会社概要
三宅登氏：みなさま、こんにちは。株式会社エムケイシステム代表取締役社長の三宅登です。2024年3月期決算についてご説明します。なお、決算説明資料については、当社Webサイトよりご覧いただけます。
ミッションとビジョン
まずは、当社グループのミッションとビジョンをご説明します。当社グループは「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」というミッションを掲げており、当社のサービス利用者だけでなく、その先に居る企業従業員やその家族を含めた人々にとって、使いやすいシステムであることはもちろん、社会保障や人材育成に貢献することで、社会基盤を支えることを理念にしています。
また、ビジョン、経営方針としては「人事労務領域総合サービスの提供」により業務を効率化し、付加価値創造を支援することを掲げています。そのための行動指針として、「Technology Driven」「Speed」「Fairness」の3つを掲げています。
セグメント構成
当社グループの事業は2つのセグメントから構成されています。社会保険労務士事務所、一般企業向け人事労務手続きシステムの開発・販売を行う「社労夢事業」と、主に人財管理を目的とするシステムを個社ごとのカスタマイズで提供する「CuBe事業」です。
業績ハイライト（グループ）
2024年3月期連結業績をご説明します。スライドには当期の業績ハイライトをいくつか挙げています。
連結売上高は、26億3,900万円の実績となりました。ランサムウェア事案の影響により前期比で7.9パーセントの減少となっています。これは、2024年2月5日付の連結業績予想に対して99.4パーセントの進捗率であり、1,600万円の未達となりました。
売上総利益は、売上の減少や主にライセンス費用及びインターネットデータセンターの維持管理費用であるIDC経費の増加により、前期比36.4パーセント減の8億5,800万円となり、営業損失を3億4,800万円計上しました。
メイン事業である社労夢事業のストック収益はランサムウェア事案の発生により6月及び7月の請求を一部停止したことから前期比11.2パーセント減の18億円となりました。
CuBe事業の売上高は、パターンメイド及び「GooooN」の伸長により、前期末比9.7パーセント増の6億600万円となりました。
しかしながら、2024年1月から3月の第4四半期会計期間の業績は前年同期比で増収を達成、営業黒字に転じました。
業績のサマリー（グループ）
具体的な連結業績をご説明します。先ほどご説明したとおり、2024年3月期の売上高は、前期比で7.9パーセント減の26億3,900万円となりました。ランサムウェア事案の影響により、社労夢事業の内、「社労夢（Shalom）」シリーズをはじめとするクラウドサービスの月額課金を一部請求停止したことに加え、新規顧客獲得の減少による月額課金の積み上げが停滞したことが要因です。
売上総利益は、前期比36.4パーセント減の8億5,800万円となりました。売上高の減少に加え、新たなシステム基盤として構築したクラウドサービスの運用コストが想定以上にかかったことから、売上総利益率が前年に比べ14.6ポイント悪化しました。
営業利益は、上記理由に加えて各種顧客サポート費用が追加発生した事により、3億4,800万の赤字となりました。
さらに、新たにクラウド基盤でのサービスを提供することとなったため、ランサムウェアに感染したデータセンター内のサーバーを撤去、システム復旧及びサービス再開に当たり外部専門機関への調査委託費用、インフラ設備の再構築費用、セキュリティ強化のための費用などが発生しました。これに伴い、当連結会計年度において固定資産除却損として1億2,900万円、システム障害対応費用として1億3,200万円、商品評価損1,400万円を特別損失として計上しました。
これらを受け、親会社株主に帰属する当期純損失は6億6,800万となり、1株当たりの当期損失は123円17銭となっています。
当社グループが重要な経営指標と考えるROEは、通期連結ベースでマイナス57.4パーセントとなりました。
貸借対照表（グループ）
連結貸借対照表をご説明します。流動資産は、前期比2億500万円増の14億3,700万円となりました。これは、現金及び預金が1億200万円、売掛金が5,600万円増加したことが主な要因です。
固定資産は、前期比2億700万円減の11億2,000万円となりました。有形固定資産が1億3,000万円減少したことが主な要因です。また、のれんは3,800万円減少しました。
流動負債は、前期比1億7900万円増の10億1,000万円となりました。短期借入金が1億円増加し、1年内返済予定の長期借入金が前期比1億8,900万円増の3億400万円となりました。
固定負債は、前期比5億3,000万円増の7億3,100万円となりました。長期借入金が5億2,700万円増加し7億2,200万円となりました。負債合計は、前期比7億900万円増の17億4,100万円となりました。
株主資本は、前期比7億1,200万円減の8億700万円となり、純資産は、前期比7億1,100万円減の8億1,600万円となりました。自己資本比率は、前期比27.8ポイント悪化の31.6パーセントでした。
キャッシュ・フロー計算書（グループ）
連結キャッシュ・フロー計算書をご説明します。営業キャッシュ・フローは、3億1,600万円の資金が流出しました。これは、税金等調整前当期純損失が6億2,200万円となったことに加え、売上債権が5,700万円増加し、棚卸資産が5,500万円増加したことが主な要因です。
投資キャッシュ・フローは、3億5,300万円の資金が流出しました。2024年度にリリースする新製品への開発投資を3億2,500万円実施したことが、資金流出の要因となりました。
財務キャッシュ・フローは、7億7,200万円の資金流入となりました。インフラ設備の再構築費用、セキュリティ強化のための資金需要に対応するべく、銀行から9億円を調達したことが主な要因です。その結果、キャッシュ全体では前期比で1億200万円増加し、期末キャッシュ残高は7億1,100万円となりました。
売上高の推移（グループ）
連結ベースの各指標を四半期ごとのグラフで示しています。
まず売上高ですが、当期第3四半期が6億7,100万円、第4四半期が8億5,100万円の結果となりました。第4四半期については、前年同四半期比8.4パーセントの増加となり、金額にして6,600万円増加しました。スライドの棒グラフからおわかりのとおり、当社売上高は第1四半期会計期間が最も低く、その後、四半期毎に増加している傾向がございます。
第4四半期会計期間における売上の増加要因としては、ランサムウェア事案対応がひと段落し、社労夢事業におけるクラウドサービスの月額課金積み上げが回復したことにあります。またCuBe事業においても前年同四半期と同様の売上を確保しました。
売上総利益の推移（グループ）
売上総利益について、当期第3四半期会計期間が2億3,000万円、第4四半期会計期間が3億9,600万円となりました。第4四半期会計期間については、前年同四半期に比べて7.3パーセント、2,700万円の増加となり、過去4年間で最高水準となりました。
売上総利益率については、通期ベースで前期と比べて14.6ポイント悪化の32.5パーセントとなりました。これは、昨年のランサムウェア事案の影響による売上高の減少、各種費用の発生が影響しています。しかしながら、第4四半期会計期間の売上総利益率は46.4パーセントと高い水準まで回復しています。
営業利益の推移（グループ）
次に四半期別の連結営業利益ですが、当期第3四半期会計期間がマイナス7,300万円、第4四半期会計期間が6,700万円となりました。第4四半期において業績は回復傾向となり、コストの抑制にも成功して3四半期ぶりに営業黒字を計上することができました。
従業員数の推移（グループ）
続きまして、従業員数の推移および部門ごとの構成図を記載しています。新卒採用を継続的に実施し、当期期末時点において連結ベースで従業員数は118名となりました。人員構成については営業、開発、管理部門それぞれに適切に配置しています。
人件費・販促費の推移（グループ）
次に、それぞれ主要なコストの四半期別グラフを記載しています。
人件費・労務費については、自然減の影響もあり一定レベルに抑制できています。
また、販促費については、大規模展示会への出展やプロモーション強化のための販促投資を継続していましたが、ランサムウェア事案対応のためプロモーション活動を一時的に抑制しました。
IDC経費・ソフトウエア償却費の推移（グループ）
IDC経費は主に、お客さまへのID発行に係るライセンス費用とインターネットデータセンターの維持管理に係る費用などから構成されていますが、セキュリティ強化やクラウドサーバー導入により大幅に増加しました。
販売目的のソフトウエア償却費については、3年定額で償却していますが、これまでの開発活動の累積により、通期ベースで4,500万円増加しました。
事業ハイライト
続いて、当社グループのメインセグメントである社労夢事業をご説明します。社労夢事業における主要なハイライト情報を記載しています。すべて2024年3月末日時点の情報になります。
まず、「Shalom」シリーズの導入社数については、3,180社となります。これは2023年3月末である1年前に比べて、254社の減少となります。去年のランサムウェア事案の影響に加えて、各種費用の増加に伴い販売価格の値上げを実施せざるを得なかったことが、導入者数の減少につながっていると考えられます。
今後は継続的なストック収益の積み上げを図り、最上位製品であるハウスプランの増加による売上の増大を図るためにも、ベーシックプランやライトプランの新規導入を推し進めます。
次に、発行ID数は12,029IDとなり、1年前の12,829IDと比べて800IDの減少となりました。こちらの減少要因も導入数と同様ですが、一方で規模の大きな社労士事務所さまほど使用されるID数も当然増える傾向にあります。
これら導入事務所さまにより登録されている企業の数は、2024年3月末時点で約101万社となっています。そこで登録されている従業員さまは、退職者さまも合わせて、約2,458万人となっています。
次に、ARPUです。Average Revenue Per Userの略で、「Shalom」シリーズご契約数あたりの月間平均単価を算出した指標です。これが53,100円となり、1年前の46,500円と比べて6,600円増加しました。この要因としては、昨年末に実施した主力製品に関する月額利用料の価格改定が挙げられます。
ARPAはAverage Revenue Per Accountの略で、「Shalom」シリーズ1IDあたりの月額平均単価を算出した指標になります。これが14,000円となりました。ARPAについてもARPU同様に、上昇傾向が続いています。
続いてDAUです。Daily Active Userの略で、1日あたりの「Shalom」サービス利用者数の最大値です。実績としては19,273IDとなります。
以上、ご覧いただきましたように、3,000を超える導入社さまからの毎月の「安定したストック収入」が社労夢事業における成長の源泉となっています。今後も着実に新規導入客を増やし、客単価を上げることにより、ストック収益を安定的に伸ばしていきたいと考えています。
売上高の推移
社労夢事業における売上高を四半期ごとのグラフで示しています。内訳としては、ストック売上とその他売上を分けて記載しています。その他売上には主に、新規導入顧客の初期導入費用などを含んでいます。
売上は全体として、四半期ごとに順調に積みあがっていますが、中でもストック比率は当期第4四半期で84.8パーセントと高い水準を示しており、前年同四半期に比べて1,600万円の増収となっています。ストック収入の内、約85パーセントが社労士向け、約15パーセントが法人向けの内訳となっており、また最上位製品であるハウスプランが全体の3割強を占めています。
営業利益の推移
続いて、社労夢事業の営業利益の推移を示しています。ランサムウェア事案の影響により、第3四半期会計期間まで営業赤字が続きましたが、直近の第4四半期会計期間はわずかながら黒字に転じています。前第4四半期会計期間と比較すると増収でありながらも利益水準が低い要因は主にIDC経費の増加によるものであり、今後はIDC経費の抑制が課題と認識しています。
売上高と営業利益の推移
CuBe事業の売上高と営業利益の推移に関してのご説明です。
売上高は、当期通期を通して6億600万円となり、前期の5億6,100万円と比べ4,500万円の増加となりました。過去4年間の推移で見ると、CuBe事業の売上高は5億後半から6億前半の横ばいが続いています。これは受託開発において安定的に収益を上げている一方、近年リリースしたクラウドサービス「GooooN」の収益の伸びが見られないためです。今後CuBe事業においては「GooooN」の拡販を図ることにより、売上の増大を目指します。
営業利益は当期通期を通して2,800万円と、前期に比べて900万円の増益となりました。開発案件において業務デザインの設計段階でお客さまと徹底的にコミュニケーションを図り、その後の機能設計、開発フェーズにおける無駄な工数を極力省くことにより、全体的な開発効率の向上を図った上で利益率の改善を見込んでいます。
利益率の改善は、受託開発の売上が積み上がるに従い、よりその効果が出てくるものと考えています。前期同様、CuBe事業は通期を通じて営業黒字を達成することにより、連結業績に寄与するものと計画しています。
社労夢（Shalom）が「社労夢FOREVER」として刷新
2024年3月期トピックスについてご説明します。
当社は「社労夢（Shalom）V5.0」の次期バージョンとなるシステム「社労夢FOREVER」の開発を推し進めており、2025年3月期の半ばには全てのバージョンを「社労夢FOREVER」に移行させる予定です。当社は、2007年からクラウド型の社会保険、労働保険手続き申請システムの販売をスタートし、機能改善を重ね、「ネット de 社労夢（V3.4）」に続いて「社労夢（Shalom）V5.0」を提供し、インターネットとの親和性やセキュリティレベルの向上を推進していきました。「社労夢FOREVER」は、「社労夢」では初めてのWEBシステムとなり、UI/UXの強化、マルチデバイス・マルチブラウザへの対応、また、当社製品や他社製品とのシームレスな連携を強化し、「あなたに優しいシステム」の実現を目指します。
プロモーション活動①
大規模展示会「HR EXPO 2024」へ出展し、「社労夢Company Edition」を中心とした各製品と共に、グループ会社のビジネスネットコーポレーションの「GooooN」も出展しました。事例を掲載したブースやミニセミナーを実施し、じっくりとお話しできる商談席も大変ご好評をいただきました。
プロモーション活動②/新制度対応・製品リリース案内
引き続き、当社主催のセミナーについても、オンラインを中心に定期的に実施し、「Direct HR」「eNEN」など各種製品のPRを実施すると共に、2024年6月から始まる定額減税制度について当社製品を活用した対応方法など、お客さまの利便性を向上させるべく、各種の情報提供を行っていきました。
セキュリティ対策強化の基本方針①
セキュリティ強化への取り組みについてご説明します。
セキュリティ対策強化の基本方針②
去年のランサムウェア事案を受け、抜本的なセキュリティ対策強化を実施していきました。具体的には、米国CISが定義するCIS Controls（V8）をベースとした各種方針を策定しており、スライドに記載したセキュリティ対策は全項目完了しています。
Amazon Web Services
加えて、Amazon Web Servicesが有するセキュリティ機能をフルに活用しつつ、CA認証による多要素認証・2要素認証・EDRの導入を行うとともに、定期的にペネトレーションテストも実施しています。これらの詳細については、該当するページに説明を記載していますので、ご覧ください。
セキュリティ運用体制の見直し
さらに、社内セキュリティ運用体制の見直しも実施しており、情報セキュリティ及びインフラ専門部署としてデジタルアーキテクチャ―デザイン部を新設すると共に、外部専門家とも連携して、お客さまから預かっている各種データの保護を徹底しています。
ストックビジネス
成長戦略についてご説明します。当社が提供するビジネスは、サブスクリプション型ストックモデルと言われており、毎期において確実に収益が積み上がるストックビジネスです。一括課金による売り切り型ではなく月額課金による継続的なサービスの提供を前提としているため、毎月安定した収益を確保できる形態となっています。
さらに、提供しているサービスは同じものであるため、お客さまごとにゼロから新規開発する必要がまったくありません。もちろん、アップデートや保守、法改正の対応などの運用コスト、顧客に対するサポート費用、営業活動、プロモーション活動などの費用はかかりますが、オンプレミスや受託開発に比べてコストを平準化することが可能になります。
ターゲット市場
当社グループのターゲット市場については大きく、社会保険労務士市場向けと、一般法人向けの2つに分けられます。
社会保険労務士市場です。社会保険労務士事務所全体に占める当社のシェア率は現在、およそ10パーセント弱と見ていますが、全ての社会保険労務士事務所が競業製品を導入しているとは限らないことから、当社は社会保険労務士向けシステムのトップシェアの一角を担っていると考えています。
ターゲット市場と戦略①
当市場における成長戦略は主に2つです。1つ目は、ライトプランやベーシックプランからの新規導入客を増やし、シェアの増大を図ることです。2つ目は、上位製品へのアップグレードによるアップセルや周辺製品の販売によるクロスセルを活発化し、客単価の増大を図ることです。
ターゲット市場と戦略②
一般法人市場です。2024年3月末時点において、社労夢事業での導入数が108社、CuBe事業による導入数が118社となっています。大手企業を始めとした市場は依然として大きく、アフターコロナに向けた環境変化や働き方の変革により、業務の効率化などのさまざまな課題解決を目的としたシステム需要は引き続き拡大していくことが予想されます。
このような中、法人市場向け営業・開発部門を一層強化し、一般法人市場の開拓をより加速させることが重要と考えています。
業績のサマリー（グループ）
連結業績予想についてご説明します。
社労夢事業は新製品「社労夢FOREVER」の発売と同時に新たなユーザーさまをライトプラン・ベーシックプランから取り込みつつ、既存のお客さまを中心に最上位バージョンであるハウスプランをご提案することで売上高を伸長させる方針です。またCuBe事業においては、大手企業を中心にパターンメイドの需要が旺盛であることから、こちらも売上高の増加を予想しています。
一方で、上半期はIDC経費を中心に費用負担が重くなると予想されるものの、下半期にはこれらの抑制が計画されていることから、2025年3月期の売上高は前年比22.8パーセント増加の32億4,000万円、営業利益は1億700万円を予想しています。
2025年3月期 配当予想
配当金については、2024年3月期に4.0円減配とさせていただきましたが、2025年3月期も同額に据え置きすることを想定しています。しかしながら、株主さまへの安定的な利益還元を基本方針としており、業績回復の後に従来水準の配当に戻すことを検討したいと考えています。
主力サービスのご紹介_Shalom①
資料の45ページからは、当社グループのサービス概要について記載しています。ご参考としてご覧ください。
以上をもちまして、株式会社エムケイシステム2024年3月期決算説明を終了します。ありがとうございました。