トピックス①：銘柄の所属業種変更
近藤太香巳氏（以下、近藤）：NEXYZ.Group代表取締役社長兼グループ代表の近藤太香巳です。2024年9月期第2四半期の業績についてご説明します。
はじめに、トピックスが2つあります。1つ目に、当社は4月1日より、当社銘柄の所属業種をサービス業からその他金融業へ変更しました。
主力事業であるエンベデッド・ファイナンス「ネクシーズZERO」が、金融サービスとして市場に認知されたことが変更の理由です。
トピックス②：連結子会社ブランジスタが自己株式取得
2つ目に、連結子会社であるブランジスタが2月に自社株買いを発表し、予定していたすべての株式の取得を完了しました。これにより、当社のブランジスタ株の保有比率が5割を超えることになりました。
2024年9月期第2四半期業績サマリー
業績についてご説明します。第2四半期の業績および2024年9月期の通期予想は、スライドをご覧のとおりです。上半期だけで見ると、数字にはまだ表れていませんが、通期の業績目標は達成できる計画です。
2024年9月期第2四半期セグメント別情報
セグメント別の売上と利益は、スライドをご覧のとおりです。
売上は両事業ともに増加しました。利益については、メディア・プロモーション事業がアクセルジャパンの好調により、大幅増となりました。
エンベデッド・ファイナンス事業セグメント業績
主力のエンベデッド・ファイナンス事業について、詳しくご説明します。
売上と利益についてです。第2四半期の売上高は金融機関からの紹介案件拡大により増加しましたが、セグメント利益は引当金の影響により減益となりました。
エンベデッド・ファイナンス事業内容
サービスについて簡単にご説明します。「ネクシーズZERO」は、LED照明や空調設備、厨房機器など、一括では購入しにくい業務用設備を、初期投資オールゼロ、月額料金のみで提供する設備導入支援サービスです。
売上計上の仕組みについて
売上計上の仕組みについてご説明します。通常、成約時に商品代金は一括で売上計上され、金利分は分割で計上されます。しかしリース債権を流動化することで、金利分もまとめて売上計上できます。
リース債権残高について
リース債権残高はスライドに記載のとおりです。仮にすべてを流動化した場合、現段階で約6億円の利益が追加されます。引き続き、市場や資金繰りの動向を見ながら、当社の判断で流動化を実行していきます。
導入実績
導入実績は、企業から地方自治体まで、累計で10万件を超えています。これは全国のコンビニエンスストアの店舗数の2倍に匹敵する規模です。
受注獲得経路の内訳
受注獲得の経路についてです。「ネクシーズZERO」は、オーダー全体の約9割が外部からの紹介や既存顧客による追加注文、WEBサイトからの問合せです。
売上に対する金融機関紹介案件の割合
特に地銀など、金融機関からの紹介によるオーダーが年々増加しており、2024年9月期第2四半期時点で、セグメント売上の約4割を占めています。この割合をさらに伸ばしていくことが、今期の経営戦略です。
金融機関と連携強化する理由
当社が、金融機関との連携に力を入れる理由は大きく2つあります。1つ目は、1契約あたりの売上が他の案件と比べて大きいことです。2つ目は、サービス期間中の解約率が全体平均の約4分の1と、低いことです。引当金も抑えられるため、利益率の上昇が期待できます。
2024年9月期 経営戦略の進捗①
今期の経営戦略の進捗についてです。1つ目に、金融機関との提携を進めていますが、今年は新たに10を超える金融機関が加わりました。5月時点で提携数は70以上に拡大しています。
当社と金融機関のパートナー網は、国内にある銀行の半数以上の規模にまで拡大しています。
2024年9月期 経営戦略の進捗②
2つ目の戦略として、全国に営業拠点の展開を進めています。栃木県宇都宮市、千葉県千葉市、滋賀県大津市に新たな営業所を開設し、営業拠点数は35にまで拡大しています。
販売パートナー提携の進捗
「ネクシーズZERO」の拡販に協力いただいている、販売パートナーの提携実績についてです。金融機関は70を超え、あいおいニッセイ同和損保の保険代理店の数は、528件にまで増加しています。
事業を通じたCO2排出削減実績
最後に、事業を通じたCO2排出削減の実績についてです。
当社は2025年9月末までに、東京都渋谷区の全人口が1年間に排出する量に相当する、200万トンのCO2排出削減を目指していましたが、今年3月末時点で、その91.4パーセントをすでに達成しました。今後も事業を通じて、地域経済の発展とCO2排出の削減に貢献していきます。
メディア・プロモーション事業については、ブランジスタの岩本がご説明します。
メディア・プロモーション事業 セグメント業績
岩本恵了氏：ブランジスタの岩本です。私から、2024年9月期上半期の決算内容についてご説明します。
メディア・プロモーション事業の売上高、セグメント利益は、スライドをご覧のとおり、増収増益を達成しました。
前期よりスタートした「アクセルジャパン」においては、事業開始から業績を牽引する中核事業へと成長し、今期も大変好調です。
アクセルジャパンのビジネスモデル
まず、好調な「アクセルジャパン」についてご説明します。「アクセルジャパン」とは、テレビ出演が多く認知度の高い、著名なタレントの写真やPR動画を活用することにより、注目度を劇的に向上させ、PR効果を最大化するサービスです。
ご契約いただいたクライアントは、初期費用無料、月額費用だけで、著名なタレントの数百パターンの素材が1年間使い放題で、さまざまなPRや採用活動などにご利用いただけます。
さまざまな企業が採用しやすいタレントの方々をラインナップしているため、業種業態にかかわらず、全国のみなさまに提案が可能です。
「アクセルジャパン」の提供を拡大することにより、全国の企業の成長を支援し、日本経済の発展に貢献していきます。
アクセルジャパンならではの高い優位性
スライドは、「アクセルジャパン」の他社との比較です。ご覧のとおり、高い競争優位性が実現できています。今後もより良い、クライアントのニーズに沿った商品開発を継続していきます。
アクセルジャパン エリア拡大について
好調な「アクセルジャパン」ですが、今後のさらなる拡大を実現していくために、順次、全国へ販売エリアを拡大します。
まだ「アクセルジャパン」を知らない全国の企業や自治体に対し、直接アプローチを行うプッシュ型の営業手法により、積極的に提案を行っていきます。
5月からは九州エリアでの販売を本格的に開始し、新規売上の増加を図っていきます。増員を行いながら、エリアを全国へ順次展開することにより、事業の拡大を実現していきたいと考えています。
アクセルジャパンを拡大することによって、当社グループのさらなる成長を実現させていきます。
自治体での利用を促進
スライドは、自治体の導入事例です。全国の企業だけでなく、自治体での活用も広がっています。
ふるさと納税や観光PRのほか、自治体が実施するさまざまな広報活動においても活用いただいています。仙台市においては、救急安心センター事業の認知拡大を目的に導入いただいています。
これまで培ってきた、全国の自治体のさまざまな部署に対する提案も加速させながら、導入実績を増やしていきます。
電子雑誌「旅色」自治体向け新サービスの領域拡大
電子雑誌についてです。自治体とのタイアップですが、自治体からの売上増加に向けた施策として、これまで『旅色』で培ってきたコンテンツ制作力、全国規模の自治体とのネットワークを活用し、新サービスの提供を開始しています。
これまでの別冊版『旅色』の提案は継続しながら、さまざまな自治体に対応できる、『旅色』の領域を超えた新しいサービスを展開していきます。
電子雑誌「旅色」自治体向け新サービス提供事例
自治体へのサービス提供事例についてです。動画制作や旅行プラン作成など、コンテンツの制作と納品を行う新しいサービスを追加しました。
この新サービスにより、『旅色』の枠にとらわれない提案が可能となります。したがって、自治体が多数行っている入札や公募の参加が容易になっています。
今後も、自治体のニーズに合った新サービスを構築し、自治体関連売上を増加させていきます。
私からのご説明は以上です。今後ともぜひ、ブランジスタにご期待ください。ありがとうございました。
株式会社MUSIC CIRCUSについて
近藤：ここからは、あらためて私からご説明します。当社は、音楽・花火・食文化を融合した総合エンタテインメント・プロモーターとして、国内屈指の企画力と実績のある株式会社MUSIC CIRCUS（ミュージックサーカス）の株式の過半数を取得し、新たにグループとして迎え入れました。
当社とMUSIC CIRCUSによる新たな取り組みを紹介する3分間動画がありますので、ご覧ください。
（動画流れる）
2024年4月11日 MUSIC CIRCUSはNEXYZ.グループにジョイン!
MUSIC CIRCUSは、「Made in JAPAN」の国産オリジナルライセンスの音楽フェスです。当社はMUSIC CIRCUSが持つ高い企画力や集客力、イベントプロデュース力に、グループ事業とのシナジーが見込めると考えました。地域を巻き込み、全国を巡るエンタテインメントフェスタをプロデュースしていきます。
まだない常識を、次のあたりまえに。
まだない常識を、次のあたりまえに。当社はエンベデッド・ファイナンスとメディア・プロモーションの2つの事業に注力し、業績を劇的に伸ばしていきます。
ご説明は以上です。ご視聴ありがとうございました。