い領域におけるDXの実現を基本ポリシーとして、プロダクトを開発しています。

不動産に関するあらゆるデータが集まるプラットフォームへ

将来像の話になりますが、不動産は非常に周辺領域が広がっている分野です。当社が提供しているプラットフォームの上で、さらに多くのサービスが取引されるような「場」へと移行していきたいと考えています。

不動産の周辺領域では、例えば公共サービスとの連携など、さまざまな分野で連携の可能性があります。また、引っ越しの際には新しいものを購入したり、各種サービスを切り替えたりすることが多く、そのようなタイミングで当社のプラットフォーム上で入居者とサービス提供者が出会える場を提供しています。

当社としては、このプラットフォームをさらに拡大し、手数料収入を得られる場として成長させていきたいと考えています。また、新たに検討中の仕掛けなども複数ありますので、発表できる段階になりましたら、みなさまにお知らせします。

拡大が続く不動産テック市場

不動産テック市場の市場予測についてです。引き続き、矢野経済研究所のデータを使用しています。不動産テック市場は、2030年度に約2兆3,000億円規模になると予想されています。当社も、その中で一定のシェアをしっかりと確保していきたいと考えています。

不動産テック市場の主要なプレーヤーとして市場拡大による成長を実現

スライドでは、先ほどのTAM（総市場規模）に対し、SAM（到達可能市場）及びSOM（獲得可能市場）を記載しています。SOMは理論値となりますが、現実的に獲得可能な目標と考えています。

中期目標として掲げているARPU10万円自体は現在超えていますが、顧客数が5,000社に増加する過程で若干ARPUが下がることを前提にしています。その上で、この規模の売上は十分に可能であると考えており、さらなる早期の成長を目指しています。

ステートメント

当社は、ブランディングの一環として、スライドに記載したミッションとビジョンを定めて取り組んでいます。

成長を支えるユニークなバリュー

当社のバリュー、すなわち大切にしている価値観についてです。こちらは毎回ご紹介していますが、基本行動指針として取り組んでいます。

プロダクトブランディング

スライドは、当社のプロダクト群を示しています。当社のプロダクトのロゴには「いい」というモチーフがあしらわれており、どなたが見ても「いい生活のプロダクトだ」と思っていただけるよう、これをしっかりと定着させていきたいと考えています。

業務クラウドシリーズ いい生活賃貸クラウド

簡単なサービスのご紹介です。「いい生活賃貸クラウド」は、賃貸仲介会社のための業務支援システムであり、仲介会社が簡単に物件広告情報を作成できる仕組みになっています。

賃貸仲介会社は、当社の「いい生活Square」から空室物件の募集情報を取り込んで、自社で紹介できるようにするプロダクトです。

業務クラウドシリーズ いい生活売買クラウド

「いい生活売買クラウド」は、今期バージョンアップを進めているところです。このシステムは、売買仲介業を手がける不動産会社向けの業務支援システムです。

業務クラウドシリーズ いい生活賃貸管理クラウド

当社の主力製品である「いい生活賃貸管理クラウド」は、賃貸管理業向けのクラウドサービスです。例えば、オーナー向けのさまざまな業務に対応しており、重要事項説明や賃貸借契約の管理、家賃管理、収支報告などが可能です。賃貸管理会社から大変ご好評をいただいています。

ある程度規模の大きい会社でも十分対応できる機能を備えています。非常に多くの情報を格納できるデータベースとなっており、その点が評価されているのではないかと考えています。

業務クラウドシリーズ いい生活ウェブサイト

「いい生活ウェブサイト」は、不動産会社が簡単に自社のホームページを作成できるサービスであり、当社プロダクトの中でも採用率が非常に高く、ほぼすべてのお客さまにご利用いただいています。仲介業や賃貸管理業などで物件情報を紹介するホームページが必要であり、ご利用いただくケースが非常に多くなっています。

不動産プラットフォーム いい生活Square

「いい生活Square」は、当社の情報流通プラットフォームです。情報の発信者である賃貸管理会社が空室情報を提供し、それを必要としている賃貸仲介会社が閲覧し、一般消費者に紹介する仕組みになっています。

当社では、単なる物件情報の流通にとどまらず、さまざまなサービスをこのプラットフォーム上に加え始めています。このプラットフォームを通じて、多種多様なトランザクションを起こすことで、手数料収入を得るビジネスが徐々に立ち上がっています。

今後も、このプラットフォーム上でさまざまな新しいサービスを取引していくことを目指しており、この部分は当社として非常に力を入れている領域です。現在、約2万5,000社が登録しており、市場としての規模が十分に拡大してきたと考えています。

不動産プラットフォーム いい生活Home／いい生活Owner／いい生活Pay

「いい生活Home」「いい生活Owner」「いい生活Pay」です。

「いい生活Home」は、入居者向けのアプリで、賃貸管理会社が入居者とさまざまなコミュニケーションを行うためのものです。

「いい生活Owner」は、オーナー向けのアプリです。不動産の賃貸管理会社はオーナーに対して収支報告や修繕の報告など、さまざまな連絡を行います。このアプリは、それらを効率よく実施し、データを適切に保存するものとなっています。

特に賃貸管理会社にとっては、オーナー向けサービスの競争が非常に激化している中で、そのオーナー向け業務を支援するサービスとなっています。

いい生活のあゆみ

会社概要として当社の歩みをご紹介します。当社は2000年に創業し、不動産領域におけるSaaSの草分け的存在であると自負しています。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

継続的に開示している事項として、資本コストや株価を意識した経営の実現についてお伝えします。当社では、年に1回更新し、みなさまに状況をご報告しています。ぜひご覧いただければと思います。

人的資本拡大に関する基本方針

当社の人的資本拡大に関する基本方針です。人的資本領域を非常に重要視し、この領域への投資を引き続きしっかりと進めていきたいと考えています。

企業調査アナリストレポートのご紹介

年に2回、フィスコさんからレポートを発行していただいています。直近では、7月に発行されたものがありますので、ぜひご覧いただき、ご理解を深めていただければと思います。

サステナビリティへの取り組み

サステナビリティへの取り組みについてです。スライドの表に示されているようなマテリアリティを定め、一生懸命に取り組んでいきたいと考えています。

取得済み認証

外部認証についてです。当社は、ステークホルダーのみなさまに当社の事業の方向性に信頼を持っていただけるよう、さまざまな認証を取得しています。例えば、健康経営優良法人の大規模法人部門で6年連続の認定を受けており、健康経営への取り組みについて一定の評価をいただいていると考えています。

昨今、サイバーセキュリティが重要な課題となっており、実際にさまざまな攻撃が発生しています。当社としても、提供するサービスのセキュリティに十分配慮し、重視して取り組んでいます。

当社は、ISOの国際規格であるISMS及びITSMSの認定を3つ取得しています。具体的には、情報セキュリティの国際規格、クラウドセキュリティの国際規格、ITサービスマネジメントの国際規格を取得し、万全なセキュリティ体制を整えています。

スライド右上に記載されている「パートナーシップ構築宣言」は、中小企業庁が定めるもので、当社では取引先との関係を重要視しています。そのため、この宣言に基づいてしっかりと取り組んでいます。

以上で、株式会社いい生活の第2四半期決算説明会を終了します。1on1やIR取材などは随時受け付けていますので、ご希望の場合はコーポレートサイトからお問い合わせください。

次回の第3四半期決算説明会は2月に実施予定ですので、ぜひご参加いただければと思います。本日は、お忙しい中ご参加いただき、誠にありがとうございました。引き続き、よろしくお願いします。