目次
長田明彦氏（以下、長田）：フランスベッドホールディングス取締役の長田です。本日はお忙しい中、2025年3月期の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
本日は2025年3月期の業績報告、2026年3月期の通期業績見通しについては私より、今後の主な取り組みについては社長の池田よりお話しします。
トピック
前年からの1年間のトピックです。まず、本年2月27日に自己株式の消却に関するリリースを行いました。株主価値の向上をより明確化するため、本年3月14日に発行済株式数の9.5パーセントにあたる365万株、約39億円分の自己株式を消却しています。これにより、2025年3月末の自己株式は18万9,920株となり、発行済株式数に対して0.5パーセントとなりました。
次に、本年5月15日に剰余金の配当に関するリリースを行いました。2025年3月期期末配当金額を前期末比1円増配の23円としました。これにより、年間配当金額は前期比1円増配の1株当たり40円となります。
さらに、本年5月15日に自己株式の取得に関するリリースを行いました。資本効率の向上を図るとともに、株主還元の一環として、本年5月16日に総額約15億円、118万株の自己株式の取得を実施しています。
連結業績（2025年3月期）
2025年3月期の業績についてご説明します。2025年3月期の連結業績は、売上高は前期比2.3パーセント、14億1,000万円増の605億6,100万円です。経常利益は前期比0.6パーセント、2,900万円増の46億8,600万円となりました。
前期の特別利益には投資有価証券売却益など2億2,200万円の計上がありましたが、当期の特別利益には特段計上がなかったため、当期純利益は前期比5.9パーセント、1億8,700万円減の29億4,600万円です。
1株当たり当期純利益は前期の87円28銭から85円28銭に、ROEは前期比0.8ポイント減の7.4パーセントとなりました。
連結業績（営業利益増減要因）
連結業績における前期から当期にかけての営業利益の増減要因です。売上面では、家具店の減少と規模縮小に加え、継続的な物価上昇に伴う耐久消費財への消費マインドの低下が月を追うごとに顕著となり、インテリア健康事業が減収となりました。一方で、メディカルサービス事業は福祉用具レンタル関連が堅調に推移しました。売上高全体では前期比14億1,000万円の増収となっています。
また、両事業とも原価率が低減し、売上総利益は前期比3.6パーセント、11億6,600万円の増益を確保しました。賃上げに伴う人件費・運賃の増加などにより、販管費は前期比3.8パーセント、10億5,700万円増加し、営業利益は前期比1億900万円の増益となっています。
セグメント別業績（2025年3月期）
セグメント別の業績についてご説明します。事業拡大を図るメディカルサービス事業については、売上高が前期比4.2パーセント増の405億900万円、経常利益が前期比1.8パーセント増の35億9,200万円となり、増収増益です。
インテリア健康事業については、売上高が前期比1.3パーセント減の194億8,100万円、経常利益が前期比4.7パーセント減の10億6,700万円と、減収減益となりました。
メディカルサービス事業の概況
メディカルサービス事業の売上高の内訳です。福祉用具レンタル関連、病院・施設向け、リネンサプライなど、すべての区分で増収となりました。特に病院・施設向けでは、介護ロボット導入支援事業費補助の対象となる、労力軽減と省人化につながる「見守りセンサーM-2搭載ベッド」が好調に推移し、前期比7.7パーセントの増収となっています。
また、主力の福祉用具レンタル関連に含まれる介護レンタル領域では、期初こそ前期比2パーセント台の伸びでしたが、顧客譲受の成果もあり、2025年3月には3パーセント半ばまで回復しました。結果として、福祉用具レンタル関連の売上高は前期比3.0パーセント、6億7,400万円の増収まで回復しています。
なお、連結子会社のホームケアサービス山口の2ヶ月分の売上を除く実力値は、前期比3.1パーセント、12億3,100万円増の400億9,400万円です。
メディカルサービス事業の経常利益増減要因
メディカルサービス事業の前期からの経常利益の増減要因です。スライドのグラフは決算期変更の影響を含んでいるため、次ページのスライドでこれを除いた内容をご説明します。
ご参考
スライドのグラフは、ホームケアサービス山口の2ヶ月分を除いた実力値による、前期からの経常利益の増減を要因別に示したものです。
増収により利益が7億500万円増加した一方で、販管費がこれを上回る8億1,500万円増加したことにより減益となりました。特に、人件費や運賃の増加が大きく、事業拡大のための人員、車両の投下、運賃値上げにより販管費は前期比4.3パーセントの大幅増加となっています。
しかし、この費用増加は計画どおりで、売上が期待値に届かなかったことが真因です。特に1月、2月の想定を超える死亡・入院等によるレンタル解約の多さや、福祉用具卸会社へのベッドの販売が期待値に届かなかったことなどに起因しているものです。
インテリア健康事業の概況
インテリア健康事業は減収減益でした。売上面では、ホテル向け販売について、訪日外国人旅行者が過去最高を記録する中、ホテルの設備投資意欲の高まりを背景に、特に10月以降の販売が好調に推移しました。
一方、家具小売店向け販売においては、家具店の減少と規模縮小に加え、継続的な物価上昇に伴う耐久消費財への消費マインドの低下が月を追うごとに顕著となりました。そのような中で、自社ショールームを中心とした催事で集客を図りましたが、前期比1.3パーセント、2億5,900万円の減収となっています。
利益面では、継続した除菌等複数の機能を持つマットレスや電動ベッドなど、高価格・高付加価値商品の販売シェア拡大により、売上総利益では前期を上回りました。しかし、賃上げによる人件費の増加や10パーセントを超える値上げに伴う運賃の増加を補うには至らず、経常利益は前期比4.7パーセント、5,300万円の減益となっています。
インテリア健康事業の経常利益増減要因
スライドは、インテリア健康事業の経常利益の増減要因をグラフで示したものです。ご説明は割愛します。
連結貸借対照表の状況
2025年3月末の貸借対照表の状況です。2025年3月末の総資産は前期末比23億1,300万円増の708億8,800万円となりました。主な増減項目は、現預金・短期有価証券が5億2,000万円増加、割引率の見直し等により退職給付債務が減少したことなどにより、退職給付に係る資産が17億6,500万円増加しました。
有利子負債については、設備資金の返済や金利上昇を受けた短期借入金を返済したことで、11億1,400万円減少しています。
連結キャッシュ・フローの状況
2025年3月期の連結キャッシュ・フローの状況です。現金及び現金同等物の期末残高は前期比2,000万円増加し、132億2,300万円となりました。なお、キャッシュ・フロー計算書上、現金同等物とみなされない3ヶ月超の短期運用資産（有価証券）を加味した実質的な現預金の増減は5億2,000万円となります。
当期の計画策定の背景
2026年3月期の業績計画についてご説明します。2026年3月期の計画策定にあたり、当社が直面している主な課題と、それぞれに対する具体的な対策についてご説明します。高齢化と地域格差の課題に対しては、都市部でのM&Aや顧客の譲り受けを通じてレンタル事業の拡大を図ります。
物流と人手不足の課題に対しては、AIによる配送ルートの最適化や営業支援体制の強化、またサービスセンターの業務効率・省力化を進め、生産性を高めていきます。
家具・インテリア市場の構造変化という課題に対しては、高付加価値商品の開発や販路の多様化に加え、商品供給体制の最適化を推進していきます。
2026年3月期 連結業績見通し
2026年3月期通期の連結業績見通しについてです。売上高は前期比2.8パーセント、17億3,800万円増の623億円、経常利益は前期比1.3パーセント、6,300万円増の47億5,000万円、当期純利益は前期比3.5パーセント、1億300万円増の30億5,000万円を見込んでいます。
2026年3月期 セグメント別損益見通し
2026年3月期のセグメント別の損益計画です。メディカルサービス事業については、売上高が前期比4.4パーセント、17億9,100万円増、経常利益が前期比3.0パーセント、1億800万円増を見込んでいます。
インテリア健康事業においては、売上高が前期比0.9パーセント、1億8,100万円減、経常利益が前期比1.5パーセント、1,700万円減の見込みです。
メディカルサービス事業
メディカルサービス事業における主な施策についてご説明します。直近104.0パーセントで拡大する福祉用具貸与市場においては、利用者増に対しケアマネジャーの対応力を上げるべく、本年4月も30名を超える社員を採用し、体制の増強を図っています。
また、近時の人手不足等から利用者や事業そのものの譲渡を希望する福祉用具貸与事業者が増えており、日本全国で貸与事業を展開している当社へお声がけをいただくケースが増えています。当社としても、1人でも多くの方に当社サービスをご利用いただけるよう、M&Aや顧客の譲り受けに積極的に取り組んでいきます。後ほどご紹介するとおり、進行期にもすでに多くの譲り受けが決定しています。
人手不足や賃上げへの社内対応としては、「生産性5パーセント向上」を合言葉に業務の省力化を進めます。具体的には、レンタル資産を保管するサービスセンターへ省力化投資を行います。重量のある介護ベッドの入出庫の省力化、1回に2日かけていた棚卸作業の省力化による配送機会の増加などの諸施策を鋭意検討し、早期に実装していきます。
福祉用具以外の領域では、病院・施設向けにおいて、これまでの介護施設に加えて病院等の医療施設に対しても設備導入等を支援する厚生労働省の補助事業がスタートします。また、衛生管理の厳格化から需要が増加するリネンサプライについては、本年4月に静岡県に第2工場を新設し、供給体制の整備が完了しました。
メディカルサービス事業を取り巻く市場環境は拡大の余地が十分にあることから、当期も3つの領域のすべてで増収を図っていきます。
インテリア健康事業
インテリア健康事業における主な施策についてご説明します。インテリア市場は、継続的な物価上昇に伴う耐久消費財への消費マインドの低下や、国内の家具専門店の売り場面積の縮小がまだ続くと想定しています。
そのような中で当社の商品をご指名くださるユーザーは、比較的物価上昇への耐性は強いものと考えていますが、一定の減収は避けられないという考えです。このため、当期も自社ショールームを中心とした催事にて丁寧な接客を継続する一方、減収の補完策として原価の低減を継続していきます。
まず、生産体制については、昨年7月にマットレス工場の1つを閉鎖しています。これに加えて、進行期では機種の統廃合を推し進め、生産効率の向上と物流業務の効率化を図っていきます。
一方、ホテル向け販売についてはインバウンド需要の高まりは継続し、当期も活況が見込まれます。インバウンドゲストからの要望が多いソフト仕様のマットレスや防虫生地を使用したマットレスなど、付加価値のある商材を提案しつつ、売上のみならず利益を確保し、先が読みづらい家具小売店向け領域を補っていきます。
2026年3月期 設備投資の状況
設備投資の状況についてご説明します。2025年3月期の設備投資額は49億4,400万円で、介護関連レンタル資産への投資が約38億円です。また、2026年3月期の年間投資額は49億円、このうち介護関連レンタル資産への投資は39億円を計画しています。今後も拡大するレンタル需要に応えるべく、レンタル資産への投資を継続的に実施していきます。
なお、前述のサービスセンターへの投資については、当期は企画フェーズが中心となることから、来期以降の計画に組み込んでいます。
株主還元
株主還元についてご説明します。配当については、引き続き安定配当を基本方針としています。連結配当性向50パーセントを目安に、総合的な判断により配当水準の向上を目指していきます。
2025年3月期は自己株式の取得はなかったものの、冒頭にお伝えしたとおり、総額約39億円、365万株の自己株式の消却を行っています。また、進行期では総額約15億円、約118万株の自己株式の取得を実施しています。
直近6期の連結業績推移
直近6期の連結業績推移です。お伝えしたとおり、前期の売上高は4期連続の増収、経常利益は6期連続の増益を継続しています。
今後のさらなる成長のためには、費用増を上回る収益を獲得できる事業へのシフト、および労働生産性の向上が必須と考えています。具体的には、市場が成長するシルバービジネスへ経営資源を集中させ、レンタルビジネスを拡大していきます。同時にAIやDXの活用により、一人ひとりの労働生産性を向上させることで、依然として続く賃上げや配送費などの費用増加への迅速な対応を図っていきます。
以上で、私からの説明は終わります。
日本の市場環境_福祉用具貸与市場
池田茂氏：みなさま、おはようございます。フランスベッドホールディングス代表取締役会長兼社長の池田です。引き続き、私から今後の主な取り組みについてご説明します。
スライドのグラフは、国内の福祉用具貸与市場の給付費用総額および前年比の推移を示しています。前年比では、コロナ禍で在宅での介護需要が増えたことにより、2020年度をピークに減少しています。一方で、福祉用具貸与市場の総額は高齢者人口の増加に伴い増え続けており、市場が拡大する環境は当面続く見込みです。
日本の市場環境_介護人材の不足
スライドの図は、今後の日本における介護職員数の不足を示したものです。国内の高齢者人口が増える一方で、生産年齢人口は減少しています。このため、今後必要とされる介護職員数は、2026年度には約25万人が、2040年度には約57万人が不足すると予測されています。
1つ前のスライドとこのスライドから、当社が関係するシルバービジネスは、高齢者人口の増加とともに確実に伸びるマーケットであり、介護人材不足を補う商品の需要が今後ますます高まることがおわかりいただけると思います。
今後の主な取り組み_メディカルサービス事業
メディカルサービス事業の主な取り組みについてご説明します。主な取り組みをスライドに3つ挙げています。
今後の主な取り組み_メディカルサービス事業
1つ目は、顧客譲受の強化です。近年、当社は福祉用具貸与事業における顧客譲受に積極的に取り組んでおり、スライドの表のとおり、譲り受ける顧客数が年々伸びています。
この背景には、後継者問題を抱える小規模の福祉用具貸与事業者や、事業の選択と集中を検討する大手企業が増えていることに加え、当社が安心して顧客を引き継げる会社という認知が広がってきたことが要因と捉えています。
本年6月の約4,500名の顧客譲受案件を含め、2026年3月期は3社、4,613名の顧客譲受が確定しています。当社のメイン事業である福祉用具貸与事業を伸ばすためにも、顧客譲受を強化していきます。
今後の主な取り組み_メディカルサービス事業
2つ目は、労力軽減商品の販売・レンタルの推進です。深刻化が予測される介護人材不足の対応として、当社では労力軽減に資する商品の販売およびレンタルに積極的に取り組んでいきます。
具体例として、カメラとセンサーを活用し、在宅介護におけるご両親の異変を察知する「在宅見守りサービス」や、ベッドに横たわったまま利用者の身体を洗うことが可能な「洗身補助具」などがあります。介護の質を高めるだけでなく、介護者の負担軽減にも寄与する商品の販売とレンタルを推進します。
さらに近年、介護施設では、労力軽減を目的とした介護ロボットの導入に対し補助金が交付されており、これを背景に市場が拡大しています。
当社商品である「見守りセンサー搭載ベッド」は、このような需要に応え、大変好調な販売状況を示しています。今後もこの分野を重点的に推進し、より多くのお客さまに選ばれる商品作りを目指していきます。
今後の主な取り組み_メディカルサービス事業
1つ前のスライドでご紹介した介護ロボット・ICT補助金は、これまでは介護施設が対象でしたが、人材不足の深刻化を背景に、今期は医療機関を対象とした同様の補助金が交付されることとなりました。
これを受けて当社では、介護施設においてすでに高い評価と実績を得ている「見守りセンサー搭載ベッド」や「眠り解析センサー」などの商品について、医療機関向けの販売を従来以上に強力に推進していく方針です。
これらの商品は、介護現場の負担軽減だけではなく、人材不足への対応として、医療現場においても大きな効果を期待できます。補助金の交付という追い風を活かし、医療機関への導入拡大を目指していきます。
今後の主な取り組み_メディカルサービス事業
3つ目は、高齢者を対象とした介護保険に依存しないレンタルサービスの拡充です。当社では高齢者のニーズに応えるため、在宅での生活を支える商品やサービスを積極的に展開していきます。
具体例として、足のむくみを軽減する「エアマッサージ器」や、持ち運び可能な「GPS見守りサービス」などが挙げられます。介護保険が適用されない範囲でも、高齢者の生活を支援することを目的とした商品のレンタルサービスを拡充します。
今後の主な取り組み_メディカルサービス事業
また、施設に入居する高齢者に対しては、入居に必要な家具や家電をレンタルできるサービスや、浴槽に入ることが難しい方でも椅子に座ったままシャワーを浴びることができる商品など、高齢者の日常生活をサポートする多様な商品をレンタル形式でお届けしていきます。
今後の主な取り組み_インテリア健康事業
インテリア健康事業の主な取り組みについてご説明します。主な取り組みをスライドに2つ挙げています。
今後の主な取り組み_インテリア健康事業
1つ目は、機種統合による収益性の改善です。インテリア健康事業における戦略として、まずはベッドフレームの商品ラインアップを統合し、収益性の改善を図ります。
具体的には、現行で約230種類あるベッドフレームを、今後3年間で30パーセント削減していきます。これにより生産の無駄を削減し、在庫管理を効率化することで全体的なコスト構造を見直し、事業の最適化を目指します。
この取り組みを通じて当社の経営基盤をさらに強化し、不確実な市場環境の中でも安定した利益確保を実現していきます。
今後の主な取り組み_インテリア健康事業
2つ目は、EC販売に適した商品の開発・販売です。インテリア業界では、継続的な物価上昇に伴う耐久消費財への消費マインドの低下や、国内の家具専門店の減少が進む中、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況を踏まえ、当社では通常の宅配便による配送が可能な「コンパクト配送」「簡易組み立て」の実現、「非対面購入」への対応といったECの需要を満たす商品開発を強化し、利便性の向上と購入の心理的ハードルの低減を両立させます。これらの取り組みを通じて、高付加価値商品の開発と販路の多様化を進めていきます。
今後の主な取り組み_全部門
最後に、スライドのグラフでは、連結売上高に占めるレンタル売上高の構成比率の推移を示しています。2025年3月期は44.1パーセントとなりました。
昨年の中期経営計画の発表とあわせて、中期的な目標として、2029年3月までに当社グループの連結売上高に占めるレンタル売上高比率を50パーセント以上に引き上げることを掲げています。
日本の国内市場をメインにしている当社の福祉用具貸与事業は、3年に一度の介護保険制度の改正リスクがあります。そのようなリスクに対処するため、当社の強みであるレンタルをすべての事業に取り込むことで、安定的な成長を目指していきます。
以上で、私からの説明を終わります。
質疑応答：福祉用具貸与事業の顧客譲受について
司会者：「福祉用具貸与事業者から顧客を譲り受けた際の売上高はどれくらいになりますか？」というご質問です。
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