INDEX
香田昌司氏（以下、香田）：本日は、当社の2025年3月期決算説明会をご視聴いただき、誠にありがとうございます。代表取締役社長の香田です。精一杯務めますので、よろしくお願いします。
本日のアジェンダです。チャプター1から3までをご説明します。当社の事業概要について私からご説明し、2025年3月期の連結業績の全体像を専務の春日部よりご説明します。最後に、中期経営計画の進捗状況、振り返りを踏まえた今年度の重要課題と業績計画について、あらためて私からご説明します。
会社概要
当社のビジネス概要についてです。当社を一目でご理解いただけるよう、スライドには企業サマリーをまとめました。大阪で創業した老舗の機械商社で、地元では親しみを込めて「ツバコーさん」と呼ばれています。
2025年3月期では、売上高は1,200億円、営業利益は60億円を超えました。社員数もこの1年で30名近く増え、約790名となりました。
私たちは、「エンジニアリングとソリューションで課題解決に向き合うプロフェッショナル集団」です。機械と技術の総合商社として、監理技術者などの有資格者が多数在籍していることに加えて、幅広い取引先基盤と販売ネットワークも当社の強みとなっています。
100年の業歴で培った経験と技術提案で、現場の課題をお客さまとともに解決し、これからの100年へさらなる収益力の向上を目指していきます。
沿革･あゆみ
これまで当社は、時代の要請に応えた挑戦と変革を断行し、事業の強みを活かして売上高1,000億円を超える規模へと拡大してきました。
30年ほど前に海外進出した頃から、変革への新たな挑戦が始まりました。その後、営業部門を事業部制からエリア制に移行しました。販売会社の地域に根ざした営業と、本部との協業を推し進めたことにより、販売会社の業績拡大が連結業績の拡大につながってきました。
2025年3月期は前年を上回り、売上高はもとより利益面でも過去最高となりました。このことは、これまで歩んできた方向性が正しかった証だと考えています。
2026年には、創業110周年を迎えます。さらに、次の中期経営計画のスタートの年でもあります。変革から発展へと挑戦を続け、次期中期経営計画の最終年度の売上高のイメージとしては、現段階で売上高1,500億円を目指したいと考えています。
今後、社会課題の解決に対応した事業を成長事業と捉えて、これまでの100年をこれからの100年へ、新たな成長戦略を付加して、次なるステージへ収益力を強化していきます。
事業ポートフォリオ
当社の事業についてご説明します。当社の事業は大きく3つに分けられています。
1つ目は、動力伝達部品を扱い「つなぐ」提案力の動伝事業です。中核事業と位置づけており、伝動チェーンを始めとした減速機などの機構部品からセンサ機器まで、取扱商品は幅広く多岐にわたっています。
2つ目は、自動搬送システムを提供する「つなげる」ソリューションの設備装置事業です。重点事業と位置づけており、マテハンシステム、FAシステム、産業機械、粉体搬送設備などを取り扱っています。自動化の象徴である産業用ロボットを、油圧式の時代から他社に先駆けて、国内大手メーカーとのパートナーとなり、電動化にもいち早く対応してきました。
3つ目は、先端素材と高付加価値商品を開発する産業資材事業です。創業時からの伝統の事業で、時代ごとの最先端の素材を取り扱っています。不織布など一般消費財としても、身近に目にすることが多いと思います。“高付加価値でオリジナリティ”な商品開発が特長となっています。
3つの主要事業を中核として、今後成長を期待する海外およびセンシングビジネスを合わせて、さらなる成長を目指していきます。
ビジネスモデル
主要事業別のビジネスモデルの特長を一言でご紹介します。動伝事業の特長は、圧倒的な商品数とブランド力、商品力による商社力および利益率です。設備装置事業の特長は、技術室と施工管理を有し、トータルサポートするエンジニアリング力です。産業資材事業の特長は、オリジナリティな商品をコーディネートする、付加価値の高い商品の開発力です。
当社が「機械と技術の総合商社」として果たすべき使命や、存在意義はビジネスモデルにかかわらず不変です。「エンジニアリング力×ソリューション」の強みの相互作用によって、競争優位性を確立しています。最先端の技術を取り入れ、事業ごとのビジネスモデルの特長を活かし、さまざまな視点からお客さまに最適なソリューションと、新たな可能性や価値を提供していきます。
海外ビジネス
スライドでは、海外ビジネスの規模感を、拠点展開の歴史とあわせて図表に示しています。当社の海外ビジネスは、地域別では中国をはじめとしたアジアが中心となっています。今後、関税政策の影響が懸念される米国向けには、直接的にはわずかな売上しかありません。今後の景気動向を含めた、二次的な影響を注視していきたいと考えています。
先ほどご説明したビジネスモデルは、国内ばかりでなく、海外でも展開しています。アジアの主要国に展開している現地子会社が日系企業を中心として、国内と同一のレベルのサービスとサポートを目指し、質を高めていくことで、お客さまの信頼を獲得することを重要視しています。
加えて、欧州や米国、台湾などの高品質な商品の輸入にも取り組んでいます。さらなる輸入商品の拡大を目指して、今年度から輸入商品の開発部門を新設しました。将来的に、海外ビジネスの拡大を成長戦略の1つとして、海外売上高の比率を20パーセント程度まで高め、輸入商品を含めた海外取引の拡大に取り組んでいきます。
椿本チエインとの関係性
伝動チェーンの世界的メーカーである椿本チエインとの関係性についてです。兄弟で創業し、製造と販売という重要なパートナーとして、お互いに独自の歩みを刻んできました。
強い協力関係のもと、伝動チェーンなどトップシェアの商品の販売をはじめ、搬送・仕分け装置などのマテハン設備を中心に、市場ニーズに対応した新商品を研究開発段階からの共同作業によって、開発してきました。
EV用の充放電装置eLINKは、共同開発から10年が過ぎ、電気自動車の普及に向けた充電インフラの拡充に貢献しています。世界シェアNo.1の自動車エンジン用チェーンであるタイミングチェーンシステムは、国産化の直後から70年近く需要の変化に対応すべく、アライアンスを構築し、自動車産業界の発展とともに進化を続けてきました。
当社においては、動伝事業と設備装置事業を合わせると、売上高構成比では30パーセント前後で推移しており、強みの1つとなっています。つまり、私どもの連結売上の約3割を、椿本チエイングループの商品が占めることになります。
今後もさらに関係性に磨きをかけて、新市場開拓と新商品開発に取り組むことで、さらなる成長につなげていきます。
競争優位性を生み出す強み
当社の競争優位性を生み出す強みについてご説明します。1つ目は、技術力です。機械商社としては大変珍しく、古い時代から技術室を有しており、現在は約20名の機械・電気技術者が在籍しています。
施工管理部門には30名以上が在籍しており、全社で主任技術者は200名以上、そして監理技術者資格を80名以上が取得しています。これにより、計画図の作成はもちろん、設備の導入・設置・稼働・アフターケアまで総合的なサポートが可能です。
2つ目は、エンジニアリング力です。最先端技術を有するロボットSIerや、食品業界をはじめ、業界に精通した専門性の高いパートナー企業とのネットワークにより、多様な要望に対して最適なソリューションの提供が可能となっています。コーディネート力により、数社が連携し、システム構築できるところが当社の競争優位性を生み出していると言えます。
3つ目は、販売ネットワークです。これまで培ってきた実績と経験を、事業部門ごとにグローバルで連携し、国内販売会社間、海外販売会社間、国内外販売会社間で、双方向に情報を発信・共有し、展開しています。国内における販売拠点は、グループを含めると100ヶ所を超えています。
これらの強みは唯一無二のものと自負しており、当社の競争優位性を生み出しています。
2025年3月期 業績ハイライト
春日部博氏（以下、春日部）：取締役専務執行役員管理総括の春日部です。ここからは、2025年3月期の連結業績についてご説明します。
業績ハイライトです。当期の業績については、受注高、受注残高、売上高、各利益のすべてにおいて、過去最高額となりました。省力化設備等の設備装置関連を中心にニーズが強く、受注高は前期を上回りました。また、概ね納期どおりに豊富な受注残高を売上計上できたことから、増収増益となりました。受注残高についても、引き続き高い水準を維持しています。
以上により、受注高は前期比3.3パーセント増の1,289億円、受注残高は前期比6.1パーセント増の807億円となりました。売上高は、前期比9.5パーセント増の1,243億円となりました。営業利益は前期比15.1パーセント増の60億円、経常利益は前期比16.8パーセント増の65億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.3パーセント増の46億円となりました。
期初計画していたすべての項目において、計画値を大きく上回ることができました。売上高は、3期連続で過去最高額を更新しました。
セグメント別業績①
セグメント別業績です。当社は国内を3地区に分けて、地域本部制をとっています。地域の特性を捉えた、きめ細かい営業が強みとなっています。
東日本本部は、北海道・東北・甲信越・関東地区を担当しています。設備装置関連の大型案件が複数成約したこともあり、受注高が前期比12.8パーセント増加しました。エンジニアリング設備や自動車業界向けの動伝部品・設備装置の売上が増加し、増収増益となりました。
西日本本部は、北陸・関西・中国・四国・九州地区を担当しています。自動車・一般産業向けに受注高が増加しました。前期受注した中国向けの大型プロジェクトの影響もあり、売上高は大きく増加し、前期比20.9パーセント増となりました。当期も豊富な受注残高を維持しています。
セグメント別業績②
中日本本部は、東海地区を担当しています。自動車関連業界向けの動伝部品・設備装置の売上が好調であることから、受注高・売上高が大きく増加し、増収増益となりました。その結果、受注高は前期比18.7パーセント増加しました。また、受注残高も回復しています。
開発戦略本部は、産業資材事業および海外子会社を中心とした海外ビジネス、新規ビジネスであるセンシングビジネスを包括した部門です。産業資材事業については、介護・衛生関連商品の需要が弱含みで推移し、減収となりました。海外子会社においても、中国の景気減速の影響があり、総じて低調なものとなりました。
事業別･地域別売上高
売上高を事業別・地域別の観点からご説明します。
動伝事業は、自動車・一般産業向けの部品販売が着実に増加したことから、前期を上回り、573億6,800万円となりました。設備装置事業では、特に自動車業界向けの設備売上が大幅に増加し、前期比24.1パーセント増の568億5,400万円となりました。産業資材事業は、介護・衛生関連商品の需要が弱含みで推移したこともあり、売上高は101億100万円と、減収となりました。
地域別に見ると、前期受注した中国における大型プロジェクトの影響があり、アジア向けの売上が大幅に増加しています。その結果、海外売上高比率についても前期を上回ることができました。
ROE/PBR/PERの推移
財務指標や株主還元についてご説明します。財務指標の推移です。ROEは、目標10パーセントを当期も維持できました。当社が認識している株主資本コストを超えて推移していますが、当期末ではPBRについては1倍割れの状況です。
当社の事業戦略や成長戦略の浸透を図るべく、積極的な情報開示を行うとともに、当期に続いて、株主還元の充実を前向きに実施していきたいと思っています。
当期においては、45万株、金額としては8億4,300万円の自己株式取得を実施しました。今後とも継続し、ROEの向上、株主資本コストの低減に努めていきたいと思っています。
政策保有株式の縮減
その一環として、政策保有株式の縮減についても積極的に取り組んでいます。当期は、金融機関株式を中心にした、6銘柄の売却を実施しました。2029年3月末までには、連結純資産比率が20パーセント未満となるように、継続的に縮減に努めていきたいと思っています。売却によって得たキャッシュについては、次世代に向けた投資と株主還元のさらなる充実に活用していく方針です。
配当金の推移
配当金についてご説明します。2025年3月期の期末配当金は、当初予想より普通配当10円増配し、55円とします。さらに、特別配当を10円付加した1株当たり65円とする予定です。この結果、中間配当15円と合わせて、1株当たりの年間配当金は80円となりました。前期より、実質的には20円増配となっています。
2026年3月期の配当金については、中間配当を5円増配し20円、期末配当も普通配当を5円増配し、60円としました。1株当たりの年間配当金は80円を予定しています。
当社は、連結配当性向30パーセントを目標に、期間損益に応じた適正な配当を、安定的かつ継続的に実施することを重視しています。もちろん、目標の損益を上回る状況になれば、当期のように積極的に株主還元をしていく考えです。
成長戦略
香田：ここからは、中期経営計画『ATOM2025』の進捗状況と、2026年3月期の連結業績計画についてご説明します。
スライドには、2030年に向けた当社の成長イメージを示しています。事業戦略について、中期経営計画に則った「既存成長」、事業ポートフォリオの見直しおよび事業領域の拡大による「変革成長」、M&A等を視野に入れた「新規成長」の3つに分けています。
財務戦略については、株主資本コストを意識した経営によるROEのさらなる向上と、PBRの1倍超えを目指します。事業戦略と財務戦略に、人的資本経営とDX推進を柱とするESG戦略を加え、成長戦略と位置づけることで、さらなる収益力を追求し、企業価値の向上を目指していきます。
中期経営計画 財務･非財務目標推移
スライドには、中期経営計画における財務目標と非財務目標について示しています。2024年度は、経常利益は62億円、ROEは10パーセントとなりました。これは、一過性の影響や特殊要因を除いた金額になっています。中期経営計画に掲げた事業戦略を着実に推進した結果、目標を超える着地となりました。
非財務目標の人的付加価値率については、待遇改善の実施によって人件費は増加しましたが、利益も大幅に増加したことにより、昨年よりも上昇し、目標を達成することができました。
当社特有の指標である特定資格保有者については、経験者の採用等により増加していますが、まだ目標には届いていません。最終年度に向けて、さらにスピード感を持って取り組んでいきたいと思います。
人的資本に関する指標である、女性総合職比率と男性育休取得率については、採用の多角化と管理職向け研修を継続して進めていくことにより、中期経営計画最終年度の達成を目指していきたいと考えています。
中期経営計画 『ATOM2025』
中期経営計画『ATOM2025』の重点施策の進捗状況についてご説明します。中期経営計画のスタートから2年が経ちましたが、事業戦略においては重点施策を着実に実行できており、その結果として業績も伸長しています。特に環境分野では、資源循環に関わるリサイクル関連設備など、新たな事業領域に参入することができ、今後のビジネス拡大につながるものと期待しています。
人手不足に対応した自動化のニーズは高まる一方で、設備の難易度も高く、先端の商品を付加した最先端のシステム提案が増えつつあります。このような状況は、技術力を強みとする当社にとっては、大いなるビジネスチャンスと捉えており、さらなる業績拡大につなげていきたいと考えています。
一方、経営基盤の強化については、濃淡のある状況にあります。待遇改善をはじめ、健康経営の推進など、従業員エンゲージメントの向上は図れているものの、多様性人材の活躍などではまだ課題が残っています。人的資本施策に加えて、DXの推進については、最終年度の最重要課題と認識しており、スピード感をもって取り組んでいきたいと思います。
事業戦略トピックス
事業戦略のトピックスについてご説明します。
「新たな分野へのアプローチ強化」についてです。環境保全や気候変動対策では、開発案件を含め、設備需要が拡大しています。特に、リチウムイオン二次電池リサイクルプラントへの設備納入は、EVの普及はもとより、資源循環に貢献するものでもあり、新たな事業領域の拡大につながっています。
食品分野における「先端商品を付加したシステム提案」についてです。この分野は、人手不足により、自動化ニーズへの対応が進んでいない領域でした。その要因として、対象物が不定形で柔軟であることなど、技術的にも解決すべき課題が多くありました。当社の食品分野の知見を活かし、数社のSIer企業との連携により、その課題を解決してきました。
一例として、外食産業のセントラルキッチン向けに、協働ロボットを活用したシステムを開発し、納入しました。このように、新たな分野での自動化アプリケーションの開発は、業績拡大と新たな技術の蓄積につながるものと期待しています。
2つの事例とも、技術商社としての経験とノウハウを活かした、課題解決型アプローチの実践によるものです。このようなソリューションによって、これからも社会課題の解決に貢献していきます。
経営基盤強化トピックス
経営基盤強化における進捗状況をご説明します。
「人的資本への投資」についてです。待遇改善については、2年連続で初任給の改定と若年層の給与のベースアップを実施しました。人材育成面では、Eラーニングのコンテンツ強化やメンター研修の導入など、研修制度の充実を図っています。昨年から、健康経営にさらに積極的に取り組んだ結果、「健康経営優良法人2024」を取得することができました。
「DXの推進」についてです。事務所のフリーアドレス化は、大阪・東京・横浜・名古屋の主要拠点において完了しました。ペーパーレス化についても、削減効果を可視化することで、DX実現に向けて業務プロセス改善を加速させています。
今後も時代の要請を見据えて、当社の未来に見合った人的資本経営とDXを推進していきます。
2026年3月期 業績予想ハイライト
中期経営計画の最終年度となる2026年3月期の業績予想です。経済全体は、インフレの継続や中国での景気不振に加え、米国トランプ関税の影響により、不確実性が増すものと考えていますが、過去最高の潤沢な受注残に支えられ、好調に持続されるものと見ています。
納期予定などを総合的に判断した結果、通期の業績予想を売上高1,250億円、デジタル化の効果等もあり経常利益は69億円、当期純利益は48億5,000万円の計画としました。計画の前提として、2023年に受注した大型プロジェクトにおける工事進捗に応じた売上計上、DXの推進に伴うITインフラ投資などを考慮しています。
過去最高を更新する通期計画を必達するために、受注案件を着実かつ確実に納入し、地域特性に応じた積極的な営業活動と、業界特性に合わせた最適な提案により、業績の拡大に努めていきたいと考えています。加えて、内部統制およびリスク管理の徹底に努めることで、計画の達成を目指し、株主のみなさまへの還元にも努めていきたいと考えています。
今年度の重点施策
中期経営計画2年間の振り返りを踏まえた、最終年度の取り組みについてです。
「重点業界の深耕」については、事業戦略にさらなる磨きをかけていきます。特に重点業界や成長分野に向けた、輸入商品を含めた商品開発に注力し、商品数の増加を目指します。そのために、開発戦略本部に輸入商品開発室を新設しました。新たな市場ニーズに対応した、高品質で特色のある輸入商品の発掘に取り組んでいきたいと考えています。
「人的資本への投資」については、人事制度の見直しと、人材の確保と育成に注力していきます。DE&I（ダイバーシティエクイティ＆インクルージョン）の推進、従業員エンゲージメントの向上を目指します。
「サステナビリティ経営の推進」については、ガバナンスの充実は当然のこととして、カーボンニュートラル実現に向けた気候変動への取り組みを強化していきます。広報IR活動による積極的な情報発信、企業認知度の向上を目指していきたいと考えています。
株主優待
株主還元方針における株主優待についてです。当社は、株主のみなさまの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、より多くの方に当社株式を保有していただくことを目的として、年2回の株主優待制度を継続していきます。
投資しやすい環境を目指し、2024年4月に株式分割を実施しました。しかしながら、株主優待は内容を維持したことで、実質的に拡充となりました。2025年1月には、株主優待内容の変更による増額と長期保有特典を追加したことで、さらなる拡充を実現しました。
株主のみなさまに安心して長期保有していただけるよう、より魅力的な株主優待へ進化しています。
IR活動強化
IR活動についてです。個人投資家のみなさまに、当社のことをご理解いただき、魅力を感じていただけるよう、フェアへの出展などIR活動を強化しています。当社IRのWebサイトにも、コンテンツを順次増やしています。ぜひ「個人投資家の皆さまへ」のページをご覧いただきたいと思います。
ご説明は以上です。本日は、椿本興業株式会社の2025年3月期決算説明会をご視聴いただき、誠にありがとうございました。
質疑応答：トランプ関税による影響について
司会者：「米国のトランプ大統領の関税政策が業績に及ぼす影響について教えてください。今後、相互関税の激化により、設備投資の先送りなどの懸念が増す中で、どのようにボリュームを確保するつもりか、香田社長の考えを聞かせてください」というご質問です。
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