本日のご説明内容
井筒裕之氏：みなさま、こんにちは。本日は、多木化学株式会社の個人投資家さま向け会社説明会をご視聴いただき、ありがとうございます。
本日のご説明役を務める、経営企画部・経理部・サステナビリティ担当の井筒です。短い時間ですが、みなさまに当社を知っていただく機会になればと考えています。何卒よろしくお願いします。
それでは早速ですが、スライドに記載のとおり、6つの項目に分けてご説明します。本日は、BtoB取引を主体とする当社グループの製品・サービスをはじめ、長期ビジョンおよび中期経営計画や直近の決算と本年度の進捗状況、サステナビリティへの取り組みなどについてご説明します。
1. 会社概要
はじめに、会社概要として、当社グループの事業内容や製品・サービスについてご説明します。当社は1885年（明治18年）に創業し、今年で140年になります。農業からゴルフ場の芝に至るまで、化学肥料のパイオニアであるとともに、水道水の供給には欠かせない無機系水処理薬剤である「PAC」のトップメーカーです。
また、本社所在地の兵庫県加古川市では、社有地を活かした不動産事業も展開しています。
1. 会社概要 -創業から現在まで-
多木化学の歴史は、我が国初の人造肥料の開発に成功したことに始まります。以降、今日まで肥料等の製造・販売を通じて日本の農業発展に貢献してきました。
ファイナンス面では、1949年に大阪証券取引所に株式を上場しました。1960年には、世界で初めて水処理凝集剤のポリ塩化アルミニウム「PAC」を開発し、化学品事業を開始しました。1969年には本社PAC工場を完成させ、その後、千葉、九州とPAC工場を新設し、化学品事業を拡大してきました。
1988年には、多角化の一環として本社周辺の社有地にショッピングセンター「グリーンプラザべふ」を開業し、本格的に不動産事業を開始しました。1991年には、今日のスマートフォンに欠かせない機能性材料分野の高純度酸化タンタル・酸化ニオブの工場設備を新設し、製造を開始します。
2013年には、東京証券取引所市場第一部に上場しました。2022年、東証の再編に伴いプライム市場へ移行し、現在に至っています。
1世紀を超えて蓄積した化学技術とノウハウ、そして当社らしい方法で今後も企業価値向上、持続的な社会の形成に貢献していきます。
1. 会社概要
続いて、当社の基本データについてご説明します。当社は全国3工場、6営業所を拠点に、地域、ユーザーに密着した事業を展開しています。
資本金は21億4,700万円、直近の連結総資産は584億200万円となっており、取引先は約6,000社、従業員は連結で604名と中堅の化学メーカーという位置付けです。
1. 会社概要 -グループ概要-
次に、多木化学グループの事業領域についてご説明します。多木化学単体としてはアグリ事業、化学品事業、不動産事業を3本の柱としており、子会社の建材事業、石油事業、運輸事業と合わせ、連結グループは合計6つのセグメントから構成されています。
1. 会社概要 -事業紹介-
次に、当社グループの昨年度のセグメント売上高構成比です。祖業のアグリ事業ならびに化学品事業で全体の売上高の約75パーセントを占めており、モノづくりを主とする当社グループにおいて重要な基盤事業となっています。残りは建材事業、石油事業、不動産事業、運輸事業を合わせて約25パーセントの構成となっています。
1. 会社概要 -事業紹介-
次に、昨年度の営業利益について、連結の売上高利益率は、6.9パーセントとなっています。セグメント別の利益額および売上高利益率はご覧のとおりですが、セグメントに配賦していない本社費等を除いた費用で計算していますので、高く見えていることを最初にお断りしておきます。
利益率ベースでは不動産事業が最も高く、次に売上規模の大きな化学品事業、続いて運輸事業、アグリ事業、建材事業、石油事業の順となっています。それぞれの数値はご覧のとおりです。
1. 会社概要 -アグリ事業-
ここからは、当社の事業についてセグメント別にご説明します。アグリ事業は、本社工場で一貫生産する肥料を始め、土壌改良材等の製造・販売を行っています。
当社の強みとしては、専門の農事技師による栽培指導、土壌診断に基づく最適な施肥設計、用途別の豊富な品揃えと確かな品質、全国約1,300の特約店網を通じた販売体制などがあげられます。
農家への販売の直接の窓口となる特約店に対しては、農家のみなさまへの情報提供のため、定期的な技術研修会による製品知識、施肥・栽培方法の提供を行うとともに、当社営業担当者や農事技師との同行販売などを積極的に行い、現場密着の販売活動を進めています。
1. 会社概要 -アグリ事業-
「中期経営計画2028」における戦略としては、農家の高齢化と後継者不足の深刻化、気候変動による生産リスクの増加などの事業環境の中、長期ビジョンのアグリセグメントのスローガンである「Try Agriculture」のもと、新たな農業関連事業への挑戦を掲げています。
足元ではご覧のような新しい農業、環境に配慮した農業の施策を進め、新たな収益機会の掘り起こしを行っているところです。
1. 会社概要 -アグリ事業-
また、当社が開設しているYouTubeチャンネル「肥料の寺子屋」では、施肥や栽培技術などの情報を随時発信しています。
現時点で取引先や農家さんをはじめとして2,400名以上の方にチャンネル登録をしていただいており、当社製品や育成方法などに関して、さらなる情報発信に努めていきます。
1. 会社概要 -化学品事業（水処理薬剤）-
次に、化学品事業です。化学品事業は大きく水処理薬剤と機能性材料に分かれています。
水処理薬剤は、上下水道、工場排水処理などに利用される水処理薬剤の製造・販売および関連資材の販売を行っています。当社が世界に先駆けて開発した水処理用凝集剤ポリ塩化アルミニウム（PAC）は、今日、全国の浄水場等で広く使用されており、水道水の安定供給、水環境の維持・改善に貢献しています。
他社にない当社の強みは、本社の兵庫をはじめ、千葉、福岡に工場を有し、全国に供給する体制をとっているところです。近隣地域にはタンクローリー等で配送するとともに、工場から遠い地域にはストックポイントを設けて安定供給体制を確保し、高いシェアを維持しています。
また、処理する水の性質を調査し、最適な凝集剤やその投入量の情報を提供する現場密着の技術営業を展開しています。
近年の河川や湖沼の水質悪化や水道水中の不純物イオンの減少などに着目して、当社が独自に開発した超高塩基度ポリ塩化アルミニウム「PAC700A」は、高性能で環境負荷も小さいサステナビリティ対応製品です。「PAC700A」は、その性能や経済性などが総合的に認められ、現在、全国の多くの地域の水道施設等で導入が進んでいます。
現在、人口の多い大都市圏での採用により、販売量は着実に増加してきています。
1. 会社概要 -化学品事業（機能性材料）-
続いて、化学品事業、機能性材料です。素材メーカーである当社は、みなさまのお手元に直接お届けする製品は殆どありませんが、みなさまの身近なところにも当社の製品が使用されています。
例えば、自動車排ガス浄化触媒や、スマートフォン、製鉄、歯磨き、医療用材料、化粧品など、幅広い分野で当社製品が活躍しています。
耐熱性のセラミック繊維の原料となる高塩基性塩化アルミニウムやスマートフォンの電波の送受信デバイスに必要な酸化タンタルは、高いシェアを有しています。
いずれも透明な液体や白い粉という外観的には特徴のない製品ですが、どの製品も、縁の下の力持ちとして、身の回りの製品に組み込まれ、みなさまの生活の質の向上に貢献しています。
1. 会社概要 -化学品事業-
次に、化学品事業の「中期経営計画2028」についてです。
水処理分野は、「環境配慮型製品」と位置付けている「PAC700A」の拡販を進め、水処理用PACの販売数量に占める割合は2030年に50パーセント以上をめざします。当社の水処理薬剤の全国シェアは30パーセントを超えていますので、その半分を当社独自の新製品に置き換えるという高い目標です。
水処理薬剤の海外展開について、候補国の状況把握と市場調査を開始しています。
機能性材料については、これまでもニッチな製品が多く、ニーズをもつお客さまとの個別開発になることが多くなりますが、新銘柄の開発と新たな用途探索に取り組んでいます。
1. 会社概要 -化学品事業（成長が期待される製品群）-
次に、化学品事業の中から、成長途上の製品群として「生分解性ポリマー」「酸化物ゾル」「3重らせんコラーゲン」をご紹介します。
生分解性ポリマーは、医薬品原料、医療用材料として、厳しい管理のもと最高品質のものを開発しており、医薬品から医療機器までさまざまな用途に広く適用可能です。分解速度や柔軟性などの物性を精密に制御し、お客さまの要望にお応えしています。
酸化物ゾルは、金属の酸化物をナノサイズに調整して液体に分散させたもので、光触媒や帯電防止、紫外線吸収、バインダー、触媒助剤などのさまざまな機能を付与することができます。また、リチウムイオン電池関連部材、排ガス浄化触媒の添加剤などニッチな領域に不可欠な製品として利用されています。
最後に3重らせんコラーゲンについて、当社は魚のウロコから抽出した安全で機能的なコラーゲンの用途開発に取り組んでいます。医療、化粧品、繊維分野の開発を進めています。
今年のトピックスとしては、医療の最先端技術をもつクオリプス社との共同開発において、当社コラーゲン技術とIPS細胞を用いた人工心臓模型を作成しました。現在開催中の大阪・関西万博で展示されています。
1. 会社概要 -不動産事業-
次に、不動産事業についてご説明します。本社周辺の加古川市別府町にある社有地を活かした商業ビルや不動産の賃貸を行っており、当社が開発した地域は、加古川市南東部エリアの商業の中心地となっています。
コアとなるショッピングセンター「アリオ加古川」は、近隣のみなさまの生活に欠かせない存在となっています。現在はショッピングセンター周辺にホテルを誘致するなど、自社開発エリアのコンパクトシティ化をめざした取り組みを推進しています。
1. 会社概要 -不動産事業-
「中期経営計画2028」においては、長期ビジョンテーマであるコンパクトシティの実現に向け、「べふ未来会議」を発足し、まちづくりブランディング案を策定するなど計画を進めています。
これからも地域のみなさまの生活のよりどころであり続けるとともに、地域のニーズやコミュニティの特性を考慮した、「住み続けられるまちづくり」で社会に貢献していきます。
1. 会社概要 -その他事業（連結子会社関係）-
最後に子会社セグメントについて簡単にご説明します。
建材事業は石こうボードの製造販売を行っています。石油事業は主にサービスステーションでの石油製品の販売、車輌の点検整備などを行っています。運輸事業は主に海上輸送、倉庫業等を行っており、当社の物流業務の一部を担うほか、独自に港湾荷役業、艀および内航海運を行っています。
いずれもグループ収益への影響はそれほど大きくありませんが、グループ企業の一員として親会社事業、地域経済などへ貢献しています。
1. 会社概要 -多木化学の「◯◯初」-
これまでご説明してきたように、当社事業はBtoB、つまり企業間の取引が多いため、当社のことをあまりご存じでない方々もいらっしゃるかと存じます。ここで、少し息抜きも含めて、当社が日本初、世界初となった事例について一部ご紹介します。
まずは、祖業であるアグリ事業について、当社は日本初の人造肥料の開発に成功した会社です。創業当時、獣骨を用いた化学肥料の製造は人々に理解されなかったため、大変な苦労をしたとの記録が残されています。
次に、化学品事業の無機系凝集剤ポリ塩化アルミニウム「PAC」です。化学品事業のところでもご説明したように、今日では水道水の供給には欠かせない薬剤となっています。現在は国内のみならず世界各国で利用されていますが、当社が世界に先駆けて初めて開発に成功した製品です。
このほか、マツタケの近縁種であるバカマツタケの完全人工栽培にも成功しており、商業化に向けた課題への取り組みを継続しています。
1. 会社概要
会社概要についてのご説明は本スライドが最後となります。限られた時間の中で、当社のすべてをご説明することはできませんので、本日お話しできなかった事業の詳細や財務・非財務情報、サステナビリティへの取り組みなどについては当社ウェブサイトもぜひご覧いただき、ご参考にしていただければと思います。
2. 長期ビジョンおよび中期経営計画
続いて、各セグメント紹介でも触れましたが、長期ビジョンおよび中期経営計画についてご説明します。まず、「長期ビジョン2050」についてご説明します。
グループ理念である「創業者精神に則り自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて豊かな社会の実現に貢献」のもと、2024年に新たにグループミッション「伝統と革新〜100年先も選ばれる企業に」を設定しました。
2. 長期ビジョンおよび中期経営計画
多木化学グループのありたい姿を「環境、社会、地域に配慮した持続可能な事業戦略の実践」とし、サステナビリティに重点をおいたビジョンとしました。
先行きが不透明なVUCA時代、あえて数値目標は設定せず、中期経営計画ごとに臨機応変に対応していくこととし、理想的なありたい姿のみを明確化することで、変わりゆく環境に適合していくこととしました。
環境、社会、地域を戦略の軸とし、アグリ、化学品、不動産の3本の柱をさらに深化させるとともに、独創的、革新的な新事業・新商品で、持続可能な企業経営をめざします。
2. 長期ビジョンおよび中期経営計画
各セグメントの戦略イメージについては資料に示すとおり、アグリ、化学品、不動産の各セグメントおよび、新事業・新商品についてありたい姿と実現したいことを明らかにし、みなさまにお知らせするとともに、役職員に周知・浸透させることで達成に向けた意思を明確にしました。
2. 長期ビジョンおよび中期経営計画
この場での詳細なご説明は割愛させていただきますが、100年先も選ばれる企業となるため、強い志を持って取り組んでいきます。
2. 長期ビジョンおよび中期経営計画
当社グループのビジョン構築にあたっては、これまでの線形の考え方を 極力排除して新たな可能性を取り込むため、世界がカーボンニュートラル達成をめざす2050年を期限としました。
そして、その地点からバックキャストして中期経営計画のKPIを策定しています。
また、最後にご説明しますが、非財務目標については「サステナビリティビジョン2030」に基づき、気候変動への対応や人的資本への投資などを推進していきます。
2. 長期ビジョンおよび中期経営計画
次に、「中期経営計画2028」について、その概要をご説明します。足元の業績に対して、最終年2028年の達成目標は売上高420億円、営業利益30億円、ROE6.0パーセント以上としています。
2. 長期ビジョンおよび中期経営計画
設定した4つの基本方針についてご説明します。
1つ目の「成長事業への積極的投資と新事業の創出」については、ライフサイエンス、機能性材料などのファインケミカル分野の推進項目を設定するとともに、M&Aや海外進出についても、これまで以上に積極的に取り組んでいきます。
2つ目の「既存事業の深化による収益力向上」については、主力のアグリ、水処理、不動産の基盤事業に対する各種改善を精力的に進めていきます。
2. 長期ビジョンおよび中期経営計画
3つ目の「サステナビリティ・トランスフォーメーションの実践」については、社会要請に応える施策の推進とDXによる新たな可能性の追求に取り組みます。
最後の「GRCの推進」については、企業として必要な、ガバナンス、リスク管理、コンプライアンスについて、あらためて検証の上、充実、強化することとしています。
2. 長期ビジョンおよび中期経営計画
ここで、1つのトピックスについてご説明します。1月7日付で、滋賀県に本社・工場を置く洛東化成工業株式会社の株式56.3パーセントを取得し子会社化しました。
同社は1952年（昭和27年）に創業した菌体微生物の培養、各種酵素剤のメーカーで、同社の微生物培養・酵素剤技術は、昨今、注目されているバイオスティミュラントや環境に配慮した工業薬品、新たな研究開発製品に対して事業シナジーの発揮が期待されます。
当社グループに同社を迎え、長期ビジョンの達成に向けて推進力の1つとなるものと考えています。
3. 業績・財務状況
続いて、業績・財務状況について、直近、2024年度のデータを中心にご説明します。2024年12月期の売上高は、389億1,600万円、前期比40億6,400万円の増収となっています。
同様に営業利益は26億6,800万円で前期比17億5,500万円の増益、経常利益は31億6,100万円で前期比18億2,300万円の増益、当期純利益は22億9,900万円で前期比9億4,200万円の増益となっています。
3. 業績・財務状況
過去5年間の連結業績推移をグラフにお示しするとスライドに記載のとおりになります。アグリ、化学品、不動産という業容から安定的に収益を確保しています。
2024年12月期は、アグリ事業における在庫評価の影響による売上原価低減や、化学品事業において原料価格の上昇に伴う販売価格の是正に努めたことにより、大幅な増益となっています。
3. 業績・財務状況
主要経営指標等についてはご覧の資料にお示ししたとおりです。
3. 業績・財務状況
続いて、キャッシュ・フロー関連指数についてご説明します。自己資本比率が64.9パーセントと高く、有利子負債も極めて小さいことがわかります。
今後、これらの資本を、アグリ事業、化学品事業の成長投資、M&A等による事業拡大、不動産の再開発等に投資し、収益につなげていきます。
4. 株主還元・株価推移
続いて、株主還元・株価推移についてご説明します。グラフに当期純利益と期末配当金の推移をお示ししています。
当社は、安定した配当を継続することを基本方針としており、純利益の増減にかかわらずこれまで安定した配当を維持してきています。
2024年12月期は、1株当たり50円の普通配当に、新社長の就任を記念し5円の記念配当を加えた55円を配当しました。2025年12月期は、1株当たり60円の配当を予定しています。
4. 株主還元・株価推移
次に当社の株主優待制度についてご説明します。毎年12月31日現在の株主名簿に記載、または記録された1単元以上の株式を保有されている株主さまを対象としており、毎年3月下旬に、決議通知等とともに、保有株式数に応じた「QUOカード」を贈呈しています。
100株以上400株未満で「QUOカード」1,000円分、400株以上で「QUOカード」3,000円分となっています。
4. 株主還元・株価推移
近年の当社株価の推移をグラフで示しています。2018年（平成30年）にバカマツタケの完全人工栽培成功のニュースにより株価が上昇し、その後は、新型コロナウイルス感染症やウクライナ侵攻による原燃料市況などの影響も含めて株価は下降傾向にありますが、新社長就任、新たな中長期計画のスタートを契機に、業績向上、株価回復に努めていきます。
5. サステナビリティへの取り組み
次に、サステナビリティについてご説明します。当社グループは昨年マテリアリティおよび重要課題の見直しを行い、4つのマテリアリティ、11の重要課題を掲げ、サステナビリティに取り組んでいます。それぞれの課題はSDGsにも関連したものです。
詳細なご説明は割愛しますが、社会の要請、自社の強みなども考慮し、当社グループが持続的にステークホルダーのみなさまに必要とされるために、社会と当社の共通価値を見出せる取り組みを推進していきます。
5. サステナビリティへの取り組み
近年注目され、情報開示が義務づけられた人的資本経営に関する取り組みについてご紹介します。当社グループでは、昨年、従業員エンゲージメント調査を行って課題の可視化を行い、パーソナリティ診断や1on1ミーティングなどを通して作成した人材ポートフォリオに基づき、これまで以上に適材適所の人材配置を行えるよう新たな仕組みを導入しました。
あわせて、次世代の経営幹部養成研修や人事制度の見直し、女性活躍推進委員会の設置など、各種の人事施策を導入しました。最新の取り組みとして、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入し、従業員が会社の発展と目標の達成に共感できる環境を整えています。
これらの施策を推進することで、人材の価値を引き出し、組織強靭化、従業員幸福度の向上により企業価値最大化に努めていきます。
当社グループのサステナビリティへの取り組みについての詳細は、当社ウェブサイトに開示しているサステナビリティレポートにも記載していますので、ご覧ください。
6. おわりに
さて、最後になりましたが、先ほども少し触れたように、当社グループはミッションとして「伝統と革新〜100年先も選ばれる企業に」を掲げ、長期ビジョンおよび中期経営計画を推進しています。
今、企業に必要とされていることは、地域社会や経済環境を改善する社会価値と自らの競争力を高め経済的な企業価値を両立すること、すなわち共通価値の創造であると言われています。
当社グループはすでに140年の歴史がありますが、それにあぐらをかくことなく社会変化の大きな今の時代を乗り越え、さらに100年先もみなさまに選んでいただける、良い会社であり続けられるよう役職員一同、努力していきます。
長い間、駆け足でのご説明となりましたが、最後までご視聴いただき誠にありがとうございました。以上で、多木化学株式会社の個人投資家さま向け会社説明会を終了します。