アジュバンHD、販管費削減が奏功し営業増益を達成　新製品展開とリブランディングでブランド価値拡大へ

（1）会社概要

中村豊氏：みなさま、こんにちは。株式会社アジュバンホールディングス代表取締役会長兼社長の中村豊です。本日は、2026年3月期決算についてご説明します。

まず、会社概要について簡単にご説明します。当社は1990年の創業以来、サロン向け化粧品の企画、研究開発、販売を中心に事業を展開してきました。現在は上場企業として成長を続け、持続的な事業基盤を築いています。

（2）当社の経営理念

次に、当社の根本となる経営理念についてご紹介します。当社は「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」を理念としています。

社名の「アジュバン」には「助ける」「アシストする」という意味があり、触媒のように人の変化を後押ししたいという思いが込められています。化粧品を通じて人々が美しく健やかに変化していく、その支えとなることが私たちの使命です。この理念は当社の考え方や製品作りの根底に一貫して流れています。

（3）当社の価値創造に関する基本的な考え方

当社の価値創造に関する基本的な考え方についてご説明します。当社は、流行に左右されない普遍的なコンセプトを大切にしています。美容師のみなさまの価値を高め、生産性向上につながる製品やサービスを提供することが中心です。このような考え方は、製品作りにも一貫して反映されています。

（4）当社の製品開発思想

当社の製品開発思想をご紹介します。当社の製品開発は「肌へのやさしさ」の追求から始まりました。単糖類やミネラルなど、皮膚や毛髪の健やかさを考えた処方を採用しています。

当社は35年間にわたり、安心と安全性を重視した商品開発を続けてきました。このようにして生まれた製品を、私たちはサロンを起点にお客さまへ届けています。

（5）当社の事業領域

サロン起点の価値提供についてご説明します。当社の事業領域は、ホームケア、サロンケア、カウンセリングの3つを中心としています。

サロンを起点に施術と提案を行い、その価値をホームケアへとつなげます。ホームケアからサロンケアまでをつなぐ一連の流れこそが、当社が提供するトータルケア価値です。

（6）当社の価値創造

スライドではこの一連の流れがどのように価値を生み出しているのか、モデルをご紹介しています。当社は、サロンを起点としたトータルビューティーを展開しています。

ヘアを起点に、メイク、スキンケア、ボディケアへと広がるステップを通じて、サロンで提供できる価値を体系化しています。これが「ADJUVANT トータルビューティーメソッド」です。

（7）当社の研究開発

当社の価値創造を根底から支えるのが研究開発です。当社は、基礎研究を起点とした研究開発を行っています。研究所での基礎研究をもとに処方開発を進め、研究から商品化まで一貫した体制を整えています。この研究開発の積み重ねが当社の価値創造の基盤となっています。

決算サマリー

中村卓哉氏：みなさま、こんにちは。経営管理本部本部長の中村卓哉です。それでは、私から2026年3月期連結業績についてご説明します。

本決算の要点をご説明します。売上高は前年同期および計画を下回り、減収となりました。一方、利益面では販管費の削減や投資有価証券売却益などの寄与により、経常利益は増益を確保しています。

営業活動の効率化やDXの浸透を推進しましたが、売上減を補うには至りませんでした。製品別ではスキンケア、ヘアケアともに、新規顧客向け施策や新製品が一部好調に推移したものの、既存商品の売上減をカバーすることはできず、全体では減少となりました。

今後は、独自のビジネスモデルを軸に、DXの活用を通じてサロンさまの価値提供力を強化していきます。これにより、次期は増収増益の達成を目指します。

（1）業績ハイライト①

2026年3月期の業績ハイライトをご説明します。売上高は前年同期比6.9パーセント減の38億1,300万円となりました。営業活動の効率化や環境改善に注力したものの、減収という結果となっています。

部門別では、スキンケアがマイナス1億7,000万円、ヘアケアがマイナス7,100万円となりました。両部門とも、新規顧客向け施策や2025年6月に上市した製品は好調に推移しましたが、既存商品の売上減少を補うまでには至りませんでした。

利益面では、IT関連費や業務委託料などの販管費を削減することで粗利の減少を吸収し、営業利益は1億7,000万円と、前年同期比4,400万円の増益を達成する結果となりました。

（2）業績ハイライト②

当期業績計画において、売上高は計画の43億6,500万円に対してマイナス12.6パーセントの大幅な未達という結果に終わりました。

営業利益は計画の1億2,600万円に対し達成率がプラス35.4パーセント、親会社株主に帰属する当期純利益は計画の7,300万円に対し達成率がプラス93.4パーセントと、大幅に達成しました。

（3）連結営業利益 前年同期比増減要因

営業利益の前年同期比増減要因についてご説明します。

前年に比べて売上要因で粗利益はマイナス9,200万円となりましたが、IT関連費4,800万円減、業務委託料4,600万円減、人件費3,500万円減、広告宣伝費3,300万円減、研究開発費2,700万円減といった費用削減により当期の営業利益は1億7,000万円を計上しました。

（4）連結営業利益 計画比増減要因

営業利益の計画比増減要因についてご説明します。

計画に比べ減少となった売上要因で、粗利益はマイナス3億7,600万円となりました。しかし、販売促進費1億3,000万円減、人件費1億900万円減、IT関連費3,300万円減、広告宣伝費2,400万円減といった費用削減により、1億7,000万円の営業利益を計上しました。

（5）カテゴリー別売上高成長率

カテゴリ別の売上高についてご説明します。

売上全体の33.0パーセントを占めるスキンケア商品は、2025年度累計で前年同期比11.2パーセント減となりました。売上全体の65.0パーセントを占めるヘアケア商品は、前年同期比2.6パーセント減となっています

四半期ごとのカテゴリ別売上高の推移は、スライド右側のグラフのとおりです。特にスキンケア商品の売上が伸び悩む結果となりました。

（6）四半期 営業利益推移

四半期ごとの業績推移はスライドのグラフに示しているとおりです。当社は第3四半期に最も売上を伸ばす傾向があります。前期が11億7,100万円であったのに対し、当期は12億6,500万円と伸長しました。

一方、第4四半期は、前期に比べて減少する傾向は変わりませんでした。その結果、年間累計では前年同期比で4,400万円の増益となりました。

（7）バランスシートの状況

バランスシートについてご説明します。現預金は前期末比9,000万円減の21億3,400万円、総資産は前期末比1億4,300万円減の51億4,800万円となりました。また、総負債は前期末比1億8,300万円減の9億2,900万円となっています。

その結果、純資産は42億1,800万円となり、前期末比で3,900万円増加しました。自己資本比率は81.9パーセントと、堅固な財務体質を維持しています。

（8）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況です。営業活動によるキャッシュ・フローはプラス1億3,200万円を捻出しましたが、投資活動によるキャッシュ・フローのマイナス1億1,900万円と、財務活動によるキャッシュ・フローのマイナス1億500万円により、資金は9,000万円減少しました。

また、株主還元の一環として、安定配当を実施し、9,600万円のキャッシュアウトとなっています。

（9）2026年度3月期の成果

2026年3月期の4つの重点項目の成果についてご説明します。

まず、美育2025の推進では、カウンセリングコンテンツを強化し、NEWセミナーおよびカウンセリングセミナーを合わせて27回実施しました。また、「Mite Photo」の設置支援やイベントによる認知拡大、バージョンアップ準備も進めています。

新商品ブランド開発では、2025年6月発売の主要3ラインを中心に販売支援を強化しました。具体的には、サロンでのタッチアップ施策や、限定デザインセットを活用した販促を実施しました。さらに、次年度の新商品の準備も進行しています。

「ADJUVANT LINK」の強化では、CRMを活用し、リピート率の向上を図りました。また、サロン管理動作環境のシステム改修も実施しました。

情報の一元化による効率化では、「Miteppli」アプリを活用し、通達などの各種お知らせコンテンツの配信や提供動画の閲覧やダウンロード促進を進めました。以上が当期の要点です。

（1）2027年3月期業績予想

2027年3月期の業績計画についてご説明します。2027年3月期の売上高は、前年比プラス2億3,800万円の40億5,200万円を計画しています。ヘアケア1ラインおよびスキンケア2ラインを発売し、DX施策を中心にサロンさまの価値提供力を高める取り組みにより、売上成長を図ります。

営業利益は5,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,400万円を計画しています。新商品のプロモーション費用や人件費、IT関連費などの販管費の増加を見込んでおり、増収による増益効果を吸収するため、営業利益は減少する予定です。

（2）経営環境 市場動向①日本の化粧品とサロン用化粧品の市場推移

経営環境について詳しくご説明します。日本の化粧品市場は、中長期的に安定成長を続けています。

その中で、サロン用化粧品市場は規模は小さいものの、専門性と付加価値を強みに独自のポジションを維持しています。当社としては、市場規模の拡大よりも価値密度の向上や周辺カテゴリの展開の成長が鍵となります。

（2）経営環境 市場動向②サロン用化粧品市場の売上推移と成長率

サロン用化粧品市場の具体的な動きについてご説明します。サロン用化粧品市場は2010年以降、着実に成長を続けています。一時的に落ち込むことはあっても回復し、累積成長では2010年比134.6パーセントと高い伸びを示しています。

安定した需要と継続的な成長性を併せ持つ市場であることがおわかりいただけると思います。

（2）経営環境 市場動向③サロン用化粧品 分野別売上構成

サロン市場のカテゴリ構造を確認していきます。2024年のサロン用化粧品市場では、ヘアケアが約90パーセントと、圧倒的に大きな割合を占めています。

一方で、スキンケア、メイクアップ、ボディケアは小規模ながら成長余地のある領域といえます。今後は、ヘアケアを核として周辺カテゴリーを広げることが市場拡大のテーマとなります。

（2）経営環境 市場動向④日本国内の化粧品メーカー数

市場競争環境についてご説明します。

国内の化粧品メーカー数は増加しており、市場の多様化および競争の激化が進んでいます。消費者にとって製品選択が難しくなる一方で、専門知識を持つサロンさまの提案価値がより重要になっています。

（3）2027年3月期の取り組み①

このような環境の中で、当社がどのように価値を提供していくのか、ここからは取り組み内容をご紹介します。

当社アジュバンは、美容サロンさまやスタッフのみなさまに合ったサービスの提供を行い、さらにサロンにお越しいただくお客さまに当社のファンになっていただけるよう、安心、安全で高品質な商品の提供を心掛けています。

（3）2027年3月期の取り組み②

当社は、ディーラーさまや美容サロンさまを対象に、カウンセリング力向上を目的とした研修セミナーをきめ細かく実施しています。

（3）2027年3月期の取り組み③

当社は創業当初から、「人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出す」を商品開発の基本方針に掲げています。

商品の主成分である糖とミネラルを独自のバランスで配合し、ノンオイル、ノンアルコール、無着色で、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力排除した商品を提供しており、人と環境に配慮した商品作りを行っています。

（3）2027年3月期の取り組み④

このような商品について、正しい知識と技術をお客さまにご理解いただけるように、社内外においてサポートを徹底しています。ここまでが2026年度の取り組みの全体像です。

（4）2027年3月期の重点方針①

重点方針についてご説明します。2026年度は、サロンさまとともに成長していくために、4つの重点方針を掲げています。

（4）2027年3月期の重点方針②

まずは、当社の根幹であり、最も重要なテーマである「美容サロン市場への貢献と成長の実現」についてご説明します。

安心、安全で高品質な商品を通じて、サロンさまやスタッフさま、お客さまへ提供する価値を強化します。これは、創業以来変わらない当社の基本方針であり、事業活動の源泉です。

（4）2027年3月期の重点方針③

この価値をさらに高めるための「DX/デジタル活用の推進」についてご説明します。2026年度はDX施策を中心に、サロンさまの価値提供力を高める取り組みを進めていきます。

デジタルを活用して、カウンセリング力の向上、購買体験の強化、顧客リピート育成につなげます。デジタルをサロンさまとお客さまをつなぐ新しい仕組みとして位置づけています。

（4）2027年3月期の重点方針④

次に、「新商品・ブランド戦略の強化」についてです。2026年に新商品を投入し、商品ポートフォリオの最適化を図ります。これにより、販売機会とブランド価値を拡大していきます。取り組みは3点です。

1つ目は、ロングセラー商品等のリブランディングです。既存商品の価値を再構築し、より選ばれるブランドを目指します。

2つ目は、顧客接点の強化によるブランド体験価値の向上です。体験の質を高め、お客さまにより魅力を感じていただけるようにします。

3つ目は、提案型販売施策による販売機会の拡大です。お客さまの課題に寄り添った提案を通じて、新たな販売機会を広げていきます。

（4）2027年3月期の重点方針⑤

最後に、「サステナビティ経営と企業価値向上」についてです。「ADJUVANTサステナビリティ基本方針」を明確化し、社会価値と企業価値の両方を高める経営を推進します。

「環境配慮」「社会貢献」「企業成長」「労働環境」の4領域で具体的な目標を設定し、取り組みを進めます。これら4つの重点方針を軸に、2026年度の事業を着実に推進し、業績達成を目指します。

（5）2027年3月期新製品

新製品の展開も重ね、サロンさまへの提供価値をさらに高めていきます。

（6）資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についてご説明します。直近のROEは改善していますが、当社が認識する株主資本コストには到達していない状況です。

また、親会社株主に帰属する当期純利益の低下に伴い、ROEの水準が低下傾向にあります。売上成長の加速と経営体質の強化によって企業価値の向上に努め、ROE8パーセントの早期達成とPBR1倍以上の維持を目指します。

（7）サステナビリティ経営に向けて

当社は「美と健康を通じてすべての人に夢と感動をお届けする」という経営理念のもと、サロン市場の成長と、人、社会、地球に優しい環境作りを目指しています。

そのために、「地球環境への配慮」「社会貢献」「持続的な企業成長」「安心・安全・公平な労働環境」の4領域で取り組みを進めています。

ご説明は以上となります。ご清聴ありがとうございました。