目次
司会者：本日はお忙しい中、株式会社エフ・コードの個人投資家向けオンライン会社説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。
本日のアジェンダです。まず、弊社代表取締役社長の工藤勉より、直近の2024年12月期通期業績実績の要点をお伝えした上で、2025年12月期通期業績予想、事業概要・ビジネスモデル、M&A投資、中期経営計画についてお話しします。
通期業績ハイライト｜2024年12月期 通期 決算サマリー
工藤勉氏（以下、工藤）：代表取締役社長の工藤です。本日は説明会にご参加いただき、ありがとうございます。
まず、2024年度12月期の通期業績についてご説明します。ハイライトをスライドにまとめました。売上収益は51億3,000万円、前期比2.1倍、営業利益は14億1,000万円、同様に前期比2.2倍と増加しました。各段階利益すべてで過去最高を達成しています。売上、利益ともに約2倍に増加しており、継続的な高成長を実現できていると考えています。
また、今期以降の業容拡大に向け、2024年12月期下期に事業・人材・AI等における投資を実行済みで、今期の業績はその影響を反映した数字となっています。
通期業績｜売上収益、営業利益及び EBITDAの推移
当社はちょうど3年前に上場し、上場後3年で売上は8倍、営業利益は9倍、EBITDAは10倍となりました。平均すると年間約2倍のペースでの成長を継続しています。
通期業績｜事業領域別
事業領域も多岐にわたるようになってきたため、今回より事業領域ごとに業績を開示することとしました。Marketing領域とAI･Technology領域の2つに分けています。
詳細は後ほどご説明しますが、Marketing領域の事業利益が1.5倍、AI･Technology領域の事業利益は約5倍と、前期比でしっかりと伸びています。
通期業績｜EPS推移
肝心なEPSは、上場後3年間で約6倍に増加しました。株主のみなさまにとって最も重要な1株当たりの利益もしっかりと伸びています。
IR関連ご案内｜LINE公式アカウント運用開始
「YouTube」「Facebook」「X」での情報発信に加え、2025年2月からLINE公式アカウントでのIRニュースの情報発信も始めています。みなさまにご興味を持っていただければうれしく思います。また、ご興味をお持ちいただけましたら、ぜひご登録ください。
ここまでが2024年度の業績実績です。
司会者：2024年12月期通期決算は、売上収益約2.1倍、営業利益約2.2倍に増加、過去最高を達成し、売上・利益ともに継続的な高成長を実現したということです。
続いて、2025年12月期通期業績予想についてお願いします。
2025年12月期 通期業績予想
工藤：2025年12月期の通期業績予想です。本体のエフ・コード及びグループ各社の事業成長を見込み、売上収益は100億円、前期比で約2倍、営業利益は22億円、前期比で約1.5倍と想定しています。
こちらの数字は、すでに開示済みのM&Aについては勘案していますが、今後実行するM&Aに関しては一切勘案していない業績予想となっています。
2025年12月期 通期業績予想 ｜売上収益、営業利益及び EBITDAの推移
仮に業績予想どおりに着地した場合、IPOからの4年間で、売上は約15倍、営業利益は約14倍、EBITDAも約14倍という高成長のペースを維持できることになります。
2025年12月期 通期業績予想 ｜事業領域別
先ほどご説明した事業領域別では、Marketing領域、AI･Technology領域がそれぞれ引き続き伸長する予定です。Marketing領域の事業利益で約1.5倍、AI･Technology領域の事業利益で約1.7倍の成長を見込んでいます。
また、補足ですが、売上面ではAI･Technology領域が381.3パーセントと、約4倍の成長を見せる予想となっています。祖業として着実に伸びてきているMarketing領域に加え、新領域のAI･Technology領域についてもしっかりと伸ばしていく予定です。
通期業績予想｜EPS推移見込
業績予想に伴うEPSの予想です。上場時に13円程度だったEPSが、今期に初めて100円を超える予想となっています。上場後4年間で約8倍と、株主のみなさまにとって一番重要な指標である、1株あたりの利益をしっかりと上げていくことにも尽力していきたいと考えています。
ここまでが2025年度の通期業績予想です。
会社概要
あらためて当社についてご説明します。当社は2006年に創業し、現在グループ全体で11社、役職員800名、創業20期目の会社です。
ミッション
「マーケティングテクノロジーで世界を豊かに」という社是を掲げ、創業しました。
沿革
2006年にデジタルコンサルティング会社として創業し、2010年代にデジタルマーケティング関連領域のSaaS事業に進出します。その事業が順調に伸び、2021年に東証グロース市場へ上場しました。
その後、マーケティング領域とAI・テクノロジー領域の新規事業やM&Aによって拡大を続けています。
当社事業領域
当社グループの領域は、大きく分けると２つあります。1つは、クライアントのデジタルを利活用したマーケティング領域を支援する、いわゆるMarketing領域の事業体です。
こちらは、2010年代から取り組んでいるマーケティングSaaSを軸としています。AIマーケティングやデータアナリティクス、SNSマーケティングなどを通じ、クライアントのWebを利活用した集客を手伝う事業となっています。
もう1つは、昨今、新領域として注力しているAI･Technology領域です。企業のデジタルトランスフォーメーションを、AI、IT、エンジニアリングの力によってしっかりと手伝い、伸ばしていきます。
これら2つの領域でクライアントを支援している会社です。
事業カテゴリ・売上比率
ビジネスモデルはシンプルで、我々のサービスをクライアントへ提供するというものです。多くの場合、月額の継続型サービスを提供しています。
スライド右側にあるように、売上の大半が継続型の売上です。今後も経営の安定性、収益の安定性を高めるために、この継続型の売上を重視し、各事業を推進していく想定です。
また、現在は従来より取り組んできたMarketing領域が売上の大半を占めていますが、先ほどお伝えしたように、今期はAI･Technology領域が約4倍に成長すると予想しています。したがって、Marketing領域も引き続き伸ばしながら、さらにAI･Technology領域でも高い成長率を出していくことを考えています。
エフ・コードグループ DX人材推移
拡大し続けるデジタルトランスフォーメーション市場の中で、クライアントからいただく要望も増え続けています。それに応えるためには、人員および組織の業容拡大が一番重要です。そのような状況下で、IPO時には30名に満たなかった当社が、上場後3年間で800名を超える組織体になってきました。
今後も人材採用活動、M&Aを通じ、デジタルトランスフォーメーションのニーズにしっかりと応えられる強い人材の集合体になっていきたいと考えています。
お客様
先ほどお伝えしたとおり、売上比率の75パーセントが継続型売上ですが、おかげさまで2,000社以上の多様な業種のクライアントを支援しています。
AI関連の新サービスリリース
AI領域でさまざまなサービスをリリースしています。スライドでは、グループ会社のラグナロク社がリリースしたものを紹介しています。
AI関連の新サービスリリース
SNSマーケティング領域でも、「AIを利活用し、いかに質の高いマーケティングを、いかに自動化して行っていくか」ということに取り組んでいます。
ソリューション導入、業務提携例
もともと強いプロダクトを、AIを利活用してさらに強めていくという取り組みが評価され、さまざまな会社に導入いただいた事例が増えてきています。
プロダクトのご評価・受賞
また、複数のプロダクトで表彰されるという事例も積み重なってきました。
ここまでが、我々の事業概要およびビジネスモデルの説明です。
当社のM&Aのねらい
工藤：当社のM&Aのねらいです。簡単に言えば、企業価値の向上に向けて行うということです。
なにより重要なことは、1番目の「企業価値向上のスピードアップ」です。今まで、すべて黒字化している成長企業を対象とし、企業価値の向上に直接的に寄与していきます。
それに加え、2番目にあるとおり、「顧客への提供価値の拡大」にも取り組みます。当社が持っているソリューションと各グループ会社が持っているソリューションを組み合わせて提供していくことによって、クライアントの困り事をより早く、より深く解決していきます。
それを実現する上で、3番目の「優秀な人材・チームの参画」が重要になります。基本的には、グループインしていただく会社、創業者、経営陣をはじめ、すべての人員に参画いただいています。それによって、短期間での人材組織面での強化にも寄与します。
ビジネスのみを買収しても、それを実行する人材・組織がなければ、当然お客さまの役には立てません。2番目と3番目を両立することが重要だと考えています。
そして、グループインしていただくと、4番目の「グループ経営による効率化の機能強化」が行われます。開発面、営業面、AIの利活用、経営管理機能等の連携によって、グループならではの経営効率化と強化を実現していきます。
以上をねらいとし、当社のM&Aは実行されています。
当社のM&Aの考え方・対象・強み
スライドにM&Aの前提、対象、そして当社の強み・特徴をまとめています。
前提としては、中長期的な企業価値、EPS増加に資する案件にフォーカスします。具体的には、売上の継続性、成長性、分散性の3つの観点で精査します。継続的に売上成長している会社でも、少数の顧客への依存度が高い場合はリスクが大きくなるため、この3つの要素を重視しています。
その上で、安定した黒字成長を実現している会社とのM&Aを、合理的なEBITDA倍率で実行することを、基本的な考え方としています。
したがって、スライド中央にあるとおり、対象は黒字の企業・事業であり、当社のミッションに沿っており、事業領域も十分にシナジーを創出できるところと、Marketing領域、AI･Technology領域それぞれでM&Aを実行していきます。
スライド右側にある当社のM&Aの強み・特徴についてもご説明します。アドバイザーからの紹介に加え、先ほどお話ししたとおり、経営陣ごとグループインしていただいています。各社の経営陣は、それぞれの領域における凄腕の経営者であり、豊富な人的ネットワークを持っています。そのため、参画した経営陣からの直接的な案件紹介も非常に増えてきています。
このようなソーシング手法により、当社の経営陣が直接クロージングにコミットし、デューデリジェンス、条件交渉、クロージングまでの速度を担保しています。
そしてファイナンス面では、各種金融機関からの支援を受けています。
当社のM&Aの考え方・取り組み｜ソーシング
おかげさまで、M&A業界のみなさまからの案件紹介や直接の持ち込みが、非常に増えてきています。前期比で2倍以上の案件が持ち込まれていますが、今後もこのスピード感を維持していきたいと考えています。
当社のPMI及びバリューアップの考え方・取り組み
グループインしていただいた後のバリューアップも非常に重要視しています。M&Aに着手してから約3年が経過し、PMIとバリューアップの方法についても徐々に体系化できてきました。
考え方としては、スライド左側にあるとおり、“連邦制”の運営です。
当社のM&Aには、業績を着実に伸ばし、高い収益性と成長性を実現している企業に経営陣ごと参画いただくという特徴があります。そのため、各社の運営方針や企業文化を尊重し、経営の独立性を遵守することが非常に重要です。当然ながら、役員派遣などによって、上場企業としてのガバナンスは担保しています。
その一方で、“統合”の推進という意味では、売上アップと経営効率化の両面において、統合すべき機能やアセットを確実に一体化していくことで、グループメリットをしっかりと生み出していきます。
具体的には右側にあるとおり、売上面ではクロスセル、ホールディングスとしての統合営業、販路や代理店の共有、場合によっては共同商品開発をしっかりと進めています。
経営効率化に向けては、共同購買、バックオフィス統合、グループ内の対応代替によるコストの削減、経営効率の改善に取り組んでいます。
最後に、グループ全体として強固なカルチャーを構築するため、グループ代表会議、グループ内IR、親睦会などに通じて、“連邦制”の考えのもと、各社の独自性を担保しながら、グループ全体で1つのカルチャーを醸成していくことに取り組んでいます。
PMI及びバリューアップ例
売上アップ、経営効率化に向けた取り組みによる成果も複数発現しています。例えば、約1年半前の2023年8月にグループインしたCRAFT社では、クロスセルや統合営業の奏功により、売上25パーセント増、営業利益29パーセント増という成果が出ています。
同様に、2023年夏にジョインしたAI･Technology領域のJITT社は、主に販路共有やグループ内各種トランザクションによって、売上が54パーセント伸びました。
さらに、2024年1月にグループジョインしたBINKS社においても、主にクロスセリング、統合営業が奏功したことにより、売上は30パーセント近く、営業利益も10パーセントと着実に伸びています。
このようなシナジーを、その後にジョインしていただいた会社でも生み出していきたいと思っています。また、当社のみならず、グループインしていただいた会社も、着実にオーガニックグロースを遂げられるように、今後も取り組んでいきたいと思っています。
グループ連携例
具体的なグループ連携事例を、スライド34ページから39ページに多数記載しています。お手すきの際に、ぜひご参照ください。
当面のM&A投資予算と進捗
昨年5月に、当面のM&Aの投資予算を50億円以上と設定したことを開示しました。このうち、半分近くの投資実行を完了しています。
50億円以上という予算設定のうち、開示後の約9ヶ月間で4件実行し、投資額は23億6,000万円、増分営業利益が4億7,000万円、マルチプルは過去同様、約5倍です。
半分弱が投資完了していることに加え、後ほどご説明しますが、各事業ともに分厚い営業キャッシュフローをしっかりと生んでいます。引き続き投資余力は残しながら、素敵なご縁に恵まれるように尽力していきたいと考えています。
司会者：M&Aに着手して約3年が経過し、引き続きPMI、バリューアップの取り組みを日々開発し、実行中ということです。それでは、最後に中期経営計画のご説明をお願いします。
OUR MISSION
工藤：中期経営計画です。3年前のIPO以来、売上・利益ともに毎年2倍のペースで成長してきました。当社ではもともとマーケティング領域に取り組んできましたが、AI・テクノロジー領域にも加速度的に拡大してきており、今後も引き続き拡大していきたいと思っています。
2027年12月期目標
ここでしっかりと中期経営計画を定め、さらなる非連続的な成長を実現していきたいと考え、3年後の目標を設定しました。2027年12月期に営業利益50億円以上を目指します。
2024年12月期の実績が営業利益14億円のため、営業利益の成長率は最低でも毎年50パーセント以上、つまり毎年150パーセント以上営業利益が増えていくという目標を設定しました。
当社がお役立ちする広範なデジタル領域の市場例
そのための前提として、デジタル領域は市場規模が非常に大きく、成長性の高い市場に位置づけられていることが挙げられます。スライド左側にあるとおり、デジタル広告市場は今後もまだ伸びていく見込みです。
さらに加速度的に伸びている市場はいわゆるDXのマーケットで、それを上回る速度で伸びている市場が生成AI市場になります。我々はこれらの市場すべてに事業展開しているため、この成長市場でのポジションをしっかりと確保していくことで、一層拡大していきたいと考えています。これが1つ目のポイントです。
DX支援からDX実践、更なる発展へ
我々は従来よりマーケティング領域に取り組んできました。2023年からは、さらにAI・テクノロジー領域を利活用したDX領域でも着実に数字を伸ばしてきましたが、今後もこれを継続できると考えています。
また、このマーケティングとAI・テクノロジーの能力を掛け合わせ、2026年以降、さらなる新領域にも着手することによって、しっかりと業績につなげていきたいと考えています。
中⻑期での競争力強化の構造
これらを実行する上で、M&Aの活用によって事業戦略・人材戦略ともに活性化させ、中長期の競争力を育んでいきたいと考えています。
事業戦略
具体的な事業戦略として、まずは上場後の約2年間で、マーケティング領域での競争力強化に注力しました。そこから昨年以降、AI・テクノロジー領域へ進出し、多くの仲間を増やしながら、着実に数字を伸ばしてきました。
次のステップ3では、この2つの領域を掛け合わせることによって、DX全般の支援能力を拡大していきます。物を作るところから集客し、しっかりとCRMを行い、クライアントのデジタルビジネス全体を真に支援できる会社に拡張していくことを目指します。
これらの能力を獲得できた後に、ステップ4として新領域への進出を企図します。これによって、先ほどお伝えした2027年の目標に到達できるよう尽力していきたいと考えています。
組織戦略
組織戦略も非常に重要な観点です。スライド左側にあるような、一般的なピラミッド型の組織構造とは異なり、当社は多数のM&Aによって経営人材と経営チームにグループインしていただき、“連邦制”となっています。
その結果、グループ内には複数の山が存在し、若く才能あふれる経営陣が多数います。また、その相互作用によって、新規事業やグループ会社間のシナジーなど、さまざまな創発が生まれてきている最中です。
このような環境を活かし、引き続き非連続的な成長を生んでいきたいと考えています。これが2つ目のポイントです。
財務戦略｜EPS推移
そして、3つ目は財務の部分です。当社では引き続きEPS、1株あたりの利益を最重要指標として位置づけています。直近の3年間で当期利益は約9倍に伸び、EPSも約6倍となっています。今後も最重要指標として、EPSの増加に注力していきたいと考えています。
財務戦略｜財務安全性
もう1つ、財務安全性の観点についてご説明します。スライド左側の図にあるように、上場時に約2億円だった営業キャッシュフロー獲得能力である「翌期EBITDA」が、2024年には23億円に増加し、増加率は10倍を超えます。なお、2024年12月期の「翌期EBITDA」は実質的には今期（＝進行期である2025年12月期）予想のEBITDAを指します。
年々増加する分厚い営業キャッシュフローによって財務安全性を担保するとともに、さらなる融資を獲得し、追加の投資余力の確保につなげていきたいと思っています。
特にネットデット、いわゆる純負債に対する翌期EBITDAの倍率を重要視しており、これを約2.5倍以内でコントロールする方針です。今後も引き続き豊富な投資機会に恵まれると思いますが、恵まれるようにもがんばっていきたいと思っています。成長市場であることは大きな強みです。
分厚い営業キャッシュフローを基盤として財務安全性を堅持しながら、投資を加速させていきたいと考えています。
中期経営計画サマリー
中期経営計画サマリーです。この3年間、売上・利益ともに毎年約100パーセントずつ伸ばすことができました。直近では、マーケティング領域に加え、AI・テクノロジー領域も大きく伸びています。
組織面では、上場時は30名でしたが、現在は多数の経営人材と、800人のDX人材を擁する組織になりました。財務的にも年々分厚くなり続ける営業キャッシュフローにより、財務安全性と高いEPS成長率を実現し、さらなる追加投資余力を十分に確保できています。
これらの事業面、組織面、財務面での基盤をもとに、3年後の営業利益50億円、営業利益の年間成長率50パーセント以上の継続を目指し、今後3年間もがんばっていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。以上が当社の中期経営計画です。
質疑応答：営業利益率改善の背景と今後の見通しについて
司会者：「売上収益、営業利益ともに前期比で約2倍の成長はすばらしいと思います。特に、営業利益率が改善している点に注目しています。その背景や今後の見通しについて教えてください」というご質問です。
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