ハイマックス、生成AIを活用したソフトウェア開発を開始 要件定義から実装、ドキュメント作成までの工程を効率化へ
目次
中島太氏：みなさま、こんにちは。株式会社ハイマックス代表取締役社長の中島です。当社の2026年3月期第2四半期の決算説明動画をご覧いただき、ありがとうございます。
本日はスライドの目次に沿って、直近の業績数値などについてご説明します。よろしくお願いします。
2026年3月期 第2四半期（中間期）業績ハイライト
2026年3月期第2四半期の業績ハイライトです。売上高は89億4,900万円で、売上高営業利益率は7.6パーセントとなりました。
現在進行中の中期経営計画では、連結売上高に対する非金融分野及びエンドユーザー向け売上高比率を30.0パーセント台に維持することを目標としており、さらにDX案件については連結売上高の25.0パーセント程度を目指しています。
それぞれの比率はスライドのとおり目標を達成しており、引き続き業績拡大に向けて注力していきます。
損益計算書
2026年3月期第2四半期の連結決算概要についてご説明します。売上高は89億4,900万円で、前期比1.5パーセントの増収となりました。これは、エンドユーザー向けの取引がDX案件を中心に拡大したことが要因です。
利益面では、営業利益が6億8,200万円となり、前期比15.2パーセントの減益でした。これは、人件費をはじめ、ビジネスパートナー会社を含めた人材への投資を強化した結果です。
サービス分野別売上高
サービス分野別の売上高についてです。システム・ソリューションサービス（SSS）では、保険及びその他業種向けのDX案件が拡大し、売上高は33億2,400万円となり、前期比で9,100万円増加しました。
システム・メンテナンスサービス（SMS）は、銀行向けセキュリティ強化案件を中心に拡大し、56億2,500万円で、前期比で4,100万円増加しました。
業種別売上高（連結）
金融・非金融の売上高の内訳です。全般的にエンドユーザー取引の開拓や新規プロジェクトの立ち上げに注力しました。特に、金融では銀行のセキュリティ強化やDX案件が拡大し、非金融では大手食品メーカーの新規案件や専門商社系エンドユーザー向けDX案件が拡大しました。
一方で、生保案件を中心に、次期プロジェクトの立ち上がりの遅れや一部のお客さまでのスコープの見直しが発生したため、期中に予定していた一部の案件が次期以降にずれ込むかたちとなりました。
お客さまとのコミュニケーションを強化し、プロジェクトの進捗管理やスコープ調整への対応力を高めることで、安定的な受注と売上の確保につなげていきます。
顧客別売上高（連結）
顧客別トピックスです。SIer経由の取引は、前期比1.6パーセント減少し、売上高構成比は68.4パーセントとなりました。金融向けでは生命保険、非金融向けでは公共の一部案件が収束しました。
次に、エンドユーザー向けの取引は前期比8.9パーセント増加し、売上高構成比は31.6パーセントとなりました。金融向けでは証券及びクレジット、非金融向けでは航空系や専門商社系の案件が拡大しました。
営業利益分析
スライドのグラフは、連結営業利益が前期と比べて減益となった要因を整理したものです。
2025年3月期第2四半期の営業利益である8億400万円から、2026年3月期第2四半期は増収及び売価の改善などにより1億1,800万円の利益が増加しました。
一方、外注単価や人件費の増加で1億9,000万円、人材投資などで5,000万円の費用が増加しました。
その結果、第2四半期の営業利益は6億8,200万円となりました。
受注高及び受注残高の状況
受注高及び受注残高の状況についてご説明します。
プロジェクトの立ち上がりが遅れ、受注が後ろ倒しとなった影響などにより、受注高及び受注残高は前年をやや下回る結果となりました。
今後はお客さまとの調整を丁寧に進めるとともに、プロジェクトの早期立ち上げに向けた支援体制を強化し、受注の回復につなげていきます。
受注残高の内訳
受注残高の内訳については、金融、エンドユーザー、DXの案件が増加しています。
ハイマックスの方向性
中期経営計画「NEXT C4」の概要です。当社が目指す方向性や企業像については、デジタル技術を核とし、実装能力に裏打ちされた技術力を恒常的に提供できる企業となることを目標としています。ベストパートナーとしてお客さまとともに持続可能な未来の実現に向けて成長していきます。
中期経営計画『NEXT C4 』の状況
「NEXT C4」の基本戦略です。主力である受託開発事業の拡大においては、非金融分野及びエンドユーザー取引の比率30パーセントを維持する方針です。
デジタル技術を核としたDX案件については、売上高の25パーセントまで高めることを目指します。
人的資本への投資については、DX技術案件を専門に取り扱う部門を設置し、当該部門でのDX技術者数及びDX技術系の資格保有者数の増加を進めていきます。さらに、全社施策としてプロジェクトリーダーの増員に向けた投資を継続します。
また、当社技術者の育成に加え、ビジネスパートナー会社も含めた開発人員の増強に努めていきます。
さらに、事業拡大を目的とした資本提携やM&Aの実施を積極的に検討していきます。
当期の取り組み
当期の取り組みについてご報告します。非金融及びエンドユーザー取引が連結売上高に占める比率は30パーセントの水準を維持しています。
当期の取り組み
DX案件については、連結売上高の25.0パーセント程度まで高めていきます。当期の実績は22億3,800万円で、構成比は25.0パーセントとなりました。DX案件向け受注残は前期比で4.0パーセント増となっています。
当期の取り組み
生成AIの活用にも取り組んでいます。新入社員教育では、対話型AI「スキルブースター」を自社開発し、導入しました。
このAIは、教育内容に基づいて設計されており、新入社員が質問や相談を行うことで、何が理解できていないのかを明確にし、原因分析や解決の方向性を提示する仕組みです。これにより、思考プロセスを促し、社員自身の気づきや理解を深め、問題解決力の向上につなげていきます。
トレーナーは本質的な指導に集中でき、AIの利用データに基づき機械学習を行うことで、個人ごとの課題に対するフォローアップが可能となり、教育効果の最大化を図っています。
当期の取り組み
生成AIを活用したソフトウェア開発を開始しました。要件定義から実装、ドキュメント作成までの工程をAIで効率化し、開発スピードを大幅に向上させます。
加えて、フレームワークの標準化により複数案件への展開を容易にし、事業の拡張性を強化します。情報保護、著作権、セキュリティなどのリスク管理を徹底し、人とAIの協働による新しい開発スタイルを確立します。
当期の取り組み
人的資本への投資状況についてご説明します。2025年4月より社員の月額給与水準を全社平均で7.5パーセント引き上げました。
スライドの表は情報処理技術者試験制度などを活用した資格取得状況の一覧です。社内表彰制度の充実を通じ、継続的に資格取得を推奨しています。特にDX関連資格の取得数は、累計で291資格となっています。
2026年3月期 連結業績予想
2026年3月期通期の連結業績予想です。今期の連結業績の見通しについては、売上高を200億円、前年同期比10.7パーセントの増収と見込んでいます。
また、利益面については、営業利益を18億2,000万円、経常利益を18億3,800万円、当期純利益を12億4,500万円と計画しています。なお、1株当たり当期純利益は107円20銭を見込んでいます。
各業種別売上高の動向（連結）
売上高の構成比率は、金融向けが65パーセント、非金融向けが35パーセントと見込んでいます。
金融向けでは、銀行におけるセキュリティ、証券での取引所及びエンドユーザー取引の保険の再構築立ち上げ、共同化などをテーマとしたプロジェクトやDX案件の拡大を見込んでいます。
非金融向けについては、新規エンドユーザーの獲得及び新規参入プロジェクトの拡大に注力します。
配当の状況
最後に、配当の状況についてご説明します。当社の配当政策の基本方針は、安定的かつ適正な利益還元を継続することです。その適正な水準として、連結配当性向を40パーセント程度としています。
2026年3月期は、1株につき46円とし、前期比で1円増配し、5年連続の増配を計画しています。通期業績予想に基づく配当性向は42.9パーセントとなる見込みです。今後もこの基本方針に基づき、安定的かつ適正な利益還元を継続していきます。
以上で、株式会社ハイマックスの2026年3月期第2四半期決算のご説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。
新着ログ
「情報・通信業」のログ
