ミッション/ビジョン
塩川拓行氏:みなさま、こんにちは。株式会社いい生活代表取締役副社長CFOの塩川です。本日はお忙しい中ご参加いただき、ありがとうございます。株式会社いい生活の2026年3月期第1四半期の決算説明会を開催します。よろしくお願いします。
当社について紹介を簡単にご紹介します。当社は、不動産テック領域のSaaS企業です。当社のミッションは「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」、ビジョンは「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」です。
不動産市場における情報インフラ企業として、これらのミッションとビジョンの実現を目指しています。
不動産会社のDXを支援、不動産取引のペインポイントを解消
当社のビジネスは、業界特化型、いわゆるバーティカルSaaSであり、不動産業向けに業務支援システムをSaaSとして提供しています。売上の8割以上が継続課金によるサブスクリプション収益です。
不動産市場の多様なニーズに対応するマルチプロダクトを展開
不動産業界にはさまざまなサブセクターがあり、不動産の賃貸管理、賃貸仲介、売買仲介などが挙げられます。それぞれの分野で、みなさまが異なる課題を抱えています。
当社はバーティカルSaaS企業として、これらの課題を解決するためにSaaSをマルチプロダクトとして展開しています。スライドに記載のとおり、さまざまなプロダクトをそれぞれのニーズに合わせてご提供しています。
当社の一番の強みは、個別のさまざまな課題にお応えすると同時に、全体最適を実現できる点だと考えています。
バーティカルSaaS+BPaaSがもたらす売上の相乗効果
当社の売上は、2つの区分に分かれています。1つ目は毎月の恒常的な売上であるサブスクリプション、2つ目はスポット的な売上であるソリューションです。
ソリューションとは、SaaSを利用する顧客が導入や運用の支援を必要とされる際に、それらを提供するものです。最近では、「BPaaS(Business Process as a Service)」と呼ばれることもありますが、これに相当します。
SaaSの導入が非常にしやすくなるというメリットがBPaaSにはあります。また、SaaSをお使いいただくことで必然的にBPaaSが発生するという関係もあります。SaaSとBPaaSの2つが強い相乗効果を生み出しながら、売上を伸ばしていくことが、当社の戦略のポイントとなります。
データモダナイゼーションがもたらす新たな付加価値
BPaaSの中でも、現在注力しているのは、顧客の古いレガシーシステムから当社のSaaSへ乗り換える際に発生するデータ移行です。
単にデータを移すだけではなく、SaaSへのデータ移行、すなわちマイグレーションによって、顧客がデータをより活用しやすくなるという利点があります。これについては、一定規模以上の案件ではほぼすべて実施しており、非常に安定したニーズがあると感じています。
「SaaS+BPO=BPaaS」で生まれる付加価値
SaaSとBPaaSについてです。不動産業界では、非常にITの活用余地が大きい一方で、人手不足が影響し、IT導入が進みにくい状況もまだあると考えています。
BPaaSにより、顧客はシステム導入時のデータ移行など、さまざまな作業を当社にアウトソースすることが可能になります。これにより、顧客のシステム導入のハードルを下げることができます。
今後、日本は人手不足の社会に突入していくため、その中でメンテナンスに手間がかからないSaaSに移行することは、今後人手不足に直面するであろう不動産会社にとって大きなメリットがあると考えています。
いい生活のポジショニングと競争優位性
当社のポジショニングについてです。当社のポジショニングを3つの軸で表現しています。
1つ目は、オンプレミスではなくSaaSであることです。2つ目は、1つの市場にフォーカスするバーティカルSaaSであることです。3つ目は、単一プロダクトではなくマルチプロダクトを展開し、全体最適を目指している点です。これらが当社の戦略の軸となっています。
不動産業は、SaaSと非常に相性のよい業界です。その中で、当社はバーティカルSaaSを展開し、マルチプロダクト戦略を採用しています。それぞれの優位性については、スライドの右側に記載されていますが、最近注目されているのは、やはりセキュリティです。
不動産業界では、さまざまなサイバーセキュリティリスクにさらされることが多くなっています。その中で、SaaSの堅牢性が注目されており、各社が個々にサーバを構えるのではなく、SaaSに乗り換えるほうがセキュリティ面で安全であるという認識が広がってきていると考えています。
チーム及び人的資本の持つ優位性
当社が持つ人材、すなわち人的資本の厚みと優位性についてです。スライドの左側から、エンジニア、マーケティングセールス、コンサルティング、導入支援、カスタマーサクセスと並んでいます。
不動産業界や不動産業務に精通したエンジニアが多数在籍し、大規模かつマルチテナント型のマルチプロダクトSaaSを展開しています。また、専門性の高い直販のマーケティングセールスチームがあり、導入から顧客の稼働開始まで伴走するコンサルティングチームも存在しています。
顧客のレガシーデータをSaaS上で真に利活用可能な情報資産へと変えていく導入支援チームも在籍しています。そして、稼働開始後には顧客の活用を促進する、高い顧客満足度を誇るカスタマーサクセスのチームがいます。
これらが、当社のサービスを支える社内の人的資本となっています。
不動産取引のDX化に係る主な法改正・新制度
不動産市場の法制度面から見た外部環境についてご紹介します。賃貸住宅管理業法の施行をはじめ、電子契約の解禁やインボイス制度の開始など、さまざまな新しい制度が施行されています。さらに今年から、不動産仲介における「囲い込み」の禁止がなされるなど、新たな制度導入が続いています。
スライド右端に記載されているのは、2027年4月に予定されている新リース会計基準についてです。この基準では、一定規模の会社に対して、特定賃貸借契約(マスターリース契約)、つまりサブリースの元契約をオンバランス化することが求められます。
したがって、不動産会社においては、正確な情報の取り扱いや業務遂行がますます重要となってきます。当社のようにSaaSを活用することで、こうした法改正に適切に対応し続けることの重要性が一層高まると考えています。
このような法改正は、当社のSaaS導入を後押ししている要因の1つであると捉えています。
業績ハイライト
第1四半期の決算概要について説明します。業績のハイライトをご紹介します。
第1四半期の売上高は前年同期比5.3パーセント増で、7億4,900万円となりました。サブスクリプションの比率は売上全体の87パーセントを占めています。ARR(年間経常収益)は、前年同期比で4.6パーセント増の26億5,300万円です。
EBITDAは1億2,500万円で、前年同期比35.7パーセントの増加となりました。EBITDAマージンは16.7パーセントでした。一方、第1四半期の営業損失は、費用がまだ少し大きい状況ではありますが、前期より大幅に改善し、1,300万円となりました。
ARPUは14万1,000円で、緩やかな上昇傾向が続いています。MRR解約率、いわゆるレベニューチャーンは0.01パーセントと非常に低水準で、解約レベルに問題はないと言えると思います。
スライド右下に有料課金法人数が記載されていますが、これは課金をいただいている顧客の法人数を指します。1,566法人となっており、前年6月比で54法人増加しています。
サブスクリプション、ソリューションともに増収
売上の詳細についてご説明します。増収基調に変わりはありません。サブスクリプションは4.6パーセントの増収、ソリューションは10.4パーセントの増収で、売上全体では5.3パーセントの増収となりました。
先ほどご説明したBPaaSソリューションについては、底堅い状況が続いています。
前年同期比で増収、売上総利益も増、営業損失は縮小
スライドは、P/Lのサマリーです。売上高は7億4,900万円で、前年同期比5.3パーセントの増収となりました。売上総利益は4億1,800万円で、前年同期比7.4パーセントの増益となっています。営業損失については、まだ損失が残っており1,300万円です。経常損失は1,700万円、当期純損失は1,300万円となっています。
損失はまだ少し残っていますが、前年同期比では大幅に縮小しています。引き続き、人的資本への投資を行っていますが、人数的には一段落しています。今期は、売上などのバランスを重視し、通期で営業利益の黒字化を目指したいと考えています。
通期連結業績予想に対する進捗状況
業績予想に対する進捗です。営業利益以下が損失となっているため、売上高のみの進捗についてのご報告となります。通期予想の31億9,600万円に対して、23.5パーセントの進捗となっています。
当社では毎期、売上が四半期を追うごとに積み上がる傾向があります。そのため、この23.5パーセントが4分の1に達していないからといって、悪い数字とは考えていません。
第1四半期(1Q)決算のポイント
第1四半期の決算のハイライトです。売上成長については、もっと早くというご意見もあるかもしれませんが、着実に成長しています。新規顧客の獲得や、既存顧客へのアップセルやクロスセルも順調に推移しています。
MRRの解約率は引き続き低水準を維持しています。不動産業界特有の季節性はありますが、現時点で通期予想に対して心配はまったくないと考えています。
費用については、今期はコントロールを行っています。当社は、人的資本について新卒採用を中心としているため、第1四半期が最も費用が大きくなるタイミングだと思っています。一方で、売上は第1四半期が最も小さくなる傾向があります。それを踏まえても、今期の営業利益予想の達成に問題はないと考えています。
今期、建物管理機能や売買領域におけるサービスの大規模アップデートを計画しています。これにより、早ければ下期から売上に寄与してくる部分もあると思います。いずれにしても、今期の予想は必達と考えており、今期のサービス投入によって、来期以降は増収ペースをしっかりと上げていけると考えています。
四半期売上高も前年同期比で増収
四半期ごとの売上推移についてです。スライドの棒グラフ下部の濃い青色の部分がサブスクリプション、上部の薄い青色の部分がソリューションを示しています。サブスクリプションは、引き続き安定して成長しています。
ソリューションについては、顧客によって検収や納品のタイミングが異なるため、期末にかけて増加する傾向があります。そのため、四半期ごとでは若干のアップダウンがある領域となっています。
ARPUは緩やかに上昇傾向(2025年3月度は一時的な売上増の影響あり)
ARPUの状況についてです。ARPUは緩やかな上昇傾向が続いており、14万1,000円となっています。2025年3月にはわずかに跳ね上がった箇所がありますが、これは一部の顧客で過去数ヶ月分をまとめて計上した事例があり、一時的に売上が増えたことでARPUに影響が出たものです。その後、通常の水準に戻っています。
マルチプロダクトがもたらすARPU上昇のポテンシャル
ARPUの上昇要因や仕組みについてお話しします。当社はマルチプロダクトを展開しており、ほとんどの顧客が複数のプロダクトを組み合わせてご利用いただいています。
そのため、最初からすべてのプロダクトを導入される顧客もいらっしゃいますが、段階的に導入するプロダクトを増やしていく方が多いと考えています。典型的な例として、賃貸管理の領域を挙げると、賃貸管理の会社でも賃貸仲介の領域からスタートするケースが多く、ここが最も導入しやすい部分となっています。
ここからスタートして、例えば、ホームページも当社のWebサイトを利用して作成いただき、募集系と呼ばれる部分である「いい生活賃貸クラウド」や「いい生活売買クラウド」を導入する流れとなります。
管理の領域については、扱うデータ量が最も大きな部分になります。そのため、現状のレガシーシステムからの移行が必要となり、データの移行作業が発生します。この際、BPaaSサービスをご活用いただくことで、「いい生活賃貸管理クラウド」の利用が開始され、課金が増加するという状況になります。
これが軌道に乗ってくると、SaaS上に移行したデータを活用して、さらにさまざまなことに取り組むことが可能になります。例えば、オーナー向けや入居者向けのサービスを拡充することができ、それによって導入するプロダクトが増加し、課金が上がっていく仕組みとなっています。
こちらが典型的な例になります。当社は、マルチプロダクトという強みを活かし、一度導入いただいた顧客にも、引き続き複数のサービスを利用していただけるよう、マーケティング活動を行っています。この点が、当社の順調なARPUの背景になっています。
売上成長に伴って粗利率は改善
粗利率についてご説明します。粗利率及び営業利益が示されていますが、粗利率は改善傾向にあると考えています。営業利益は、第1四半期ではまだマイナスの状態が続きました。ただし、第1四半期は当社にとって売上が一番低く、費用が多く発生する時期です。
このため、第2四半期、第3四半期、第4四半期と進むにつれて、しっかりと利益を残せると考えています。
増収に伴い、前年同期比で原価・販管費率ともに改善
スライドは、総費用の推移です。スライドの棒グラフ下部の濃い青色の部分が売上原価、薄い青色の部分が販管費を示しています。折れ線グラフでは、赤色が原価比率、黄色が販管費率を表しています。
原価・販管費ともに、前年同期比では金額ベースで微増ですが、率ベースでは微減となっています。また、直前の四半期比では金額ベースでも減少しています。当社の費用構造は、比較的固定費が多いため、変動費の要素はあまりないと考えています。
開発外部委託部分の内製化を進め、前年同期比で外注費が減少
売上原価、販管費の詳しい内訳についてご説明します。スライド左側が売上原価、右側が販管費を示しています。棒グラフが2つ並んでおり、右側の濃い色が今期、薄い色が前期を表しています。
売上原価についてです。人的資本への投資を進める一方で、一部のプロダクトについては外部の開発者に手伝ってもらっている状況です。しかし今期は、外注の比率を下げ、内製化の比率をさらに上げる取り組みを進めています。
原価グラフの下部に示されている灰色の部分については、開発中のソフトウェアや仕掛品を指します。これは、一時的に費用から外して資産として計上する部分となっています。
今期は、外注費を少し抑えるとともに、投資も若干抑制気味に進める方針です。ただし、必要な投資はしっかりと行います。販管費については、大きな構造変化は見られませんが、人件費や人的資本への投資が増加しています。ただ、これによる大きなトレンドの変化はありません。
費用面では特に突発的な要因がなく、引き続き安定しています。今期は、少しコントロールしながら進めていく方針です。
人員構成推移
人的資本についてです。人員の推移を見ると、前年の6月から増加しています。ただ、今期は必要な人員をすでに確保できていると考えています。そのため、人員の増加は今後緩やかになっていくのではないかと考えています。
EBITDA・EBITDAマージンともに前年同期比で改善
EBITDA及びEBITDAマージンについてです。EBITDAは前年同期比で35.7パーセント増となっており、回復傾向にあると考えています。EBITDAマージンは16.7パーセントです。
過去のトレンドを見ると、若干の季節性があり、第1四半期が最も低く、期が進むごとに上がっていく傾向があります。今期も、そのトレンドを踏襲するのではないかと見ています。
今期営業CFと投資CFのバランスを回復へ
キャッシュフローについてです。2025年3月期は、当社として久しぶりに投資キャッシュフローが営業キャッシュフローを大きく上回り、投資超過の年となりました。
今期については、必要な投資はしっかりと行いながらも、営業キャッシュフローとのバランスをとっていくことを方針として掲げています。そのため、今期はほぼバランスが取れるようなかたちで推移していくのではないかと考えています。
成長投資(サービス開発)と健全な財務基盤を両立
スライドは、バランスシートです。現金を使って投資を進めているため、無形固定資産やソフトウェアが増加し、現金が減少しています。今後も、成長に必要な投資を行いながら、健全な財務を維持していきたいと考えています。
1Q導入実績:各地域の中核不動産会社へ当社SaaSを導入
スライドには、今期第1四半期の主な導入事例として2社を挙げています。1社目は、青森県の太陽地所さんです。同社は、青森県内で管理戸数1位の会社です。また、大阪のグランドヴィジョンさんにも採用いただき、複数のサービスを導入していただいています。
こちらの導入事例については、随時会社のホームページで更新していますので、進捗がありましたらぜひご覧ください。
直近実績と2026年3月期連結業績予想
今後の展望についてです。今期の業績予想をおさらいします。売上高は31億9,600万円で、前期比5.5パーセント増を見込んでいます。EBITDAは前期比36.1パーセント増の6億8,100万円を見込んでいます。
営業利益については、前期はマイナスでしたが、今期は1億700万円を予想しており、しっかりと達成していきたいと考えています。現在のところ、順調に推移している状況です。
業績予想に関する解説
業績予想に関する背景です。前回の5月のご説明以降、変更はありません。売上については現在のデータ移行等の受注残は約2億数千万円あり、これを確実に今期の売上につなげていく予定です。
少し規模の大きなソリューション案件を、着実に完遂させていきます。サブスクリプションモデルについては、新規顧客との契約及び既存顧客へのクロスセル・アップセルを着実に進めることで、売上予想達成を目指していきます。
費用面では、今期は大きな変化がないと見込んでいます。外注費を抑制する一方で、社内の人的資本への投資を継続していく方針です。
基本方針・成長戦略
今期の基本方針・成長戦略です。5月から大きな変化はありませんが、当社の強みであるエンタープライズクラスの顧客や、地域の中核的な不動産会社のSaaSシフトをしっかりと支援していく方針です。
現在進行中のプロジェクトについては、まだ発表できませんが、規模の大きな案件もあります。リリース可能な段階になりましたら、みなさまにご紹介したいと考えています。
マルチプロダクト戦略の強化については、今期中に売買領域でのサービスの大規模アップデートを計画・準備中です。また、賃貸管理の付随機能となる建物管理機能をリリース予定です。さまざまな建物のメンテナンスにおける修繕や点検の記録を管理するシステムで、賃貸管理会社からのニーズが非常に高いものです。
これらのプロダクトについては、今期下期から売上に少しずつ寄与し始めると考えており、来期には大きく寄与してくれるものと期待しています。
当社の業者間流通機能である「いい生活Square」についてです。トランザクション課金が発生するサービスですが、多くの顧客にご利用いただいています。このプラットフォーム上で、内見の申し込みや実際の入居申し込みが行われています。当社としては、この取引件数を増やすことで、従量課金を安定的に確保していきたいと考えています。
データモダナイゼーションの強化についてです。当社として、非常に課題感を持って取り組んでいる部分ですが、ある程度の規模の顧客になると、システムを稼働させるまでに移行するデータ量が非常に多く、特に賃貸管理物件ではその傾向が顕著です。
例えば、賃貸借契約をはじめ、オーナーとの管理受託契約など、さまざまな契約データが必要です。また、正確な家賃情報をヒストリカルに保持していないと、システムの機能が不十分になるため、大量のデータを正確に入力する作業が必要となります。
さらに、顧客が使用しているシステムは1つではなく、複数の異なるシステムからのデータ移行が求められます。いろいろなパターンがあるため、それに対応し、スピードを上げることで、当社が獲得できる顧客の数を増やしていきたいと考えています。
以上が、今期の基本方針及び成長戦略です。
「住まい・建築・不動産の総合展BREX」出展、3日間で15,000名超が来場
マーケティング活動のご紹介です。「住まい・建築・不動産の総合展BREX」といった場にも参加しています。こうした活動は、いろいろなSNSを活用してみなさまに発信していますので、ぜひご覧いただければと思います。
【いい生活売買クラウド】AIで物件画像を自動分類
主なサービスの機能アップデートについてご紹介します。最近では、AIを使った物件画像の自動分類なども可能になっており、売買におけるアップデートの1つの例です。このような取り組みを行っています。
【いい生活賃貸/売買クラウド】営業支援機能の強化を進める
営業支援機能についても、さまざまな機能を順次アップデートしています。顧客がより深くデータを活用できる環境をご提供しています。
【いい生活アカウント】多要素認証(MFA)対応プロダクトを拡大
いわゆるサイバーセキュリティ関連における多要素認証です。当社のサービスでも導入が始まっており、現在サービスを拡充しています。
【いい生活Pay】入居者向けスマホ決済も多要素認証に対応
「いい生活Pay」という、当社の賃貸経営における簡単な決済を行うアプリです。セキュリティをしっかりと確保しながら、利用の幅を広げる取り組みを進めています。
不動産市場のDXに向けたプロダクトビジョン
当社のプロダクトビジョンについては変更ありません。
当社は、リアルタイムでデータ連携を実現すること、システムとして顧客に全体最適を提供すること、不動産の幅広い業務でDXを推進することをプロダクトビジョンとして掲げています。これらを実現するために、新たな機能を積極的に投入し、既存の機能を継続的にアップデートしていくことに取り組みたいと考えています。
当社だけではカバーしきれない分野もあるため、さまざまなサードパーティと柔軟に連携し、新しい領域を徐々に拡充していきます。例えば、建物管理や経営分析機能などを強化し、顧客に提供できる価値をさらに増やしていきたいと考えています。
不動産に関するあらゆるデータが集まるプラットフォームへ
その先にある当社のビジョンについてです。当社は、業務支援のSaaSを提供することで、さまざまな不動産に関する情報が集積するプラットフォームとなりつつあります。SaaSのユーザーが増加するほど、プラットフォーム上のデータも増え、それに伴い取引量も増えるため、プラットフォームの価値も向上します。
不動産業界は非常に広範な周辺領域を持つため、不動産と近接する領域にも少しずつ取り組んでいきます。徐々に当初のエコシステムを拡大していきたいと考えています。いくつかの周辺領域でもさまざまな提携の話を進めており、こちらについてはご紹介できる状況になりましたら、みなさまにご案内していきたいと思います。
拡大が続く不動産テック市場
毎回ご紹介していますが、不動産テック市場の市場規模についてです。スライドのデータは、矢野経済研究所さんのものを使用しています。スライド右側に記載されている約2兆3,000億円が、不動産テック市場全体のいわゆるTAMだと考えています。
不動産テック市場の主要なプレーヤーとして市場拡大による成長を実現
もう少し現実的な要素を含めた内容についてご説明します。スライド中央のSAMは、Serviceable Available Market(サービス可能市場)の略です。不動産テック市場の中でも、当社が提供する業務支援系システムが参入できる余地を示しており、やや保守的な数字となっている可能性があります。
不動産事業者1社当たり約4万円という想定をもとに計算しているため、さらに大きな規模になる可能性も考えられますが、これが当社がターゲットとする業務支援システムの市場規模であると認識しています。
この中で、当社はまだ微力ではありますが、スライド左端に示したServiceable Obtainable Market(サービス獲得可能市場)を目指しています。中期指標として掲げている5,000社に単価10万円を掛け合わせると60億円となり、これを最低限の目標として今後取り組んでいきたいと考えています。
ステートメント
毎回ご紹介しているものになりますが、当社のブランディングミッション・ビジョンとして、スライドのような内容を掲げています。
成長を支えるユニークなバリュー
当社のバリューも変わっていません。これは、当社が仕事をしていく上で大切にしている価値観や行動規範です。「新たなスタンダードを定着しつづけよう」については、私たちが知的好奇心を持って探索を続けることを示しています。このような取り組みを、社内でしっかりと進めていきたいと考えています。
いい生活のサービスラインナップ
スライドは、当社のサービスラインナップとロゴのイメージです。当社のサービスのロゴには、1つ1つひらがなの「いい」が入っており、これがモチーフとなっています。誰が見ても当社のプロダクトだとわかっていただけるよう、サービスを通じた当社のモチーフとして使用しています。
業務クラウドシリーズ いい生活賃貸クラウド
それぞれのサービスをご紹介します。毎回ご紹介していますが、簡単にご説明します。
「いい生活賃貸クラウド」は、賃貸仲介の不動産会社向けの機能で、Web上で簡単に物件情報や物件広告を作成できるサービスです。主に「いい生活Square」という情報流通のプラットフォームがあり、そこから情報を取りたい賃貸仲介の不動産会社がご利用いただけるものとなっています。
このサービスは仲介機能を備えており、シンプルに物件情報をWeb上に掲載したい方にご利用いただける内容となっています。
業務クラウドシリーズ いい生活売買クラウド
「いい生活売買クラウド」についてです。現在、大規模バージョンアップを進めていますが、売買を専門に行っている不動産会社にご利用いただくシステムです。
最近では、売買専業の会社はもちろん、賃貸管理を行っている会社でも売買の強化を希望されることが多くなっています。そのため、賃貸管理会社で売買部門を持つ企業にもご利用いただける仕組みとなっています。
業務クラウドシリーズ いい生活賃貸管理クラウド
「いい生活賃貸管理クラウド」は、当社の主力サービスの1つです。賃貸管理会社向けに提供されており、オーナー向けの重要事項説明、賃貸借契約や管理受託契約の管理、家賃管理、収支報告といったさまざまな業務に対応しています。オーナー向けの業務だけでなく、入居者向けの業務も可能です。
業務クラウドシリーズ いい生活ウェブサイト
「いい生活ウェブサイト」は、不動産会社向けのWebサイトを構築する機能を持つサービスです。もちろん、Webサイトを作成する機能自体は多く存在しますが、当社のサービスは不動産会社に特化しており、物件情報をさまざまな手法で紹介することができる点が最大の特徴です。
顧客はHTMLなどの専門的な知識がなくても、直感的な操作で簡単にサイトを構築できるようになっています。
不動産プラットフォーム いい生活Square
「いい生活Square」は、賃貸物件の業者間流通を担うプラットフォームです。賃貸管理会社がこのプラットフォームに個別情報を流すことで、賃貸仲介会社に情報が届き、その情報を使ってエンドユーザーである消費者に物件を紹介できる仕組みになっています。
このプラットフォームは従量課金制となっており、この上でトランザクションが増えるほど、取引が増えるほど、当社も従量課金として収益を得られる仕組みです。
不動産プラットフォーム いい生活Home/いい生活Owner/いい生活Pay
「いい生活Home」「いい生活Owner」「いい生活Pay」です。「いい生活Home」が入居者向けアプリ、「いい生活Owner」がオーナー向けアプリ、「いい生活Pay」は決済専用のアプリとなります。
現在、入居者向けサービスの充実が求められています。また、賃貸管理会社にとって、オーナーは非常に重要な顧客であり、オーナー向けサービスの競争が激化しています。その中で、収支報告をしっかりと収支報告や重要事項説明を行い、オーナーとの関係を築くためのアプリです。この分野でも最近、導入事例が非常に増えています。
いい生活のあゆみ
会社のご紹介です。スライドには、当社の歴史が記載されています。当社は2000年に創業し、一つひとつサービスを作り上げてきたという自負を持っています。現在ではマルチプロダクト展開に至っており、その概要がスライドに示されています。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
東証からの要請で、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」という資料に当社の取り組みをまとめていますので、ぜひあらためてご覧ください。
当社は、ROAを上げることでROEを向上させ、最終的にPBRを高め、株主のみなさまへの提供価値を向上させるチェーンを考えています。こちらは年に1回アップデートしますので、機会があればホームページをご覧ください。
「人的資本拡大に関する基本方針」を策定
当社は、人的資本拡大に関する基本方針に基づき、さまざまな施策を実施しています。
企業調査アナリストレポートのご紹介
第三者のリサーチとして、フィスコにリサーチレポートを作成していただいています。当社のホームページからもご覧いただけますので、ぜひご確認ください。
サステナビリティへの取り組み
サステナビリティについてです。当社には、11番の「住み続けられるまちづくりを」というゴールがあり、当社に非常に適していると考えています。不動産会社や不動産業界をよりサステナブルな存在に変えるお手伝いをしていると考えており、社会の要請と事業の方向性をしっかりと組み合わせて進めていきたいと思っています。
取得済み認証
さまざまな外部認証についてです。「健康経営優良法人」の大規模法人部門において、当社は6年連続で認定を受けています。これは、当社の人的資本に対する取り組みが評価されている結果ではないかと思います。
DX認定やスライド左下に記載のある「ISMS」「ITSMS」については、国際基準・国際規格に基づくセキュリティ関連の認証です。多くの企業が「ISMS」を取得していると思いますが、当社はそれに加え、クラウドセキュリティの認証も取得しています。
ITサービスマネジメントについても積極的に取り組んでおり、セキュリティ対策において万全を期していると考えています。クラウドサービスの安全性・信頼性に係る情報開示認定を総務省から取得しています。
お客さまに安心してご利用いただくため、さまざまな認証を取得しています。
質疑応答:第1四半期に黒字化しなかった背景について
「第1四半期に黒字化しなかった背景について教えてください」というご質問です。
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