目次
山田健一氏:上席執行役員経営統合本部⾧の山田です。ただいまより、高島株式会社2025年度第1四半期の決算をご説明します。
目次をご覧ください。2025年度第1四半期決算の概要、2025年度連結業績予想及び株主還元について、ご説明します。
エグゼクティブサマリー
2025年度第1四半期決算の概要について、ご説明します。
連結売上高は約215億円、営業利益は約4.6億円、経常利益は約5.7億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は約3.8億円となりました。
2025年度の連結業績予想は、売上高1,100億円、営業利益、経常利益ともに26億円、親会社株主に帰属する当期純利益19億円としています。
1株当たり配当については、中間配当45.00円、期末配当45.00円、年間90.00円の配当を予定しており、業績予想に基づく連結配当性向は80.9パーセントとなります。
連結業績 P/L
連結損益計算書について、ご説明します。
売上高は、建材セグメントの減収が影響し、前年同期比10.8パーセント減の215億9,700万円となりました。
建材セグメント、電子・デバイスセグメントはセグメント減益となったものの、産業資材セグメントはセグメント増益となり、営業利益は同21.8パーセント増の4億6,900万円となりました。
経常利益は、前年同期では在外子会社における現地通貨安の影響による為替差損を計上していましたが、当第1四半期では為替差損は発生していないため、同59.4パーセント増の5億7,300万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は同109.8パーセント増の3億8,900万円となりました。
EBITDAは同11.9パーセント増の8億7,400万円となりました。
EBITDAの推移
EBITDAの四半期ごとの推移は、グラフの通りで、稼ぐ力も向上しています。
3つの事業セグメント
当社の事業は建材、産業資材、電子・デバイスの3つのセグメントに分けられます。
2023年度にアセットアロケーションの見直しを実施しており、産業資材セグメントの事業再編、主要な固定資産の売却に伴い、従来賃貸不動産セグメントに区分していた一部物件を「建材」、「産業資材」に変更しています。
事業の概要ですが、建材セグメントでは、住宅建築物向けに壁材、基礎杭工法、断熱材、太陽光パネル関連資材など、建設・建装に関わる商材を取り扱っています。
産業資材セグメントでは、繊維資材、樹脂資材、機能資材などの商材を取り扱っています。
電子・デバイスセグメントのデバイスでは、メーカーより電子部品を調達し供給する電子部品販売ビジネスを行い、アセンブリでは自社工場で基板実装を行う製造受託ビジネスを行っています。
セグメント情報
各セグメントにおける利益の状況及び各部門が直接的に担う利益水準をより明確にするため、全社費用の配賦基準を変更しています。
建材セグメント全体の売上高は前年同期比14.0パーセント減の140億8,000万円、セグメント利益は同7.8パーセント減の3億9,700万円となりました。
産業資材セグメント全体の売上高は同7.5パーセント減の39億9,000万円、セグメント利益は同82.0パーセント増の2億4,900万円となりました。
電子・デバイスセグメント全体の売上高は同0.2パーセント増の35億3,900万円、セグメント利益は同12.0パーセント減の1億3,600万円となりました。
セグメント別概況 建材
建材セグメントの主な要因について、ご説明します。
非住宅分野は、前期に比べ小規模案件の割合が高かったことに加え、業界全体の工期遅延傾向の影響も受け、減収となりました。
住宅分野においても着工戸数の減少により減収となりました。
再生可能エネルギー分野は、住宅向け蓄電池販売が好調に推移し、増収となりました。
セグメント利益については、セグメント売上の減少に加え、組織再編に伴う営業活動費用が増加したことにより減益となりました。
セグメント別概況 産業資材
産業資材セグメントの主な要因について、ご説明します。
樹脂関連資材分野は、自動車関連や電子機器・精密機器関連の部材・物流資材の受注拡大に加え、アミューズメント関連でリサイクル樹脂製品の新規受注を獲得し、増収となりました。
繊維関連資材分野は、産業用機能性繊維において資材・製品販売が拡大した一方で、アパレル事業において「選択と集中」を進め、いくつかの事業を縮小したことにより減収となりました。
セグメント利益については、連結子会社の生産機能活用による工場稼働率の向上が、利益拡大に大きく寄与し増益となりました。
セグメント別概況 電子・デバイス
最後に、電子・デバイスセグメントの主な要因について、ご説明します。
日本国内の民生電子機器市場は引き続き低調に推移していますが、白物家電市場は概ね前年同期並みの推移となりました。
デバイス分野は、一部の主要顧客にて電子部品の供給不足の反動で積み上がっていた部品在庫の出荷が進まず、減収となりました。
アセンブリ分野は、エアコン関連の受注が昨年比で大幅に拡大し、増収となりました。
連結業績 B/S
貸借対照表について、ご説明します。
前期末比、総資産は35億1,300万円増加し、635億5,800万円となりました。主な要因は次のスライドにて、ご説明します。
自己資本比率は、3.3ポイント減少し、36.5パーセントとなりました。
連結業績 B/S
資産の部ですが、前期末と比較した主な要因は、ご覧のとおりです。
流動資産は前期末比9.0パーセント増の450億7,600万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものです。
固定資産は同1.1パーセント減の184億8,200万円となりました。主な要因は、のれんが減少したことによるものです。
連結業績 B/S
負債及び純資産についてですが、前期末と比較した主な要因はご覧のとおりです。
流動負債は前期末比0.3パーセント減の277億2,700万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加し、一方で、短期借入金が減少したことによるものです。
固定負債は同52.0パーセント増の126億3,200万円となりました。主な要因は、⾧期借入金が増加したことによるものです。
純資産合計は同3.0パーセント減の231億9,700万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が3億8,900万円増加し、一方で、為替換算調整勘定が3億3,400万円、配当金の支払により利益剰余金が7億8,400万円それぞれ減少したことによるものです。
2025年度連結業績予想
2025年度通期連結業績予想について、ご説明します。
業績予想については、現在入手可能、かつ確定的な情報に基づき、地域別・分野別に販売機会・需要の変動などの要素を考慮した上で、スライドの表のとおりとしています。
2025年度(2026年3月期)セグメント別連結業績予想
セグメント別連結業績予想について、ご説明します。
建材セグメントでは、組織再編により従来のエリア統括を廃止し、事業分野統括における指揮命令系統を明確にし、機能強化の成⾧戦略の巡航速度を上げることで収益拡大を図っていきます。
中でも、再生可能エネルギー分野においては、2024年度に連結子会社化した株式会社サンワホールディングスとの協業による産業用分野への領域拡大策が、売上向上に寄与するものと確信しています。
産業資材セグメントでは、需要動向を踏まえ、自動車、電子・精密機器、防衛、ライフサイエンス等の重点領域への営業活動をさらに強化していきます。
また、組織再編を通じて、メーカー機能を持つグループの強みを活かしたソリューション提案を推進し、樹脂関連資材分野、繊維関連資材分野の双方において、収益拡大を図っていきます。
電子・デバイスセグメントでは、半導体供給不足の反動による過剰在庫問題は解消に向かっているものの、民生電子機器・白物家電は依然厳しいマーケット状況が続いています。加えて、トランプ関税により、多くの顧客が対米輸出の減少を余儀なくされてきており、見通しが立ちにくい状況となっています。
そのような厳しい環境下ではありますが、当社の機能をより一層高める取り組みとして、基板実装に使用する電子部品を幅広く開拓するとともに、品質管理体制をさらに強化し、QCDにおける優位性を確立し、収益拡大を図っていきます。
以上により、建材セグメントでは、セグメント売上700億円、セグメント利益24億円、産業資材セグメントでは、セグメント売上200億円、セグメント利益11億円、電子・デバイスセグメントでは、セグメント売上200億円、セグメント利益7億円、各報告セグメントに配分していない全社費用16億円を見込んでいます。
株主還元:配当
株主還元について、ご説明します。
株主還元の基本方針は「戦略的投資を伴う持続的成⾧企業」を目指し、成⾧投資を拡大させる一方で、資本効率性を意識した株主還元を実施することとしています。
2024年8月、ROE8パーセント以上の達成に向けて、資本効率性のさらなる向上が必要であるという認識のもと、サステナV(バリュー)の最終年度までの2年間の限定措置として、連結配当性向80パーセント以上、総還元性向100パーセントに変更しました。
2025年度においては、10月1日付で実施する株式分割を考慮する前の金額で、1株当たり90円の配当(うち中間配当45円、期末配当45円)を予定しており、業績予想に基づく連結配当性向は80.9パーセントとなります。
株主還元:株式分割
当社は、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家のみなさまがより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上と投資家層のさらなる拡大を図ることを目的として、株式分割を実施する予定です。
分割の方法は、2025年9月30日最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式1株につき、2株の割合をもって分割します。
もし、上期から株式保有を継続した場合、中間配当は分割前であり1株当たり45円となります。期末は分割後となり、1株が2株となりますので、1株当たり22.5円の期末配当は45円となります。結果、年間配当は90円となります。
2024年度は期末に6円増配し、1株当たりの年間配当は86円となりましたが、2025年度は90円となり、実質増配となります。
私からのご説明は以上となります。