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前島洋平氏：代表取締役社長の前島でございます。よろしくお願いいたします。本日はお忙しい中、当社グループの決算説明会をご視聴いただきありがとうございます。本日は、ご覧のスライドのとおり進めていきます。
商号変更
はじめに、商号変更と企業理念です。当社は、創業100年目にあたる2021年に、商号を「株式会社カワニシホールディングス」から、「オルバヘルスケアホールディングス株式会社」へ変更しました。
OLBAとは
新社名の「オルバ（OLBA）」は、ひとつにつながった楕円形を意味する「オーバル（OVAL）」と、軌道を意味する「オービット（ORBIT）」からなる造語です。
「地域のヘルスケアにおいて、人と技術がつながりひとつの円になる未来をめざし、グループの軌道を示す」という思いを込めています。
企業理念（パーパス）
当社の企業理念（パーパス）は、「ビジネスを通じて、医学・医療・介護の発展に貢献し、国民の健康長寿に寄与する」です。
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても、この企業理念のもとに「地域の医療インフラとして貢献する」「医療・介護を止めない」というミッションを社員全員で共有し、日々活動してきました。
SDGs（持続可能な開発目標）
SDGsは国連が2015年に制定した、2030年までに達成すべき17の「持続可能な開発目標」です。
当社では、「3.すべての人に健康と福祉を」「5.ジェンダー平等を実現しよう」「8.働きがいも経済成長も」「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」「13.気候変動に具体的な対策を」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」の6つを目標としています。
CSRの取り組み 地域に根差した社会貢献
CSRの取り組みについてご紹介します。当社は、本社を岡山県岡山市に置いています。地域に根差した社会貢献として、サッカーJ2リーグのファジアーノ岡山、卓球Tリーグの岡山リベッツ、岡山のベンチャー育成支援である岡山テックプランター、岡山県倉敷市の大原美術館のスポンサー・パートナーとして協力しています。
今後も地域のみなさまとともに歩み、地域の発展・活性化につながる未来を見据え活動していきます。
ESG基本方針の策定
ESGについてです。当社が掲げている「ステークホルダー（顧客、取引先、社員、地域社会、株主）のみなさまに、誠実かつ継続的に価値を提供し、持続可能な経営を追求する」という社員憲章に基づき、ESGに関する基本的な考え方を定め、2022年11月に開示しました。
Environment（環境）分野では、すでに温室効果ガスの排出量やエネルギー使用量を集計・把握しており、環境負荷低減への取り組みを開始しています。Social（社会）分野では社員の働き方改革推進、Governance（ガバナンス）分野では経営の透明性、効率性、健全性の確保などに取り組んでいます。
ESGへの取り組み (S: Society)
Society（社会）の取り組みについて詳しくご説明します。
社員のための取り組みとしては、健康経営があります。私も医師としてのバックグラウンドから積極的に取り組んでおり、経済産業省が推進している2022年の「健康経営優良法人」に認定されています。また、残業削減や有給休暇取得の推進、就業時間内禁煙や禁煙サポート等にも取り組んでいます。
働き方改革の一環としては、フレックスタイム制や在宅勤務の導入に加え、ジェンダー平等やフラットな組織風土の醸成を目指して「“さんづけ”運動」を開始しています。また、副業制度も導入しています。
社会のための取り組みとしては、地域のみなさまに安全かつ質の高い医療・介護機器、サービスの提供を行えるよう、安定体制の確保やBCP策定、人材育成などを今後も進めます。
人材教育への取り組みの継続・重視
さらに、人材教育への取り組みとしては、人材育成・専門性の習得のための社内教育制度「OLBA Academy（オルバ・アカデミー）」により、社員のステージに合わせた学びの機会を設けており、e-Learning講座も拡充しています。顧客の課題解決に貢献する商品、サービスの提案を行うため、医療、介護を深く理解し、製品知識を持つことを目標としています。
当社では、人材教育への投資が社員エンゲージメントを向上させることにより、社員の専門性、スキル、マネジメント力が向上し、競争優位の源泉となると考えています。今後も継続して重視していきます。
2023年6月期第２四半期 連結業績
2023年6月期第2四半期の業績概要です。連結売上高は537億1,800万円、営業利益は8億5,400万円、経常利益は8億5,900万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億4,700万円となりました。
中間決算としては、売上高ならびに各利益ともに過去最高となりました。1株当たりの四半期純利益は91.09円でした。
新型コロナ感染症・インフレ・円安の影響
新型コロナウイルス感染症、世界的なインフレ、円安による当社事業への影響についてです。業績に大きな影響を与える手術件数は、おおむねコロナ禍前の水準まで回復しました。手術件数は2021年秋ごろから回復し、整形・循環器の分野では消耗品の売上高が増加しました。
また、PPE（マスクや手袋などの個人用感染防護具）などの感染防止関連製品や、PCRキット等の検査関連製品に関しては、価格高騰も落ち着き、売上高はピークを越えましたが、引き続き高い需要があります。
世界的なインフレや円安の影響により、海外製品が多い医療機器の仕入価格は上昇していますが、当社では営業活動の拡大や仕入れ改善等の対策を実施することで対応しています。
医療器材事業
事業別の業績についてご説明します。医療器材事業では、売上高は前期比1.0パーセント増の506億9,400万円、営業利益は前期比2.1パーセント増の7億3,500万円となりました。
事業会社別の売上高と前期比をスライド右下に示しています。手術件数の増加によって消耗品の需要が増加し、前期比でプラスの結果となりました。
医療器材事業 消耗品
医療器材事業の消耗品の売上高を、3つの商品分類に分けてご説明します。
手術関連消耗品では、手術件数の増加に伴い、外科関連は前期比6.6パーセント増、内科関連は18.7パーセント増、麻酔関連は4.0パーセント増、PCRキットを含む検査用理化学関連製品は11.4パーセント増、眼科関連は1.8パーセント増、マスク等の販売は4.7パーセント増となりました。その結果、手術関連消耗品全体では前期比2.7パーセント増となりました。
整形外科消耗品では、手術件数増加の影響もあり、比較的緊急性の高い脊椎関連で前期比7.2パーセント増、人の活動量に左右されやすい外傷・スポーツ・関節鏡関連では4.3パーセント増、人工関節関連は9.3パーセント増となりました。その結果、整形外科消耗品全体では、前期比7.7パーセント増となりました。
循環器消耗品では、心房細動等の不整脈治療のカテーテルABL関連が新規顧客開拓の進展により前期比7.6パーセント増、ペースメーカーなどの植込み型不整脈治療デバイスが5.7パーセント減、虚血性心疾患治療関連が1.7パーセント増となりました。その結果、循環器消耗品全体では、前期比2.7パーセント増となりました。
以上の結果、医療器材消耗品全体の売上高は、前期比4.0パーセント増の453億円となりました。
医療器材事業 設備備品
医療器材事業の設備備品の売上高です。設備備品全体の売上高は、前期比23.3パーセント減の58億円となりました。前期は医療機関の新設・建て替え案件の獲得が多かった一方、今期は新設・移転案件が少なく、前期比で大幅な反動減となりました。
当期は今後も大型の案件は見込んでいませんが、引き続き設備備品案件の発掘に注力していきます。
SPD事業
SPD事業は感染対策製品の継続的な需要などにより、売上高は前期比10.4パーセント増の25億6,600万円となりました。なお、売上高の予算比でのマイナス乖離は、新収益認識基準の適用により、利益相当額のみ売上高に計上する代理人取引が想定以上であったことが要因です。
また、サービス・コストに見合う物品管理サービス料金の見直しや消耗品の仕入れ改善、メーカーとの協力体制の強化等を実施し、営業利益は前期比59.2パーセント増の9,700万円で大幅な増益となりました。
介護用品事業
介護用品事業です。新型コロナウイルスの影響により、在宅医療・居宅介護の需要が引き続き旺盛で、自宅介護用ベッドを含む主力のレンタル介護用品の需要は、前期比5.2パーセント増でした。その結果、売上高は前期比5.1パーセント増の12億4,600万円となりました。
また、レンタル品の利益率改善の取り組みも功を奏し、営業利益は前期比8.1パーセント増の9,100万円となりました。
2023年6月期 通期連結業績予想
2023年6月期の業績予想および配当の基本方針についてご説明します。まずは、2023年6月期の通期連結業績予想です。連結売上高は1,094億7,900万円、営業利益は20億円、経常利益は19億9,800万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13億900万円となる見通しで、増収減益を見込んでいます。主な要因については、次のスライドでご説明します。
2023年6月期 営業利益増減要因
2022年6月期から2023年6月期予想までの営業利益の増減要因です。主な要因は、前期に好調だった医療器材事業の設備備品の反動減に加え、将来の成長に向けての人的投資、システム投資等による販売管理費の増加を見込んでいることです。
なお、成長の軸と考えている医療器材事業の消耗品販売については、2023年6月期も堅調に増加すると見込んでいます。
連結業績推移【売上高】
直近5年間の連結売上高の半期および通期での実績推移と、2023年6月期の予想です。新型コロナウイルス感染症などのさまざまな影響があったものの、業績は毎期順調に推移しており、2022年6月期の売上高は1,079億5,900万円で過去最高を達成しました。
2023年6月期の売上高は1,094億7,900万円を予想しており、今期も過去最高の売上高ならびに3期連続の増収を見込んでいます。
連結業績推移【営業利益】
直近5年間の連結営業利益の半期および通期での実績推移と、2023年6月期の予想です。2020年6月期の減少は、輸入販売事業において貸倒引当金繰入額を計上したことが要因です。2022年6月期は、手術件数の回復や想定以上の設備備品案件の獲得により、20億7,300万円と増益になりました。
なお、2023年6月期は、前期に好調だった設備備品案件獲得の反動減と、人的投資およびシステム投資の増加により、営業利益は20億円と若干の減益を見込んでいます。
配当の基本方針
配当の基本方針です。安定的な配当を継続し、成長投資に備えた内部留保にも努めます。2021年6月期は、普通配当45円に創業100周年の記念配当5円を加え、合計で1株当たり50円の配当を実施しました。2022年6月期は好調な業績を受け、普通配当60円と増配しました。2023年6月期については、引き続き普通配当60円を予定しています。
このように、約5年間で配当額を30円から60円まで増加しています。
中期経営計画
中期経営計画の概要についてご説明します。当社は毎年、ローリング方式により中期経営計画の見直しを実施しています。2023年6月期から2025年6月期の経営計画では、企業理念である社員憲章の共有と浸透による一体化や事業への共感を醸成しつつ、次の100年に向けた基盤づくりを行います。
デジタルトランスフォーメーションとして「OLBA-DX」を推進し、現業強化・生産性向上にも取り組みます。SDGs推進、ESG経営も進め、新規事業探索についても積極的に行っていきます。
2025年6月期に、連結売上高1,200億円、連結営業利益25億円の達成を目標とします。
OLBA-DX DX推進室による改革
当社のDXへの取り組みについてご紹介します。2021年7月にDX推進室を設置しました。デジタル技術を駆使するヘルスケア業界のリーディングカンパニーとなり、ステークホルダーに新たな価値を提供することを目標として、このDX推進室が先導し、グループ各社の業務改革に着手しています。
現在、Webオーダーアプリの新規開発や、物流統合システムの稼働拠点の増加を予定しているほか、名刺管理システム等を活用したCRM構築やRPA活用拡大による定型業務の効率化、ノーコードツールの活用によるシステムの民主化、DX人材の育成を進めています。
DXへの取り組み① アプリ/システム開発
具体的なアプリ・システム開発事例をご紹介します。1つ目は、整形外科領域における「自社Webオーダーアプリの開発」です。アプリ上で症例予定や準備物の確認ができ、顧客の満足度向上や社員の業務効率化が期待されます。
2つ目は、「オンライン立会システムの開発」です。手術時の立ち会いをオンラインで実施することで、効率よく器械説明を行うことができます。また、遠隔地でも説明が可能となるため、新たなビジネスチャンスの獲得も期待されます。
DXへの取り組み② 独自電子カタログ
その他のDX取り組み事例として、当社オリジナルの電子カタログ「MedTag」についてご紹介します。このカタログには全医療器材85万件のうち45万件を掲載し、商品に独自のタグ付けを行っています。そのため多様な検索が可能で、若手社員でも顧客が求める医療機器の情報をタイムリーかつ確実に提供できます。
さらに、営業を支援するSFAツールや顧客管理システムのCRMなどの機能を随時追加しています。今後は「MedTag」を社内のみならず、医療機関でも一部、閲覧可能にし、eコマースへの布石とすることも検討しています。
DXへの取り組み③ 物流改革
物流統合システム「Li-Flo（リフロ）」についてご紹介します。こちらは、在庫管理の強化、使用期限など品質管理の強化、整形外科手術機器などの貸出業務の効率化を目指して開発しました。
2022年9月に、広島県福山市にある事業会社カワニシの営業所で本稼働を開始したところ、バーコード読み取りによる倉庫内での商品ピッキング作業の効率化や、棚卸時間の削減などの導入効果が得られています。今後は他の拠点での稼働も予定しています。
新規事業 ~クリニックビジネス~
新規事業のご紹介です。カワニシバークメドでは、主にクリニック向けのICTソリューションを提供しています。昨年、設立3期目にして通期の営業利益黒字化を達成し、今後のさらなる成長を見込んでいます。
自社ブランドの自動精算機「テマサックPro」は、感染対策としての非接触化、クリニックの人手不足解消やキャッシュレス決済への対応、精算業務の効率化等のメリットが評価されています。IT補助金が使える医療用自動精算機への認定も追い風となり、この1年間で100台以上の販売が進み、全国各地で累計177台の導入実績があります。
新規事業 ~クリニックビジネス~
テマサックシリーズは「環境変化・ニーズの変化に順応・進化していく精算機」を標榜しており、キャッシュレス対応はもちろん、全金種に対応し、業界初となる「キャッシュレス専用セルフレジ」もラインナップしています。豊富なカラーバリエーションも取り揃えており、全国各地での販売実績があります。
累計導入台数177台のうち、約30パーセントが東京であり、関東地方での導入が約50パーセントとなっています。今後は岡山・東京に続き、名古屋・大阪でも販売拠点の開設を予定しており、大都市圏での販売拡大を図っていきます。
DVx社との業務提携に向けて
当社は次の100年に向け、DVx社と業務提携に関する基本合意を締結し、2022年10月17日に開示しました。DVx社は東京に本社がある医療機器製造・販売商社で、東京証券取引所スタンダード市場に上場しています。主に循環器の不整脈領域で関東を中心に全国展開しており、売上高は2022年3月期実績で454億円です。
今回の業務提携により、購買や物流の合理化によるコストの低減、販売連携による売上拡大と収益率の改善、医工連携におけるニーズ・シーズの情報交換、情報システムの運用や共同利用によるDXの推進を行っていく予定です。さらには、関東などの大都市圏への展開も目指しています。
タイオルバヘルスケア設立
当社では、海外展開を見据えてASEAN地域のリサーチを進めてきましたが、2023年1月26日にタイ王国にて、タイオルバヘルスケアという合弁会社を設立しました。
タイへ進出した理由は、ASEAN地域の経済的・地理的なハブとなっていること、今後は現在の日本のように急速な高齢化が見込まれること、タイ政府が医療産業の育成に注力していることなどです。医療機器の分野で日本とタイの橋渡しをすることで、日本の技術やアイデアを用いて、タイ現地での医療機器生産やメンテナンス体制の構築を図っていきます。
タイオルバヘルスケアの事業
タイオルバヘルスケアは、設立と同時に2つの事業を開始しました。1つ目は、タイ王国立タマサート大学における、がん治療センター設立への業務協力です。従来製品よりも小型の陽子線がん治療装置を開発している日本の株式会社ビードットメディカルと販売提携を行い、同大学の研究協力を行います。タイには現在、陽子線がん治療施設が1ヶ所しかないため、今後の普及を目指して尽力していきます。
2つ目は、散剤分包機などの薬科機器や医療システムの販売です。タイオルバヘルスケアは、日本の株式会社タカゾノとタイ王国における正規販売代理店契約を締結しています。散剤分包機・錠剤包装機等の販売を行うことにより、タイ王国での医療の品質向上に貢献していきます。
医工連携～医療機器販売業参加型 医工連携モデル～
当社では、医療機器販売業として医工連携に参画しています。当社社員が臨床現場で医師などから医療機器の開発ニーズを聞き、医療機器製造販売業や全国各地のものづくり企業、大学、地域産業支援機関等と連携してさまざまなコンサルティング機能を果たすとともに、公的資金も活用しながら新規医療機器の開発に貢献します。
市場調査、開発ニーズ収集とブラッシュアップ、販路開拓支援などについては、地域産業支援機関等から有償で案件を受託しています。医療機関への販路としても機能し、最適な医療の実現に貢献していきます。
今年度より、AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の研究事業である、「Health Tech Hub中四国」へ参画しています。私も特任フェローとして参加していますが、広域的なインフラや地域資源を活かして、中国・四国地域における医療機器開発の連携ハブ拠点の運用推進に貢献していきます。
海外の先端医療機器情報誌刊行
当社で刊行している海外医療・医療機器情報誌『Medical Globe』のご紹介です。本誌は世界的な学術関連情報サービス企業であるクラリベイト・アナリティクス社などと提携し、海外の最先端の医療機器や医療現場の情報を、和訳編集して、いち早く日本にご紹介している月刊誌です。
大手医療機器メーカーや医療機関、公的機関、製薬会社、シンクタンクなどにも購読され、高く評価されています。また、当社の社員教育にも活用しています。
日本医工ものづくりコモンズ MINCの会「海外医療機器の最新動向勉強会」
『Medical Globe』に掲載された海外医療機器情報を題材として、日本医工ものづくりコモンズおよび国立国際医療研究センター主催の海外医療機器最新動向勉強会（MINCの会）が3ヶ月ごとに行われています。
私を含めた当社の『Medical Globe』編集部をはじめ、経済産業省、厚生労働省、特許庁、AMED、PMDAといった行政サイドや、医師、医療機器メーカー、ものづくり企業、アカデミアの工学研究者などが参加し、意見交換や情報共有を行っています。当社としては、この活動を国産医療機器開発への貢献として位置づけています。
SPD事業
SPD事業では、既存エリアでのシェアアップと、グループ会社であるカワニシと連携した新たなSPDセンターの出店を計画しています。
また、自社開発している、簡単かつ正確な在庫管理ができる中小病院向け自主運営型SPDシステム「メディリア」の中四国・九州・近畿エリアへの拡販を進めます。
「メディリア」は、従来の当社職員が運用する院内型SPD・院外型SPDとは異なり、病院の職員ご自身で運用いただくため、広域で販売を進めることが可能です。「YouTube」に紹介動画がありますので、ぜひご覧ください。
介護用品事業
介護用品事業では、顧客のフォロー体制を充実させるとともに、デジタル機器を活用したリモート営業の拡大を図ることで、既存エリアでのさらなるシェアアップを目指します。
また、医療機関との連携を強化し、病院から在宅へ円滑に介護器材を供給し、新規顧客の開拓と関連商材の拡販を行います。
さらに、介護用住宅リフォームを担う自社施工部門を強化し、さらなる新規利用者の開拓を行います。2022年4月に広島県尾道市に営業所を開設しましたが、しまなみ海道から四国・瀬戸内圏に向けての新規出店も計画しています。
決算レポートのご説明は以上です。参考資料については、お手元の資料をご参照ください。ご視聴いただきありがとうございました。