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宮内征氏：代表取締役の宮内です。本日は、お忙しいところ当社の決算説明会にご参加いただき誠にありがとうございます。また、みなさまには日頃よりご高配を賜り、重ねて御礼申し上げます。
本日は、2024年度上半期の決算、並びに重点戦略の進捗状況と今後の取り組みについてご説明します。どうぞよろしくお願いします。
2024年度上半期 損益実績
それでは、資料3ページをご覧ください。最初に決算概要をご説明します。2024年度上半期の連結売上高は78億4,000万円、前年比で2億2,000万円、3.0パーセントの増加、予想比では99.6パーセントとなりました。
上半期においては、広告宣伝の強化と企業提携先の拡充による申込の増加、訪問営業におけるお客さまとの接点拡大、既存のお客さまからのリピートとアフターサービスにおける販売強化など、これまでの取り組みの成果が業績に結び付き、売上高が増加しました。特に、当社の主力サービスである白蟻防除売上高が伸び、顧客ストックの形成も順調に進みました。
営業利益は11億5,000万円で、前年比2億8,000万円、32.6パーセントの増加で、予想比では104.8パーセントとなりました。経常利益は10億9,000万円で、前年比1億9,000万円、21.1パーセントの増加で、予想比では103.2パーセントとなりました。中間純利益は7億1,000万円で、前年比1億3,000万円、23.1パーセントの増加で、予想比103パーセントとなりました。
営業利益の増減要因は後ほどご説明しますが、経常利益については、営業外費用として、すでに開示しています自己株式の取得費用約5,000万円を計上した結果となっています。
以上のとおり、2024年度上半期は、売上高は前年比増収で概ね予想どおり、各利益に関しては、前年比で増益、予想も上回る結果となりました。通期業績予想の達成を見据えて、下半期も各取り組みを加速させていきます。
2024年度1Q・2Q 損益実績
4ページをご覧ください。四半期別での結果はご覧のとおりとなります。
第1四半期の売上高は、前年比で3,000万円、0.9パーセントの増加となりました。この時期は、白蟻の活動がピークとなる時期であり、積極的な広告宣伝を展開し、新規のお客さまの獲得に努めました。
売上高は、概ね前年並みとなりましたが、白蟻防除の5年間の保証期間満了を迎える既存のお客さまが前年比で増加したこともあり、特に白蟻更新防除の売上高が増加しました。
また、前年比では人員が減少する中、前期から続く生産性向上の取り組みが奏功し、新規営業職、並びに既存顧客向け営業職の1人当たり売上高が、それぞれ前年比で12.8パーセント、および3.9パーセント増加し、全体の売上高増加につながりました。
営業利益は、相対的に利益率の高い白蟻防除の売上構成比が拡大したこと、および昨年7月に実施した一部サービスの価格改定の効果によって粗利率が改善したことなどにより、前年比で9,000万円、13.9パーセントの増益となりました。
第2四半期について、前年はインフレによる消費マインド低下の影響を大きく受けました。この影響は根強く残っていますが、本年度は、積極的な広告宣伝や企業提携先の拡大による申込の増加に加えて、防災ニーズの高まりという追い風もあり、白蟻防除、地震対策の売上高が増加し、前年比で1億9,000万円、5.7パーセントの増収となりました。
また、取り組みの成果として、第2四半期の1人当たり売上高は、前年比で、新規営業職が33.4パーセント、既存顧客向け営業職が7.2パーセントとそれぞれ増加し、第1四半期以上の営業の生産性向上が図れました。
営業利益は、主にトップラインたる売上高の増加によって、前年比で1億9,000万円、88.5パーセントの増益となりました。
2024年度 業績予想進捗度
5ページをご覧ください。第2四半期末時点における、通期予想に対する進捗は、売上高が55パーセント、営業利益は81.2パーセント、純利益は84.6パーセントで、いずれも堅調な推移となりました。
なお、当社グループの業績、特に利益は、白蟻の活動ピークに合わせて上半期に偏重する傾向にあるため、先ほどご説明したとおり、売上高の進捗率55パーセントは概ね予想どおり、利益の進捗は予想よりやや上振れとなっています。
下半期も、着実に売上高を積み上げ、売上高、利益ともに予想達成に向けて邁進していきます。
2024年度上半期 商品別売上高
6ページをご覧ください。商品別の売上高についてご説明します。
白蟻防除は前年比プラス4.1パーセントの36億2,000万円、湿気対策は前年比マイナス1パーセントの16億5,000万円、地震対策は前年比プラス4.5パーセントの17億1,000万円、その他サービスは前年比プラス3.6パーセントの8億5,000万円となりました。
白蟻防除については、広告宣伝や提携先経由での新規申込の増加、並びに更新時期を迎える既存のお客さまの増加によって新規防除、更新防除ともに前年比増収となりました。
地震対策に関しては、今年1月の能登半島地震以降、お客さまの防災意識が一定程度高まっていましたが、8月に南海トラフ地震臨時情報が発表され、さらに、お客さまの防災意識が高まりました。その状況を踏まえ、地震対策サービスの提案を強化し、第2四半期において売上高が増加し、上半期で増収となりました。
2024年度上半期 人員数・1人当たり売上高
7ページをご覧ください。人員数については、期中平均人員は前年比マイナス38名、期末人員数は前年比マイナス39名となりました。
労働需給がひっ迫し、採用環境は依然として厳しい状況にありますが、当社の事業は人が動いて営業し、人の手によってサービスを提供していますので、人材の確保は非常に重要なテーマです。
そのため、引き続き、積極採用の継続と、職場環境の整備や教育による人員確保に努めつつ、生産性の向上にも注力しています。人材の確保と、生産性向上の取り組みについては、後ほど、重点戦略の中でご説明します。
1人当たり売上高については、各戦略の取り組み成果が着実に表れ、前年比プラス7パーセントとなり、売上高の増加につながりました。
2024年度上半期 売上原価・販管費 内訳
8ページをご覧ください。売上原価、販管費の内訳です。
費用の内訳はご覧のとおりです。まず、売上原価のうち、材料費については近年上昇傾向にありましたが、昨年7月に一部サービスの価格改定を行った効果もあり、材料費率は12.5パーセントと、前年から0.3ポイント改善しました。
次に、販管費のうち、人件費については定期昇給や1人当たり売上高の増加に伴う営業インセンティブの増加はありましたが、人員減少の影響や、退職給付費用の減少により前年比で2.8パーセント減少しました。
広告宣伝費は、申込増加を目的とした戦略的な費用投下により、前年比プラス3,000万円、11.7パーセント増加しました。広告宣伝費率でみると、前年比で0.4ポイント増加しました。
2024年度上半期 営業利益増減分析
9ページでは、ただいまご説明しました、主要な営業利益の増減要因をグラフで示しています。
貸借対照表
10ページをご覧ください。貸借対照表の主な増減要因についてはご覧のとおりです。
主に利益の積み上げにより、現金及び預金が増加したことを主要因に流動資産が7億2,000万円増加し、資産合計は7億3,000万円増加しました。また、負債合計は、主に未払法人税の増加により、3億6,000万円の増加となりました。
キャッシュ・フロー計算書
11ページをご覧ください。こちらはキャッシュフロー計算書です。
営業活動によるキャッシュフローは10億5,000万円となりました。主な源泉は、税金等調整前中間純利益10億9,000万円です。
また、投資活動によるキャッシュフローはマイナス3,000万円、財務活動によるキャッシュフローは配当金の支払い等によりマイナス2億7,000万円となりました。
なお、こちらの表には反映されていませんが、10月11日付で自己株式の取得費用として 19億1,000万円の決済が完了しています。
5つの重点戦略
続いて13ページからは、重点戦略の進捗と今後の取り組み方針についてご説明します。
現在、当社が取り組んでいる重点戦略が、こちらに記載の「営業推進基盤・体制の強化」「生産性の向上」「お客様視点に立ったサービスの拡充」「人的資本の開発・活用」「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」の5項目です。
この戦略の推進にあたっては、事業提携先であるアドバンテッジアドバイザーズ社と連携して立ち上げたプロジェクトが推進役を担っており、そのプロジェクト名をスライド右側に記載しています。
営業推進基盤・体制の強化 – 販売チャネルの拡充
ここからは各戦略の進捗と今後の取り組みについてご説明します。14ページをご覧ください。
重点戦略の1つ目、「営業推進基盤・体制の強化」では、特に、早期の成果創出を目指して広告宣伝、企業提携先からの申込獲得に注力し、この上半期中に着実に成果が出はじめています。
まず、広告宣伝については、当社はかねてより、白蟻のピークシーズンとなる第1四半期を中心に広告宣伝を実施してきましたが、その中身の高度化に加えて、白蟻のニーズが潜在化しはじめる第2四半期中の申込獲得に取り組みました。
具体的には、申込獲得ルートとしてシェアが高まっているWeb広告の最適化、新聞折込など各種広告の訴求力アップを図ったうえで、第1四半期、第2四半期それぞれの時期に適した内容で、積極的な広告宣伝を展開しました。また、これらの広告宣伝効果を高めるためのPR強化にも着手しました。
その結果、広告宣伝経由の申込調査件数は、第2四半期累計で10パーセント以上増加し、増収の主要な要因となりました。
広告宣伝全体の高度化と、白蟻のニーズが潜在化する時期の申込獲得については、まだまだ十分な上昇余地があると見ており、今後も注力していきます。
営業推進基盤・体制の強化 – 販売チャネルの拡充
15ページをご覧ください。申込獲得のもう1つの重要なルートである企業提携先の拡充については、今年の4月に企業提携推進を担う部署を新設し、異動と採用により体制を強化しました。
現在、この体制のもと、既存の提携先に対する販売促進などを通じた活性化施策と、新規提携先の開拓を進めており、スライド右側のグラフのとおり、企業提携先数は前期末時点の 623社から、この半年間でプラス8.3パーセントとなる52社増加し、9月末時点で675社と順調に提携先の開拓が進みました。
その成果として、企業提携先経由の申込調査件数は、第2四半期累計で概ね50パーセント増加しました。企業提携先のターゲットは、住宅メンテナンス系企業や各地の工務店はもとより、多くの顧客・会員を有する企業や生活協同組合、企業・官公庁の福利厚生団体など、多岐にわたります。
今後も、推進体制を強化しながら、幅広い業界に対して積極的なアプローチを行い、企業提携先経由の申込増加を図っていきます。
営業推進基盤・体制の強化 – 販売チャネルの拡充
16ページをご覧ください。このグラフは、コロナ禍前の2019年度から本年度までの総申込調査件数の推移です。広告宣伝、企業提携先に加えて、訪問営業の反響や、当社やJAに直接ご依頼いただいた申込を含めています。
コロナ禍がはじまった2020年度は、在宅時間の増加に伴うハウスメンテナンス意識の高まりによって白蟻防除のニーズが拡大し、申込件数が大幅に増加しました。
2021年度以降、現在に至るまで、ハウスメンテナンス意識は一定程度、高い水準を維持していると捉えており、2023年度においてもコロナ禍前の水準を超えていますが、申込件数は、ピークであった2020年度に対して、緩やかに減少傾向となっていました。
今年度は、まだ2020年度の水準には届かないものの、ただいまご説明しました広告宣伝、企業提携先経由の申込増加により、再び増加傾向へと転じることができています。引き続き、販売チャネル拡充の取り組みを加速させ、その成果を確実に業績に反映させていきます。
営業推進基盤・体制の強化 – 営業エリアの拡大、M&Aの活用
17ページをご覧ください。続いて、営業エリアの拡大と、M&Aの活用の進捗についてご説明します。
スライド左側の営業エリアの拡大については、上半期中に茨城県、静岡県、愛知県、岡山県、広島県、高知県で新たなJAとの提携や、提携地域が拡大しました。
上半期において、新規営業所の出店を伴うJAとの提携はありませんが、既存の営業所から対応できる地域内の未提携JAとの新たな提携が着実に進みました。既存エリア内には、まだ未提携のJAがありますので、引き続き、営業エリアの深掘りを進めるとともに、西日本での新しい県への進出を目指してJAとの提携拡大を図っていきます。
スライド右側のM&Aについては、具体的な検討状況をこの場でご説明することはできませんが、候補先へのアプローチと、アプローチルートの拡大を着々と進めています。M&Aによるグループとしての成長を実現するために、引き続き注力していきます。
生産性の向上
18ページをご覧ください。2つ目の重点戦略「生産性の向上」では、当社の強みである訪問営業の効率を高めるためのタブレット端末を活用した電子地図の導入と、営業関連業務の効率化に取り組んでいます。
訪問営業では、住宅地図を手に持ちながら、一軒一軒のお宅を訪問していますが、現在、電子地図をインストールしたタブレット端末への切り替えを進めています。
これにより、訪問営業に有益な情報を確認したり、活動の状況入力など、訪問営業活動と営業管理の両面で精度向上を図っていきます。加えて、タブレット端末でお客さまに説明動画をご覧いただくなど、商談スキル平準化ツールとしての活用も拡大しています。
現在は、一部のエリアでの導入を開始した段階ですが、システム面、運用面での最適化を図りながら、順次展開エリアを広げていきます。
また、スライド右側の営業関連業務については、抜本的な業務効率化に向けて、外部コンサルを起用し、営業管理の効率化、営業関連業務の省力化、コンプライアンス対応強化など、上半期中に、営業業務フローの中でデジタル活用によって効率化すべきポイントを細かく明確化しました。今後、これらのポイントを的確に改善できるシステムの開発・導入により、営業効率の向上を推し進めていきます。
労働力人口が減少する社会において、持続的な成長を実現するためには、生産性向上は非常に重要な戦略と認識しており、これらの取り組みを加速させ、1人当たり売上高の向上を実現していきます。
お客様視点に立ったサービスの拡充
19ページは、3つ目の戦略「お客様視点に立ったサービスの拡充」です。サービスの拡充では、お客さまのニーズをしっかり捉えながら、高付加価値なサービスの提供に取り組んでいます。
まずスライド左側の害獣・害虫対策の提供体制については、従来は法人のお客さまをメインに提供してきたサービスを、個人のお客さまにも提供できる体制構築を進めており、取り扱いエリアを着々と拡大しています。
ハチやゴキブリ、ネズミ駆除といったお客さまのニーズに応えると同時に、将来的な白蟻防除の顧客ストック形成にもつながるものとして推し進めています。来年度中には、当社営業エリア全体で害獣・害虫対策を提供できる体制を構築する予定です。
右側の多様なニーズへの対応については、白蟻防除薬剤のラインアップ拡充として、前年度から導入をはじめた、植物由来の白蟻防除薬剤を1都12県で導入しました。
また、アメリカカンザイシロアリと呼ばれる駆除が難しい外来種の駆除方法や、家屋内への薬剤散布を伴わない工法の導入に向けた研究開発も行っています。お客さまの中には、化学薬品を敬遠される方もいらっしゃいますので、白蟻防除業界のリーダーとして、このような課題解決に取り組み、多様な価値を提供できる体制を構築していきます。
人的資本の開発・活用
次のページは戦略の4つ目「人的資本の開発・活用」です。
先にご説明したとおり、労働需給が逼迫する中で、人材採用は計画どおりに進んでいません。しかし、当社サービスは最終的に人の手によって提供されるものであり、人材を最も重要な資本と位置付け、人的資本の開発と活用に取り組んでいます。
スライド左側の、職場環境の最適化推進においては、定期的に実施している組織改善サーベイの結果や、社員の意見をもとに幅広い施策を検討し、多くの社員がやりがいを持ち、キャリアプランを描きやすい職場環境の整備を行いました。また、社内技能検定制度の内容を充実させ、社員が自律的にスキル向上を目指せる体制を整備しました。
現在は、いくつもの細かな改善を積み重ねていますが、下期からは人事制度の再設計に着手する予定であり、社員のやりがいをさらに高め、当社で長く活躍したいと思えるような職場環境の構築を実現していきます。
スライド右側の人員確保の取り組みについては、適性を見極めながら積極採用を進めつつ、 年間休日を増やした職種の新設や、新卒社員の待遇向上など、採用数を増やすための就労条件の多様化を図りました。
また、入社した社員の定着を支援するために、社員育成の担い手となる各営業所の責任者へのマネジメント研修を継続的に実施するなど、新入社員の受け入れ体制を強化しました。 採用環境は厳しい状況が慢性化すると見ていますが、新たな視点を積極的に取り入れて、当社の持続的な成長には欠かせない人材の確保を図っていきます。
事業活動を通じた社会課題解決への貢献
次のページをご覧ください。重点戦略の5つ目「事業活動を通じた社会課題解決への貢献」においては、事業活動に伴う環境負荷の軽減と、住まいの安全と環境保護につながるサービスの拡充に取り組みました。
当社の主要サービスである白蟻防除、湿気対策、地震対策は、サービスそのものが環境保護や人命を守ることに直結しており、事業の拡大がそのまま社会課題の解決につながっています。
これまでご説明しました広告宣伝、企業提携先、営業エリア、サービス拡充などの取り組みもあり、上半期は6,000軒以上の新規のお客さまに当社のサービスを提供しました。また、社内では省エネ活動やエコドライブの推奨など、事業活動に伴う電力、ガソリンの消費量を抑制する取り組みを実施しました。
今後も、事業を通じたサービス提供の拡大を第一の取り組みに据えつつ、白蟻被害のリスクを広く世間のみなさまに知っていただくPR活動の強化や、省エネ活動に継続的に取り組んでいきます。
「住まいの安全と環境保護につながるサービスの拡充」においては、現在、高断熱施工のラインアップ拡充に取り組んでおり、従来の床下断熱材に加えて、天井断熱材の導入を約半数のエリアで完了しました。
断熱材によって家屋の気密性が高まると、冷暖房の効率も高まり、CO2の排出を抑制するだけでなく、お客さまにも光熱費の削減という経済的なメリットがあります。
今後も、断熱関連商品のラインアップ拡充と、取り扱いエリアの拡大に努めつつ、お客さまにメリットがあり、家屋の安全性と地球環境の保護に貢献する新たなサービスの開発を推し進めていきます。
ここまでご説明しました5つの重点戦略は、すでに成果が出始めたものもあれば、まだ成果創出に至っていないものもありますが、いずれも当社の持続的な成長に欠かせない重要な取り組みであり、社内リソースを集中的に投下し、各戦略を遂行していきます。
企業価値向上に向けた取り組み
当社は、中長期的にROE10パーセント以上を目指して「収益性の強化」「IR活動の充実 」「安定的な株主還元と資本政策」の検討に取り組んでいます。
その一環として、上半期においては、当社の1株当たり純利益及び資本効率の向上と、株主のみなさまに対する利益還元につながるものとして、自己株式の公開買付けを行いました。
これにより、当社主要株主である創業家の資産管理会社が保有する当社普通株式全量125万株を自己株式として取得し、10月11日に決済が完了しました。なお、保有自己株式の活用・消却並びに今後の自己株式の取得については、適宜検討していきます。
企業価値向上の実現には、特に売上高と利益の規模拡大と、収益性の向上の両立が重要と認識しています。そのため、重点戦略の推進を通じて、業績予想や中期経営計画を着実に達成し、当社の価値向上を中長期にわたって実現していきます。
2024年度 損益予想概要、売上原価・販管費の内訳
23ページをご覧ください。今年度の損益予想について修正はなく、売上高は前年比4.2パーセント増加の142億7,000万円、営業利益は前年比50パーセント増加の14億2,000万円、当期純利益は前年比55.2パーセント増加の8億4,000万円と、5月に公表したとおりです。
配当予想
最後に、配当についても期初に公表した予想から変更はありません。
年間配当は昨年と同額の1株当たり62円を予定しています。そのうち中間配当は、こちらも予想どおりの31円と決定しています。今後とも「安定的な配当の維持」という基本方針を堅持して、利益還元に努めていきます。
以上で説明を終わります。みなさまには今後とも、ご指導とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。