2024年4月期第2四半期決算説明
佐藤寿洋氏（以下、佐藤）：代表取締役社長の佐藤です。本日はお忙しい中、当社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。また、日頃よりご支援・ご協力いただき、重ねて御礼申し上げます。
それでは、本日の流れについてご説明します。まず、今月10日に行った第2四半期決算発表の内容について、取締役の植田よりご説明します。その後、私から今期の取り組みの進捗状況についてお話しします。どうぞよろしくお願いします。
2024年４月期 ２Q 累計業績ハイライト
植田健吾氏：取締役の植田です。決算説明資料に基づき、2024年4月期第2四半期決算についてご説明します。
なお、当社は決算期を3月から4月へ変更しており、当期は2023年4月1日から2024年4月30日までの13ヶ月間の変則決算となります。当第2四半期は13ヶ月中、4月から9月の6ヶ月間の実績となります。
業績ハイライトです。連結売上高は、前年同期比プラス13.4パーセントの95億4,800万円、連結営業利益は、前年同期比プラス26.5パーセントの17億500万円となりました。当社の重要指標である集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、前期末から7万8,613戸増加し、113万戸で着地しました。
連結業績サマリ 前年同期比較
連結業績についてご説明します。なお、進捗率は13ヶ月中6ヶ月間での進捗となります。連結売上高は、集合住宅向けISPサービスの提供戸数の拡大、不動産事業における社宅管理代行サービスの成長および「LIVINGTOWN みなとみらい」のテナント賃料収入もあり、前年同期比11億2,500万円増の95億4,800万円で着地しました。業績予想に対する進捗率は44.4パーセントと順調に推移しています。
連結営業利益はイニシャル収益の増加、ランニング収益の積み上げや原価率の低減により、前年同期比3億5,700万円増の17億500万円で着地しました。業績予想に対する進捗率は48.1パーセントと、こちらも順調に推移しています。
連結経常利益は前年同期比3億7,000万円増の17億円で着地し、業績予想に対する進捗率は48.9パーセントとなりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比2億9,900万円増の11億5,900万円で着地し、業績予想に対する進捗率は48.5パーセントと、業績予想の達成に向けて計画どおり推移しています。
当社の重要指標である集合住宅向けISPサービスの提供戸数についても、前期末の105万1,000戸と比べ、7万8,613戸増加し、累計で113万217戸となり、今期計画の122万6,000戸に向けて順調に推移しています。
連結売上高推移（四半期別）
四半期別の連結売上高推移についてご説明します。2020年3月期から当第2四半期までの実績の比較となります。当第2四半期については、HomeIT事業において集合住宅向けISPサービスの提供戸数が、新築および既存物件とも堅調に推移したことにより、増収となりました。
また、不動産事業も、社宅管理代行サービスの新規獲得および「LIVINGTOWN みなとみらい」の一部テナントがオープンしたことによる賃料収入により、増収となりました。連結売上高は、前年同期の84億2,300万円から11億2,500万円増加し、95億4,800万円で着地しました。
HomeIT事業が前年同期比12.9パーセント増、不動産事業が前年同期比70.2パーセント増と、両事業とも2桁成長となりました。
連結売上高 前年同期比較
売上高の前年同期との差異は、スライドのグラフのとおりです。報告セグメント別では、HomeIT事業がプラス10億7,200万円、不動産事業がプラス5,700万円となりました。
HomeIT事業の主な増加要因は、集合住宅向けISPサービスのランニング収益でプラス8億8,400万円、クラウドカメラ等ソリューションサービスの売上でプラス1億200万円、集合住宅向けISPサービスのイニシャル収益でプラス4,700万円となりました。
不動産事業は社宅管理代行サービスの増収と、子会社であるLTMのテナント賃料収入により、プラス5,700万円となりました。
主な減少要因は、ネットワークサービスの売上がマイナス400万円となりました。
連結営業利益推移（四半期別）
四半期別の連結営業利益推移についてご説明します。こちらも売上高と同様、2020年3月期から当第2四半期までの実績の比較となります。当第2四半期については、前年同期13億4,800万円から3億5,700万円増の17億500万円となり、前年同期比プラス26.5パーセントと大幅に増加しています。
HomeIT事業は、集合住宅向けISPサービスのイニシャル・ランニング収益の伸長と、売上原価の低減により大幅に増益となっていますが、不動産事業は全テナント開業に向け準備中であるため、開業準備中の「LIVINGTOWN みなとみらい」の費用を先行して計上したことにより、減益となりました。
連結営業利益 前年同期比較
連結営業利益の前期との差異は、スライドのグラフのとおりです。売上高の主なプラス要因は、集合住宅向けISPサービスのランニング収益増加によりプラス2億5,200万円、集合住宅向けISPサービスのイニシャル収益増加によりプラス4,500万円、クラウドカメラ等ソリューションサービスの売上増加によりプラス3,500万円となりました。売上高の増減による影響額をまとめると、プラス3億6,500万円となりました。
費用の増減による主なプラス要因は、回線原価の減少によりプラス2,000万円、リース資産等の減価償却費の減少によりプラス7,100万円となりました。
主なマイナス要因は、開業準備中の「LIVINGTOWN みなとみらい」の費用を先行して計上したことによりマイナス4,300万円、集合住宅向けISPサービスの保守費用の増加によりマイナス4,200万円、組織体制強化に係る費用の増加によりマイナス1,100万円となりました。費用の増減による影響額をまとめると、マイナス800万円となりました。
集合住宅向けISPサービス サービス提供戸数 実績
集合住宅向けISPサービスの提供戸数実績についてご説明します。2020年3月期から当第2四半期までの実績で比較しています。サービスの導入戸数は前期末の105万1,000戸に対して7万8,613戸増加し、累計113万戸で着地しました。
今期計画122万6,000戸に対する達成率は45パーセントとなり、計画達成に向けてより一層注力していきます。
集合住宅向けISPサービス ランニング収益推移（カテゴリー別）
集合住宅向けISPサービスのカテゴリー別ランニング収益推移です。スライドのグラフは、当社のランニング収益の内訳を分譲、賃貸、OEMに分けて示しています。当第2四半期のランニング収益は67億1,400万円となり、内訳はOEMが59億6,700万円、賃貸が3億7,200万円、分譲が3億7,500万円となりました。
ランニング収益はOEM提供を中心に順調に積み上げており、引き続きOEM提供先との関係強化や自社サービスの新規顧客獲得に加え、不動産事業における提携不動産会社との連携を強化し、提供戸数拡大に注力していきます。
集合住宅向けISPサービス ランニング収益推移（四半期別）
集合住宅向けISPサービスの四半期別ランニング収益推移についてご説明します。当社の収益基盤であるランニング収益は順調に推移しており、安定した収益となっています。当第2四半期は、前年同期比15.1パーセント増の34億500万円となりました。
引き続き、収益基盤であるランニング収益の最大化に向け、提供戸数の増加に注力するとともに、サービス品質、保守・サポート体制の強化を図り、ISP業界におけるシェア拡大に努めていきます。
連結収益構造推移
連結収益構造の推移についてご説明します。当第2四半期の連結売上高95億4,800万円に対して、売上原価は66億8,800万円、原価率70パーセントと、前年同期比マイナス2.0ポイントとなりました。販管費は11億5,400万円、売上高販管費率は12.1パーセントと、前年同期比プラス0.1ポイントとなりました。
結果、営業利益は17億500万円、営業利益率は17.9パーセントと、前年同期比1.9ポイントのプラスとなりました。
引き続き、売上高の成長と業務プロセスの最適化を両立し、さらなる収益力の向上に取り組んでいきます。
連結貸借対照表推移
連結貸借対照表推移についてご説明します。前期末の実績と当第2四半期の実績で比較しています。総資産は前連結会計年度末に比べ1億2,200万円増加し、133億5,400万円となりました。主な増加理由は、原材料および貯蔵品がプラス3億1,900万円、建設仮勘定がプラス6億900万円となりました。
また、主な減少理由は、現金および預金がマイナス6億800万円、リース資産がマイナス1億6,800万円となりました。純資産は四半期純利益11億5,900万円の計上等により75億8,900万円となり、自己資本比率は56.6パーセントと、前期末に比べ5.5ポイントの上昇となりました。
以上、2024年4月期第2四半期決算についてご説明しました。ありがとうございました。
2024年４月期の取り組みについて
佐藤：今期の取り組みについての進捗状況をご説明します。当社は「収益基盤の最大化」と「新領域への挑戦と成長」を、今期の方針として掲げています。
「収益基盤の最大化」は、集合住宅市場におけるシェアの向上、「新領域への挑戦と成長」は、これまでの取り組みの深掘りやこれから取り組む内容についての可能性を追求し、新サービス・事業モデルを創出することで事業の幅を広げ、持続的成長の実現を目指しています。
上期全体の総括として、「集合住宅市場におけるシェアの向上」および「新領域での可能性の追求」ともに、概ね計画どおり推移していると考えています。
2024年４月期の取り組みについて －収益基盤の最大化
それぞれの進捗状況について、はじめに、既存事業の進捗状況をご説明します。主力の集合住宅向けISPサービスについては、あらためて営業体制を強化しており、サービス提供戸数は今期計画の17万5,000戸増に対して7万8,000戸増と、進捗率45パーセントとなりました。
今期は決算期変更に伴い、13ヶ月決算となっており、前年同期と比べて進捗率が下がっていますが、概ね計画どおり推移しています。引き続き、既存のOEM提供先企業との関係強化、新規顧客や他社からのリプレイスに注力し、計画達成に向けて取り組んでいきます。
IoTソリューションサービスは、集合住宅向けクラウドカメラの導入が順調に推移しており、累計導入台数は8,400台まで伸長しています。オプテージさま、美和ロックさまと連携しスタートしたIoTサービスも、サービスの浸透と拡販を目指して販売体制を強化しています。
また、顔認証プラットフォームのDXYZさまと業務提携し、IoTソリューションサービスの拡充を図ることで、多様化するニーズに合わせた最適な提案をフックに、中規模・大規模の分譲マンションなど、顧客層の拡大を目指していきます。
次に、サービス開発・サービス品質管理についてです。近年のライフスタイルの変化に伴い、安定した通信環境を求めるニーズがこれまで以上に高まっています。当社としても、ニーズを捉えたサービス開発・施工、保守・サポートを重視して取り組んでいます。
サービス開発では、高速で安定した通信環境のニーズに応えるため、最大通信速度10ギガの集合住宅向けISPサービスを開発し、提供を開始しました。物件の入居者の属性によってオーナーが選択できるラインナップを取り揃えることで、対象顧客の幅を広げ、シェア拡大につなげたいと考えています。
施工管理、保守・サポートについてです。猛暑の条件下での通信機器の熱対策の実施やトラフィックの増加、機器の不具合等の監視体制の充実化など、通信環境の最適化と運用の効率化を図り、安定した通信環境の維持への取り組みを強化しました。サポート面でも、業界においてレベルの高いコールセンターを目指し、顧客・当社双方の利益につながるサービス品質の向上に取り組んでいます。
今後も安全対策の徹底と迅速な対応を心がけるとともに、顧客視点に立ったサービス改善に取り組み、安全で安定したサービスの提供に努めていきます。
不動産事業についてです。社宅管理代行サービスでは、既存顧客との関係を強化し、効率化を図るとともに、新たな顧客の獲得に注力しました。新規の実績としては、支出管理クラウドサービスを提供するTOKIUMさまや、二大出版取次会社の1つである日販グループホールディングスのグループ会社であるNICリテールズさまと社宅管理代行の委託契約を締結し、サービスの提供を開始しました。引き続き、取扱件数の拡大に注力していきます。
また、不動産事業のもう1つの役割であるロングテール顧客へのアプローチは、提携不動産会社との連携を強化したことにより引き合いも増えてきていますので、引き続きISPサービスをはじめとする各種サービスの浸透と拡販を促進していきます。
2024年４月期の取り組みについて －新領域への挑戦と成長
新領域での取り組みの進捗状況をご説明します。まずは新サービス・事業モデル創出についてです。ISP関連では、これまで培った技術とノウハウを応用し、多目的体育館といった公共施設にネット環境を提供したり、戸建て賃貸住宅向けの新サービスを、ポラスグループの中核企業であるポラテックさまに提供を開始するなど、新たな領域への展開を推進しています。
Smart Poleは、大手通信事業者のインターネットイニシアティブさまと、出資先であるSecual社との3社共同で実証実験を開始しました。
今回の実証実験では、インターネットイニシアティブさまが持つ千葉県白井市のデータセンターキャンパスにSmart Poleを設置し、同所で運用している無線通信技術の実験施設や、エッジコンピューティング基盤などの新たなIT・ネットワーク技術を用いて、新しい利用形態の創出や活用範囲の拡大に向けた検証を行っています。
インターネットイニシアティブさまの先端技術とSmart Poleを組み合わせることで災害時などにブロードバンド回線が利用できなくなった場合に、居住者に継続してインターネットサービスが提供できる仕組みや防犯・スマートロックといったマンション向けIoT機器との通信連携など、幅広い活用目的を想定して実用化に向けた可能性を検証します。この実証実験でインターネットイニシアティブさまとSecual社と連携し、導入・運用保守体制の構築を図り、不動産業界向けマンションDXソリューションの商用化を目指していきたいと考えています。
「LIVINGTOWN みなとみらい」にも、一般的な街灯機能をはじめ、安心・安全、賑わい創出やフリーWi-Fi機能を搭載した15基のSmart Poleを設置しました。セントラル警備保障さまとの連携により、国内初の事例となるSmart Poleのクラウド映像データを活用したリモート警備と、有事の際の駆けつけサービスの新たな機能を追加しています。
引き続きSmart Poleの可能性を追求するとともに、住宅地、商業施設、公共エリアなど、さまざまな場所に安心・安全を届ける次世代街灯として実績を積み上げていき、スマートタウンの実現に向けて浸透を図っていきたいと考えています。クラウドカメラをはじめとするセキュリティ関連サービスは、飲食店などの新市場への展開を強化するため、販売体制の構築を進めていきます。
次に、「LIVINGTOWN みなとみらい」の近況についてです。4月のプレオープンと9月の第1期オープンを経て、現在4店舗をオープンしており、全店オープンに向けて準備を進めています。
また、親会社のフリービット社や、アルプスアルパインさまをはじめとするさまざまなパートナー企業と共同して、5GやAI技術の活用などの実証実験に向けた取り組みを推進しています。
当社は、これまでISPサービスでご協力いただいたパートナー企業との取り組みはもちろんのこと、「LIVINGTOWN みなとみらい」の価値を高めることで、ISPサービスでは接点のなかった企業との共創を模索し、柔軟な視点でビジネス機会の創出を目指していきます。
今期の取り組みについての進捗状況のご説明は以上です。
2024年４月期の取り組みについて －Smart Pole（スマートポール）
先ほどご説明した、Smart Poleを用いた具体的な取り組み事例についてです。インターネットイニシアティブさまやセントラル警備保障さまといった新たなパートナー企業との連携を開始し、Smart Poleがスマートタウン実現の1つのパーツとして貢献できるよう検証を重ね、さまざまな可能性を追求していきたいと考えています。
2024年４月期の取り組みについて －「LIVINGTOWN みなとみらい」の近況
「LIVINGTOWN みなとみらい」の施設をご紹介します。「LIVINGTOWN みなとみらい」は、3つの異なるテーマの区画と、施設中央の芝生公園エリアで構成されています。「LIFE CREATION区画」には、4月にアイ工務店さまが運営する複合型住宅展示場「アイメッセみなとみらい」がオープンしました。こちらには当社が取り扱うIoTサービスを設置しており、来場者に実際に体験していただける環境となっています。
「LIFE RESIDENCE区画」には、9月にニューヨーク発のベーカリー&カフェである「THE CITY BAKERY」さまや、2人のミシュランシェフがタッグを組んだ新ジャンルの中東イタリアンレストランの「Trattoria Tabulè（トラットリア タブレ）」さま、エステサロン・アパレルショップの「SAERA」さまがオープンしました。今後、あと3店舗がオープンする予定です。詳細は準備が整い次第、あらためてお知らせします。
「LIFE STYLE区画」には、「ロールス・ロイス」と「BMW・MINI」 のショールームがオープンに向けて準備を進めています。駐車場エリアには、みなとみらいエリア初となるテスラ社のEV用急速充電設備「テスラ スーパーチャージャー」を6機設置しており、その他にもデジタルサイネージや、VACAN社のトイレ混雑抑止システム「AirKnock」などの設備を設置しています。
芝生公園エリアでは、実際に体感・体験していただけるいろいろなイベントを実施する予定ですので、近くにお越しの際はぜひお立ち寄りください。
今期に取り組んでいる事業の進捗状況は以上です。ありがとうございました。資料に開示事項およびトピックスを掲載していますので、こちらもご参照ください。
佐藤氏からのご挨拶
佐藤：本日はお忙しいところ、当社の第2四半期決算説明会にご出席いただき、誠にありがとうございました。
おかげさまで、前期は主力のISPサービスにおいて提供戸数100万戸を達成できました。今期も提供戸数拡大に注力するとともに、保守・サポート体制の充実や不動産事業における提携不動産会社との連携を強化し、ISP市場でのさらなるシェア拡大を目指して、全社で取り組んでいます。
また、戸建分譲地などへのインターネットサービス、クラウドカメラやSmart Poleといった、これまで取り組んできた新領域への展開についても、多くのパートナー企業にご協力いただいて実績を上げつつあり、引き続きパートナー企業とともに、お客さまのニーズに合った最適なサービスの開発、提供に努めていきます。
不動産事業については、社宅管理代行サービスのお客さまも着実に増えてきており、新たなチャレンジとしてスタートした「LIVINGTOWN みなとみらい」も、9月に第1期オープンを終え、現在全店舗オープンに向けて準備を進めています。
今後も成長を支えるサービスや事業の創出を目指していきますので、変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願いします。本日は誠にありがとうございました。
Q&A
質疑応答に関しましてはこちらに掲載されております。