【QAあり】立花エレテック、売上高2,200億円を維持
経営基盤・グローバル対応力の強化を図る

会社概要

布山尚伸氏（以下、布山）：株式会社立花エレテック代表取締役社長の布山です。どうぞよろしくお願いします。本日はご多用の中、当社の決算説明会にご参席いただき誠にありがとうございます。

本日の2025年3月期決算説明会では、当社の会社概要を踏まえ、トピックス等も交えながら要点を絞ってご説明します。

ご説明の前に、当社の紹介ビデオをご覧ください。

（動画流れる）

あらためて当社の会社概要についてご説明いたします。当社は大阪に本社を置く、100年以上の歴史を持つ商社です。100周年は新型コロナウイルス感染症の流行期と重なり、盛大に迎えることが叶いませんでしたが、今年で創業104年を迎えました。

現在、国内外のグループ会社を含め、連結で1,500名弱の従業員を抱えています。また、2025年3月期における連結の自己資本比率は57.4パーセントです。

沿革

沿革です。主なポイントとして、1921年に立花商会を創業し、2001年に現在の「立花エレテック」に商号を変更しました。

「技術商社」として、三菱電機製品を中心にコンポーネントの販売から開始し、そこに商社としての付加価値を見出してきました。1970年代にはFAシステム事業を立ち上げ、技術のエンジニアリングの育成を開始、1980年代には半導体の取り扱いを開始し、1990年代に入ってからは施設事業もスタートしました。

現在、当社の従業員の4分の1がエンジニアであり、全体的に見ても理科系出身者が多くを占めています。セールスエンジニアであっても、仕入先やメーカーとお客さまを確実につなぎ、付加価値を生み出していく「役に立つエンジニア」を標榜しながら、今日に至っています。

国内営業拠点

国内営業拠点です。当社としては国内19拠点、子会社・グループ会社は6社、30拠点となっています。日本国内では、東は仙台、西は福岡まで拠点の展開を図っています。

海外営業拠点

海外営業拠点です。海外子会社は10社で、合計15拠点あります。そのうち法人は10社で、残りの5拠点については支店または営業所として展開しています。

後ほどご説明しますが、当社はまず東南アジアから出店し、中国、東アジアへと展開してきました。アジアの西端に位置するインドのマーケットでは、2025年1月から営業を開始している状況です。

事業ドメイン

事業ドメインです。当社には基幹事業としてFAシステム事業、半導体デバイス事業、施設事業があり、この3事業に付随して付加価値を創出する事業としてMS事業と海外事業を進めています。このように現在、当社は5つの事業ドメインを展開している状況です。

2025年3月期：連結決算概要（5/12発表）

2025年3月期の連結決算概要についてご説明します。スライドには今年5月12日に決算発表した内容を示しています。売上高2,201億円、営業利益82億円、経常利益86億円、親会社株主に帰属する当期純利益70億円で、いずれも前年を下回りました。

2024年3月期には過去最高の業績・利益をすべてクリアしていましたが、昨今、国内外の情勢に関する不透明感が高まった結果、2025年3月期は減収減益となりました。ただし、このような状況下においても約2,200億円の売上高をキープしている状況です。

連結のセグメント別売上高 （2025年3月期）

事業ドメイン別の売上高構成比です。2025年3月期の決算報告では、FAシステム事業が49.3パーセント、半導体デバイス事業が38.2パーセント、施設事業が9.7パーセント、その他が2.8パーセントとなっています。

財務状態（連結貸借対照表）

財務状態です。財務指標としては、自己資本比率は57.4パーセント、ROEは7.5パーセントと全体的に低下しています。

また、2年前、3年前は、商品在庫について納期および需要・供給のバランスが大きく崩れました。そこでお客さまのために戦略的な在庫確保を行った結果、貸借対照表では2024年3月末時点で在庫金額が一時的に膨れ上がりました。

しかし、2025年3月末時点ではカスタム品と汎用品の両面で適切な在庫水準を維持しています。汎用品の在庫はさまざまなお客さまに展開できている一方、カスタム品はお客さまが限定されることから、お客さまの技術動向を十分に見極めて納入を進め、結果として84億円の在庫削減を実現しています。それがこのスライドの指標にも表れています。

2026年3月期：連結業績予想

2026年度3月期の業績予想です。まず、みなさまもご存知のように米国のトランプ大統領が関税対策を講じました。これについては当社のお客さまも一喜一憂されており、お客さまから我々に対して一つひとつ要求が伝えられている状況です。

例えば、「これまで中国に納入していた製品を、メキシコや米国へ直接納入するためのネットワークはどのように構築できるか？」「工場の生産品目を変更して、中国からタイへ移したい」といったお話があります。

このような場合、今まで中国にあった在庫を簡単に持ち出すことなどはできませんので、サプライチェーンのネットワークをどのように構築できるか、数多くのご質問をいただいています。

関税のクロージングについてはいまだ決定されていません。そのため、トランプ大統領の発言以降、特に車載関連のお客さまから「関税への対応が明確になるまでは、工場拡大等の設備投資を一時的に停止する」といったお話が当社へ舞い込んできている状況です。

さらに、我々が商社として意識しなければならないもう1つのポイントが為替です。現在は150円を基準としていますが、今後の動向次第では130円台から160円台までの変動も想定しています。

当社はメーカーではありませんので、商品原価と為替の大幅な変動が重なると、効果的な対策を立てることが困難になります。

このような状況を踏まえ、今回発表する2026年3月期の連結業績については慎重に検討しました。その結果、売上高は2,250億円で前年比102.2パーセント、営業利益は75億円で前年より減益、経常利益は80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は55億円を予想しています。

当期の見通し

2026年3月期に向けて、現在ある不透明感についてご説明します。これまでも不透明感はあり、特にコロナ禍にはそれが満載でした。今回はトランプ大統領の再就任による対中国関係に不透明感があります。また、先日は韓国の新大統領が決定しています。

このようにグローバルな視点で見ると、国際情勢や経済の影響を国内外で大きく受ける時期になると予測しています。

当社はアジアを中心に販売店を展開していますので、インドを含むアジア地域の経済情勢や経済活動については、2026年3月期に向けて緊張感を持って注視していく考えです。

そのような中でも、当社のベースとなっているプラットフォームは崩しません。これまでも商品を販売し、コンポーネントで展開してきましたが、このようなソリューション展開の方針は変えず、グローバル経済に対応していくためのグローバル対応力を強化していきます。

この体制強化がなければ、臨機応変にスピード感を持って変化に対応していくことはできないと考えています。

グローバル対応力の基本は言語力です。日本人は他国に比べて語学、特に英語のスピーキング・リスニング能力が低い傾向にある一方、東南アジアの多くの国々では英語が第2言語となっています。

そのような状況の中でのビジネス展開には語学力が不可欠であり、グローバル対応力は社員のモチベーション向上にも直結するため、重点的に強化していきます。

また、他国の税制への対応も必要です。日本の税制も非常に複雑ですが、他国はシンプルでありながら、専門職の人間がいなければ事業展開が非常に困難となります。したがって、そのような人財の確保にも対応していきます。

スライドの右側には「200年企業への経営基盤強化」と大きく記載しています。創業200年まであと96年ありますが、5年刻みが累積されていくことで、200年企業になれると考えています。

現在は従来とは異なる変化が起こっていることを実感しつつ、危機感ばかり口にしていてはネガティブになりますので、ポジティブな姿勢で挑戦していく必要があると考えています。

環境認識

環境認識です。今ご説明したような取り組みを進めていく中で、当社では中長期経営計画「NEW C.C.J2200」を打ち出しました。「C.C.J」は、「チェンジ（変革）」「チャレンジ（挑戦）」「ジャンプアップ（飛躍）」の頭文字からなるものです。

当社は5年前にはまだ2,000億円企業には達していませんでしたが、2,200億円の目標を設定し、「C.C.J2200」として発表しました。その5ヶ年計画が2026年3月期に最終年度を迎えます。

次期中長期計画については、現在、詳細の策定段階に入っています。これまでの中長期計画とは異なるかたちで構築する必要があり、一つひとつの要素を分析しているところです。

今後の日本では人口減少と少子高齢化が進むことは避けられない事実です。これに伴い、需要も減少していく中で「モノ」を販売していても、商社が従来どおりの事業を継続できる可能性は低いといえます。

スライドの「コト」は、ソリューションを指します。当社は三菱電機製品を軸に進めていますが、これだけでは十分とは言えず、大変な事態も起こり得ますので、A社、B社、C社の製品と三菱電機製品を組み合わせ、より効果的なソリューションを提供することを検討していきます。おそらく、従来型の「モノ」を提供してきた企業や商社は、今後淘汰されていくだろうと思います。

例えば、当社が5社の製品を取り扱う場合、それは今まで個別に5社がハンドリングしていた業務を集約することになります。この数は5社から3社、2社、1社へと次第に集約されていく時代が来ると考えています。これは他国でも同様です。今までの流れをそのまま継承すれば、淘汰されるという危機感を強く持っています。

今までは決められたことに確実に取り組んできた背景から、当社でもゼネラリストが多くなっていました。そこで、税制、ネットワーク、財務などの分野に精通したスペシャリスト人財の育成に取り組んできましたが、2026年3月期はそれらの人財の成長度と達成レベルの最終レビューに入ります。

そこでは、スペシャリストのさらなるブラッシュアップに取り組むか、もしくは限界だと判断するかという局面に入ります。そのような取り組みにより、当社は市場で勝ち残るための人財育成に注力していきたいと考えています。

また、当社はすでに新しい時代に突入していると考えており、「NEW C.C.J2200」における重要な柱の1つとして、各事業・技術を踏まえた営業戦略・技術戦略を立てました。100年の歴史は時として良い影響をもたらしますが、反対に革新を邪魔することもあります。既存の規制がイノベーションに対する1つの大きな障壁となっている状況です。

現在、日本ではデジタル化・DX化が遅れています。DX化に注力していきますが、2026年3月期では次の中長期計画でこれをどのように最終的に達成させるかを考えていく必要があります。人口減少への対応も課題の1つとなっていることから、お客さまも全自動化に取り組んでいます。それが実現すれば人員がそれほど必要ではなくなり、効率化が図れる状況になっています。

このDX化に関しては、商社である当社にとって、適切な生成AIの活用方法はどのようなものかということが論点となっています。おそらくそれは、単なる論文執筆や議事録作成のためのAI活用ではありません。

確かに、昨今は生成AIから良い回答が返ってきますので、それを真似しようと思うこともありますが、真似をしていては差を生み出すことはできません。独自の優位性を確立するためにも、今後の生成AI活用に関する取り組みを進めている状況です。

しかし、当社ではこのような荒波の中でも、売上高2,000億円が十分視野に入っています。将来的なM&Aや業務提携、その他の取り組みを除いても、現状の資本体系で2,000億円以上の売上高を達成可能なプラットフォームを確立していきます。

この目標については、第2四半期、第3四半期で最終的なクローズを行い、第4四半期前半には次の中長期計画を明確化してみなさまに発表したいと考えています。

連結業績の推移

連結業績の推移です。リーマン・ショック後の2010年以降の中長期業績を示しています。新型コロナウイルス感染症の影響下でもグラフのように順調に推移してきました。

私は就任当初より売上高2,000億円を目指して取り組んできましたが、就任後2年目以降は新型コロナウイルス感染症の影響による反動があったにもかかわらず、社員一同のがんばりとソリューションへの移行により、2,000億円の水準を確実に超える業績を達成しています。

FAシステム事業

各事業の見通しについてご説明します。

FAシステム事業は2022年3月期以降、あまり伸びていません。現在、確実に1,000億円の売上高をキープしながら、荒波を乗り越えていきます。

中期経営計画では最終年度に向けて数値の見直しを行っており、2026年3月期の売上高については当初1,000億円から1,140億円に変更していました。しかし、2026年3月期ではそこからさらに1,151億円の計画とし、その達成に向けて取り組んでいます。

半導体デバイス事業

半導体デバイス事業の最終的な着地についても、当初計画の780億円から832億円へと見直しています。

当社では2年前、3年前の資材不足の状況下で、資材高騰への対応としてグローバル市場において、社員の尽力により価格転嫁を実施しました。

原価上昇分をそのまま吸収して販売を続ければ利益が失われるため、上昇に対する価格転嫁が必要です。これまでは年に1回程度の値下げが発生していましたが、この4年間は状況が一変し、全体的に値上げとなっています。そのため、従来の値下げ交渉から一変して、この3、4年は値上げ対応が求められるようになりました。

これについてはお客さまも資源価格の上昇については理解を示されているため、原価抑制はどの水準から影響してくるかという議論に完全に焦点が移っています。このような状況は2026年3月期が終わるまでの5年間継続すると予測しています。

施設事業

施設事業では安定的に200億円を突破する見込みです。基幹事業の1つとして、2026年3月期の業績は210億円の計画を打ち出しています。

新しい時代に適合した営業戦略

各事業の重点取り組みをご説明します。

FAシステム事業はシステムです。M2Mは「Machine to Machine」のことで、「つなぐ」が1つのキーワードになります。今まではつなぐ方向性が1つ、2つしかありませんでした。しかし今は中国勢や欧米勢によって機械から機械へとつなぐさまざまなものが登場し、つなぎ方も5個、10個とある状況です。

したがって、「つなぐ」ことについて技術的に対応していかなければ、製品として買ってもらえないという問題意識を軸にしています。

半導体デバイス事業です。日の丸半導体企業No.1メーカーであるルネサスエレクトロニクスでも全品を揃えていない中で、外資系半導体メーカーが強い集積回路を踏まえ、今後EV市場で優位に立つ方向性です。

先日も、ルネサスエレクトロニクスがパワー半導体を断念したというニュースが流れていました。そのような中で、当社の中でも一番強い三菱電機のパワー半導体は、いまだ積極的に進んでいく方針とされており、熊本新工場への投資も行われていますので、ここはさまざまなかたちでグローバルに戦っていける分野だと考えています。

施設事業です。もともと当社はベースが関西にありますが、この5年間では東日本の東京、仙台、そして中部地区の名古屋を中心にした支部において、地域のサービスレベルを均一化してきました。

大阪以上にしっかりとしたサービス提供を行えるように取り組みを進めており、かなりレベルが上がってきています。部隊としても大きくなってきている状況です。

MS事業です。アジアでの製造委託先開拓については、すべてEMSとMMSです。EMSは半導体とリンクしますが、エレクトロニクスの基板となるアッセンブリ加工です。MMSは金属加工で、立体駐車場などがあります。金属はほぼ海外で加工しており、それを日本に持ってきて供給する流れとなっています。

海外事業です。今までは日系だけではなく、中国のローカル企業で全事業ほぼ横ぐしの状況でした。今後はインド企業も加え、ローカルマーケットの開拓をさらに強化していく営業戦略を立てています。第2四半期にはこれらをしっかりとレビューし、新中長期経営計画につなげる発表を行いたいと思います。

体質改善のための基盤強化

体質改善のための基盤強化です。社内実務のOA化は当たり前のことですが、ペーパーレスもさることながら、いろいろなかたちで今までの無駄を徹底的に見直しています。そこで生じてきた人財の余剰については、現在何が次の戦略で、どのような別の社内実務があるのかについて精査しています。

新しいものでいえば、今の人事制度では実力主義で進めている状況が含まれているのですが、やはりジョブ型雇用です。「初任給を上げる」「給与の上がりがどこで止まるのか」ということもありますが、基本的には、さまざまなかたちで一生懸命尽力してくれる人には、やはりそれに応じた給与やボーナスを支給する必要があります。

その代わり、今まであまり効率的ではない方、ジョブの内容が薄い方、難易度が低い方については、OA化を進めることで、給与的にはそれに応じたかたちとなるシステムにします。

これらをマトリックスで合わせた新人事制度にしたいと考えています。これは、公正公平を基本とし、みなさまが「この人がなぜこれだけもらっているのか」と納得できるような状況にしたいと考えています。

そのような中で一番重要なのは人財であり、これは生命線です。さまざまなかたちの人財育成への投資を行い、それが最終的に高収益体質、利益生産性を高めます。0.1パーセントでも高めていくべき、1つのベースロードだと考えています。

DX推進の全体像

DX推進の全体像です。プラットフォームの確立については、フェーズ1、フェーズ2で分けています。最終的な「攻めのDX」では、基幹システムの変更を行います。これについては2026年3月期が終わるまでにはスタートしたいと考えています。

新中長期経営計画に入ってしまいますが、そのような中で新しい基幹システムとOAの状況を踏まえ、すべて変える方針で進めています。

配当金、配当性向の推移

配当金については、2025年3月期と同様となる通期100円、中間期50円の見通しです。

株式の概況（2025年3月末）

株式の概況です。現在は個人株主が33パーセント前後、国内一般法人が30パーセント弱となっています。

自己株式取得について

2023年6月に発表したとおり、年間100万株、3年間で300万株の自己株式を取得します。総還元性向と配当についてはトータルバランスで考えていく所存です。

2025年3月期末時点では200万株を所有しており、2026年3月期の運用・展開方針についても新中長期経営計画に織り込んでいく考えです。

ROE、PBRの推移

ROE、PBRです。ROEは10パーセント以上をしっかり目指します。収益基盤の向上のためには、やはり付加価値がなければ利益も上がりません。投資とのバランスを考慮しながら、収益基盤をさらに向上させます。

また、2026年3月期の実績に対して株価上昇とPBR1倍を目指します。資本効率の向上が1つのキーであり、1倍以上を目指して株価向上に努めていきます。

今後のグローバル展開

今後のグローバル展開です。現在、海外関連売上高比率を20パーセント以上に引き上げたいと考えています。これにより外貨の取扱高も増えます。外貨管理の観点では、為替、国内外の日経平均などについて、専門職によるデータベース構築によりOA化を進めたいと考えています。

そして、昨今では日系企業のみならず、多くの企業がインドに進出しようとしています。お客さまとお話をすると、グローバル企業では必ずインドの話が出てくるほどです。当社としては今後2年間で、インドにおいて小売や技術サポートを行える体制を整える方針です。

サステナビリティの推進/マテリアリティの特定

サステナビリティの推進とマテリアリティの特定です。サステナビリティについては、CO2削減など、さまざまな部分で環境に配慮する必要があります。当社は製品におけるCO2削減やカーボンニュートラルの推進のほか、人基軸経営の進化や地域社会への貢献についても考えていきます。

また、ガバナンスの強化も必要です。しっかりと見える化を図りながら、経営が責任を取れる体制を一つひとつ作り上げています。実行できているかどうかについてもレビューしています。

サステナビリティの推進 〜社会分野活動〜

サステナビリティの状況です。当社は「なごみ会」という会を設立しています。これはESGの「S」にあたるものです。各種活動を通じて社会と積極的に関わることにより、社員が当社を自慢に思えるような会社を目指していくための会です。

そのような中で、あまり「ええ格好」はできませんが、能登半島地震の時にもどのような支援であれば被災者の方に喜んでいただけるのか、気持ちがなごむのかを考えながら支援を行いました。

また、当社がスポンサーとなっているフェンシングの松山恭助選手は、東京オリンピックにキャプテンとして出場し、見事金メダルを獲得しました。そのような分野においても、海外派遣や遠征などで費用やお祝い金などのかたちで支援を行っています。

また、能登半島では豪雨災害による二重災害に遭われた方々がいらっしゃいますので、当社でも実家が半壊した社員などに対してさらなる救援、復興活動の支援を行いました。

【参考情報】大規模展示会への出展

参考情報として、大規模展示会への出展についてご紹介します。

FAシステム事業では「FOOMA JAPAN」に出展しました。食品関係の自動化について、お困りごとに対する技術的なサポートを行っていきます。

半導体デバイス事業では「EdgeTech＋」に9年連続で出展しました。ここではセンサでつなぐことが1つのキーポイントになってきます。

例えば、人が集まっている場所で「具合の悪い人は誰か」を見える化すれば、具合が悪い人をセンサで見極められるという技術です。このような人間の手を必要としないシステムは、最終的にAIに結びつけたいと考えています。

以上、会社概要、2025年3月期決算報告、および2026年3月期の業績予想についてご説明しました。ご清聴いただき誠にありがとうございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。

質疑応答：グローバル展開における今後の対象エリアについて

質問者：本日のご説明の中では、グローバル展開について特にインドに注力していくというお話がありました。今後、さらに西のエリアや南アフリカなど、新たなエリアへの展開も検討されているのか教えてください。