エグゼクティブサマリー
河村康宏氏：代表取締役社長の河村です。2025年4月期の決算について、エグゼクティブサマリーをご説明します。
前期固有の案件として、当社主催の大型スポーツイベント「パリ・サン＝ジェルマン ジャパンツアー2023」や、コロナ関連ワクチンBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）がありました。
また、2024年9月には、伝統的なエンターテイメントの代表格である映画のインシアタープロモーション領域でシネアドやプロモーションが強みのシネブリッジと、社内表彰式や社員総会といったインナーイベントを中心に映像企画や制作が強みのマックスプロデュースを連結子会社化しました。この2つを除くと、既存ビジネスは売上高は18.0パーセントの増収、営業利益は102.8パーセントの増益となります。
今期は、大阪・関西万博関連業務が継続していることに加え、情報・通信、食品の受注が堅調に推移していることや、2024年9月に連結子会社化した2社が通期業績に寄与すること、その他の子会社もPMIにより利益改善が見込まれることなどから、売上高は13.1パーセントの増収、営業利益は21.3パーセントの増益を計画しています。
株主還元についてご説明します。当社は、経営成績および財務状況、中長期的な事業拡大に必要な内部留保などを意識しながら、資本効率の改善を図るため、配当性向の目安基準を50パーセントとしており、配当は前期99円、今期113円を予定しています。
2025年4月期 通期（5月から4月）業績
2025年4月期は、売上高は203億3,500万円、売上総利益は38億9,300万円、営業利益が12億7,700万円、当期純利益が8億7,600万円となりました。
大阪・関西万博に加え、企業の販促イベントは回復しており、当社イベント開催数は前期比11.2パーセント増加しました。このような状況において、特殊要因などを除いた場合、売上高は前期比18.0パーセント増となる166億3,000万円、売上総利益は前期比31.6パーセント増となる37億7,000万円、営業利益は前期比102.8パーセント増となる12億5,600万円となりました。
受注先別売上占有率（連結）
大手広告会社については、事業基盤と位置づけ取引拡大に注力しており、業種別では食品、ゲーム関連などが好調でした。直クライアントについては、連結子会社の3社、ガイアコミュニケーションズ、シネブリッジ、マックスプロデュースを中心に顧客開発が進みました。
案件業種別売上占有率（業界別）
案件業種別の実績を表で示しました。「パリ・サン＝ジェルマン ジャパンツアー2023」の反動減があったスポーツ・ファッションや、コロナ関連ワクチンBPOの反動減があった官公庁・団体などが減収となりました。
一方、携帯大手キャリアの展示会や店頭販促を中心に情報・通信業界からの受注が好調であったこと、大手飲料メーカーの全国キャラバンなど多くの企業において広告宣伝活動が回復した食品業界などを中心に増収となり、全体でも前期比増収を確保できました。
営業利益の増減分析
営業利益の増減益要因分析です。営業利益は、前期特殊要因の反動減や、戦略的な人的資本投資としてベースアップの実施や新卒採用の大幅拡大（46名）など先行投資を行ったことなどが利益の押し下げ要因となりましたが、特殊要因を除いた既存ビジネスが伸長し売上総利益率も改善したことなどから、増益となりました。
連結貸借対照表
連結貸借対照表の状況です。2024年9月、シネブリッジとマックスプロデュースの2社を連結子会社化した結果、2025年4月末の総資産は144億8,200万円と前期末比で28億5,900万円の増加となりました。また、自己資本比率は、総資産の増加により、61.4パーセントと前期末比9.2パーセント低下しましたが、高水準を維持しています。
連結キャッシュフロー計算書
連結キャッシュ・フローの状況です。営業キャッシュ・フローがプラス16億7,300万円となり、投資キャッシュ・フローが投資有価証券や子会社株式の取得によりマイナス4億4,500万円となったことなどから、現金および現金同等物の期末残高は61億1,300万円となりました。
サステナビリティへの取組み
サステナビリティへの取組みについてご説明します。当社は、国内各地の子どもたちが「持続可能な未来の自分たちの街」について話し合う「国連を支える世界こども未来会議」の事務局、実施運営を担当しています。また、クリスマスに病院で病気とたたかう子どもたちにクリスマスプレゼントを届けるサンタパレード（東京・大阪）の運営サポートを実施しました。
2026年4月期通期業績見通し
2026年4月期の通期業績見通しについてご説明します。売上高は230億円で前期比13.1パーセントの増収、営業利益は15億5,000万円で前期比21.3パーセントの増益、当期純利益は10億700万円を見込んでいます。
大阪・関西万博関連業務が継続していることに加え、情報・通信、食品の受注が堅調に推移していること、2024年9月に連結子会社化したシネブリッジ、マックスプロデュースの2社が通期業績に寄与すること、その他の子会社もPMIにより利益改善が見込まれています。
営業利益の増減分析
営業利益の増減益要因分析です。営業利益は、大阪・関西万博関連業務をはじめ既存ビジネスが堅調であることや、2024年9月に連結子会社化した2社が通期業績に寄与することなどを見込んでおり、増益となる計画です。
受注残高
受注残高についてご説明します。2025年4月末における進捗状況は、大型スポーツイベントや大手飲料メーカーの大型社内イベント、大手食品メーカーの周年プロモーションなど、受注残高は前期比50.9パーセント増と大幅に伸長しています。
配当予想
株主還元についてご説明します。当社グループは、経営成績および財務状況、中長期的な事業拡大に必要な内部留保などを意識しながら、資本効率の改善を図るため、配当性向の目安基準を50パーセントとしており、配当は前期が99円、今期は113円を予定しています。
今後ともみなさまのご支援をよろしくお願いします。以上で、私からのご説明を終了します。ありがとうございました。
質疑応答：大阪・関西万博関連業務の売上高における2025年4月期の実績と、2026年4月期見通しについて
「大阪・関西万博関連業務の売上高における2025年4月期の実績と、2026年4月期見通しについて教えてください」というご質問です。
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