第49回 個人投資家向けIRセミナー
池田博之氏（以下、池田）：みなさまこんにちは。東洋テック社長の池田でございます。本日はお忙しい中、私どもの会社説明会にご参加いただき、本当にありがとうございます。
本日は、弊社の事業概要や業績についての説明、質疑応答を行いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
説明者紹介
池田：私のプロフィールはスライドに記載のとおりです。後ほどお手すきの際にご一読いただければと思います。
目次
池田：本日のアジェンダです。まず当社の会社概要や事業概要、特徴、強みをご紹介したいと思います。
続いて直近の業績や対処すべき課題、今後の経営計画、私どもの地元の行事である「大阪・関西万博」、IR（統合型リゾート）などへの取組みについて説明した後、投資家のみなさま方からよくいただく質問についてご説明したいと思います。
東洋テックとは
池田：私ども東洋テックは、警備とビル管理の会社です。スライドに3点の特徴を書いています。当社は今から57年前の1966年1月、銀行を設立母体に、主に金融機関向けの機械警備を事業目的とする東洋警備保障株式会社としてスタートしました。
現在、日本全国には約1万300社の警備会社があります。その中で上場企業は7社であり、関西では私ども東洋テックが唯一の上場企業です。
坂本慎太郎氏（以下、坂本）：質問を入れながら進めていきたいと思います。まず、お話にあった機械警備は今となっては必須のものだと思いますが、設立当時の背景や御社に求められたものを教えてください。
池田：警備業の誕生については、現在のセコムが創業した1962年が日本における警備業の元年といわれています。
当時はいろいろな会社が守衛や夜警を自社の社員で対応していましたので、警備業がなかなか認知されずにいましたが、1964年の「東京オリンピック」の時にセコムの警備員が大活躍したことをきっかけに、認知度が一気に高まったと聞いています。
私どもの会社は銀行が作った警備会社です。当時の頭取が欧米の金融機関などを視察した際、機械警備を当たり前に行っていることを見て「これからは人手不足の時代が来る」と機械警備の重要性にいち早く気づき、会社を作ったことが経緯だと聞いています。
当社では機械警備で事件を未然に防いだという出来事をきっかけに、金融機関などへの普及が一気に広まったと聞いています。そのようなことで、創業当初から地元関西を中心に金融機関や地元企業と私どもは大変強いパイプを築いています。今現在もこれが強みです。
会社概要
池田：私どもの本社は大阪にあります。先ほどご説明したように、関西エリアで多くのお客さまにご契約いただいています。
逆にいえば関西以外での知名度はまだまだこれからのため、あまり聞き馴染みのない方もいるかもしれません。ただ、東京や名古屋にも私どもの拠点があり、業務を展開しています。
株主構成
池田：株主構成についての一覧表です。筆頭株主はセコムです。また、関西電力やりそな銀行とは取引関係もあり、安定した関係を築いています。
坂本：セコムや関西電力からは社外取締役も出していると思います。大株主だということは当然あるのですが、リレーションを含めどのような関係性なのかを教えてください。
池田：私どもの取締役会を構成する9名のうち社員が4名、社外の方が5名です。その5名のうちの2名がセコムの方、1名が関西電力の方です。
セコムは業界のリーディングカンパニーであり、豊富な知見や経験を持っています。我々の業務に大変有益なアドバイスを取締役会でもいただいています。
また、仕事の関係では、私どものサービスエリア外の仕事を業務委託しています。これはセコムや9番目の株主であるセントラル警備保障もそうなのですが、私どもの業務エリア外の仕事を業務委託している関係があります。
「東京2020オリンピック」の際には、セコムからのお誘いで私どもの警備員を多数東京に派遣しました。このようなビッグイベントに共同で取り組める関係を築いています。
関西電力は事業パートナーです。「関電SOS」というホームセキュリティの分野を共同事業として行っています。関西電力も関西のビッグカンパニーですから、経営についてのいろいろな知見やアドバイスをいただいています。
それぞれの方において、引き続き業務執行の決定へのアドバイスや監督をお願いしています。厳しい意見もいただきますが、大変よい関係です。
事業概要
池田：当社の事業概要について簡単にご説明します。東洋テックグループは、東洋テック本体を含め8社あります。スライドのとおり、各社が警備事業、ビル管理事業、不動産事業の各事業をメインで行っています。
スライドの円グラフのとおり、警備事業が事業の約3分の2、ビル管理事業が約3分の1、不動産事業が残り3パーセント程度となっています。
警備事業
池田：スライドには警備事業の内訳を一覧にしています。まず機械警備は建物にセンサーなどを設置し、そのセンサーが異常を感知した場合、当社のパトロール隊員が駆けつける警備スタイルです。これが4つの警備事業のうちの約4割を占めています。
次に売上が多いのは、常駐警備です。これは、実際にオフィスビルや集客施設などの建物に警備員が常駐し警備するスタイルです。続いて、金融機関の貴重品を輸送する輸送警備やATMの資金管理などを行うATM管理を主に取り扱っています。
常駐警備について、金融機関のオフィスを警備している様子を映した動画をご覧ください。
ご覧いただいた動画は昨年4月に放映された『賢者の選択』というテレビ番組の一部です。動画はこちらからご覧いただけます。
ビル管理事業
池田：ビル管理事業についてです。ビルの大規模修繕や建物設備の管理業務、フロアの日常清掃、貯水槽などの定期清掃などいろいろなことを行っています。
東洋テックグループでは、建物に関するあらゆる業務をワンストップでサポートできることが強みだと思っています。
不動産事業
池田：不動産事業についてです。スライドに写真がありますが、当社では実際に不動産を保有し、賃貸業務を行っています。また、不動産仲介業務も行っています。賃貸業務については、現在6物件を所有し、安定的な賃貸収入を得ています。
増井麻里子氏（以下、増井）：「不動産事業に参入しているのはどうしてですか？」という事前のご質問をいただいています。不動産収入を得ることが目的なのでしょうか？
池田：これはよくいただく質問です。まず、不動産の賃貸業務は毎月一定の賃貸収入がある安定的な事業で、大きな柱の1つです。
不動産事業
それに加え、不動産の仲介業務を行っているのは、まず1つの目的は仲介手数料を得るためです。私どもは宅地建物取引業の免許以外に、第二種金融商品取引業の登録を行っており、この登録をしていれば不動産の信託受益権の売買や媒介なども可能です。これにより大口の不動産収入を得ることもでき、今期も1件、そのような業務を手がけています。
もう1つの目的として、ビル管理を一括して受託するためのアプローチを行うために、不動産情報をいち早く取得するという目的もあり、私はこちらのほうがより大事だと思っています。
例えば、最近ビルオーナーの交代や建て替えが多いですが、このような情報をキャッチすることで、警備や受付の需要、機械警備、ビル管理業務、清掃業務といったビルや不動産に絡む諸々のサービスをワンストップで受託するためのアプローチをいち早く行うことが可能です。これこそが、不動産事業の大きな目的の1つだと考えています。
ビル管理を一括で請負う
池田：当社の特徴と強みについてご説明します。1つ目は、先ほどからご説明しているとおり、ビル一棟の管理を丸ごと請け負える会社、総合ビル管理の会社だということです。
みなさまあまり馴染みがないかもしれませんが、一般的にビルの管理では、例えば設備管理はA社、清掃はB社、警備はC社といったように、業務ごとに会社が異なる場合が多いです。オーナーやビルの管理会社から見ると、業者とのやりとりが極めて煩雑で、一つひとつ行わなければなりません。
我々は東洋テックグループとして、ビルの管理に関するすべてのことをワンストップで行えます。お客さまの要望に合わせてビル丸ごと一棟をすべて請け負えるということが、業務として可能です。このような強みを活かしながら、総合ビル管理のご提案をしています。
今は業務効率化やコストの削減の観点から見直しを行う企業が大変多くあります。このような需要を取りこぼすことのないように一生懸命営業しています。
業績の安定性
池田：当社の特徴・強みの2つ目は、業績の安定性だと思います。創業以来、営業利益と経常利益は黒字を確保し続けています。売上についてもスライドのグラフのとおり、11期連続の増収となっています。
警備事業や清掃事業は、毎月コンスタントに収入をいただくサブスクリプション的な業務のため大きくブレることが比較的少なく、業績の下振れがあまり起こりません。リーマンショックの時や今回のコロナ禍でも多少影響はありましたが、比較的安定した業績を維持できるという特徴があります。
坂本：こちらについて下振れがないことは、スライドのグラフに表れているため非常によくわかります。しかしながら最近人件費の高騰が話題になり、マンションの管理業務でも値上げされたりしています。おそらく警備の業界もそうだとは思うのですが、この価格転嫁について柔軟にできていますか？
また、下振れが少ない業界であると伺いましたが、もし下振れがあるとしたら、どのようなことが想定されるか教えてください。
池田：警備業にしてもビルメンテナンス業にしても極めて労働集約的な比率が高い仕事です。ここ数年、最低賃金の上昇が毎年のように行われています。我々にとって現場の人たちの人件費は原価に当たります。原価に直結することは、利益に直結することになりますから、お客さまには一昨年から計画的に値上げの交渉を行っています。
例えば管理組合は年1回の総会で決めるなど相手によっていろいろな都合があります。すぐにとはいきませんが警備事業については、我が社の目標に対して、6割程度の価格転嫁ができている状況です。また4月以降にも値上げを予定しています。
2番目の質問ですが、大きく下ブレする要因として考えられるものは大災害などです。リーマンショックでもそうでしたが、今回のコロナのようなパンデミックに類することが起こると、日本経済全体が停滞します。コロナ禍においては、オフィスの閉鎖や学校の休校などの影響を受け、我が社の警備や清掃の仕事が一時期途切れることがありました。
また、長い目で見ると人口減少は大きな問題だと捉えています。空き家問題などにより、警備対象先が減る可能性もあるかと思いますが、一方で現在は一人暮らしの高齢者の方が非常に増え、総務省の統計でも世帯数が増加しています。それに伴い高齢者を狙った犯罪が大変多くなっていますので、後ほどご説明しますが、このようなニーズに関する見守りサービスや、この層への警備ニーズは根強いものがあり、これからますます求められると思っています。
株価動向
池田：業績が安定しているのと同様に、株価も比較的安定しています。スライドはある時点を100とした場合の株価の騰落推移グラフで、赤色が我が社の株価の推移です。他社と比較して、その後の株価への影響が比較的少ないことがわかります。経済環境が悪化した時でも、ある程度強いのではないかと思っています。
安定配当
池田：我が社の配当方針についてです。安定的な株ですので、配当性向は50パーセントを目途に安定配当を行う方針としています。繰り返しになりますが、比較的業績が安定しているため配当も安定的に行っており、コロナ禍前までは増配も積極的に行っていました。
ご覧のとおりコロナ後は配当性向が高くなっていますが、これはコロナ禍で収益が若干下がったものの、安定配当の方針のもと、配当は据え置きとさせていただいたためです。引き続き、株主のみなさまには安定配当や業績に連動した配当を行っていきたいと思っています。
また、「自社株買いの方針はどうか？」というご質問をいただくことがあります。我が社は従業員のエンゲージメントを高めるため、従業員持株ESOP信託やRS（譲渡制限付株式）などのインセンティブを付与する施策をとっています。この原資に継続的に株を割り当てるため、自己株式取得のニーズがあります。
坂本：株主優待についてはいかがですか？
池田：現在は配当に注力しているため、株主優待については検討していません。株を持っていただき、安定した配当を継続することが、株主のみなさまにとってフェアなのではないかと考え、安定配当を実施する考えを優先しています。
2023年3月期 第3四半期(実績)
池田：我が社の業績推移についてです。前年度まで11期連続で増収となり、創業以来黒字を維持しています。ここでは直近の第3四半期の業績についてご説明します。
今年度は、4月に東洋テックの子会社であるビル管理会社4社を統合しました。一部統合会社の営業現場で混乱が生じたこともあり、若干出遅れました。また、昨年5月に五大テックという警備会社がM&Aで我が社のグループの一員となっています。このようなM&Aの費用や、統合の際の費用など一過性の要因もあり、第1四半期では前年比で大幅な減益となってしまいました。
第2四半期以降は、4社とも比較的安定して稼働しており、統合効果も出てきています。また、五大テックのグループ入りも業績に大変寄与し、第3四半期では前年比で増収となり、利益面は若干マイナスですが順調に回復しています。
今年度の計画についても、子会社の統合や先ほどお話しした値上げ交渉などの効果が徐々に出てきており、堅調に推移しています。加えて、機械警備や常駐警備、不動産の仲介業務の大口材料もあることから、今年度は売上高300億円、営業利益9億円の達成が十分に見込まれる状況だと思っています。そのため、現時点では今年度予想の修正を行っていません。
なお、純利益が前年度比で大幅に増えている理由は、政策保有株式の解け合いに伴う売却益が大きく寄与しているためです。
増井：人件費に関連しますが、正社員の割合はどのくらいですか？
池田：グループ連結で言いますと従業員数は1,932名です。そのうち正社員は1,650名で、割合は85パーセントくらいです。そのほか、主に清掃に従事する臨時職員が別途1,885名おり、合わせて3,800名くらいの構成になっています。
増井：募集しても人が集まりにくい状況だと思いますが、募集で単価を上げるなど何か対策をとっていますか？
池田：人を集めることについては非常に苦労しています。普段はそれぞれ働く場所がバラバラですが、これまでは一堂に会しての催し物などいろいろなことを実施してきました。
コロナ禍でなかなか開催できなかったのですが、今年1月に3年ぶりに、東洋テックグループの家族も含めたコンサートを大阪で開きました。現業に就いている方もいるため1,000人くらいの参加でしたが、大変喜んでいただいたと思っています。
ほかには、「S1グランプリ」という、それぞれの仕事の業務スキルナンバーワンを競うコンテストも行っています。しばらくは無観客での開催でしたが、今年はお客さまや従業員を集めて行いました。人が一番大事な仕事ですので、エンゲージメントを高めるための工夫としてさまざまなことに取り組んでいます。
目指す姿・スローガン
池田：2022年4月に発表した第12次中期経営計画についてご説明します。我が社は「社会的要請に応え、成長・発展し続ける企業グループ」を目指し、「構造改革への挑戦」をスローガンに第12次中期経営計画に取り組んでいます。
数値目標は、2年後の2025年3月期に、連結売上が350億円、営業利益が17億5,000万円、営業利益率が5パーセント、経常利益が19億円、経常利益率が5.5パーセントとしています。これは2030年度までの長期ビジョンである売上500億円に向けた第1段階としての位置づけです。
将来想定される環境
池田：第12次中期経営計画を達成するための具体的な取組みの一部をご紹介します。今後、我々の業界を取り巻く大きな環境の中で、変化していくと想定されるものをスライドに記載しています。
ご承知のとおり人口減少による労働者人口の減少や、超高齢者社会に伴う一人暮らしのご老人の増加、デジタルトランスフォーメーションへの取組みによるさまざまなビジネス環境の変化などが考えられると思います。
65歳以上の一人暮らしの者の動向
池田：一人暮らしのご老人の増加についてです。スライドのグラフは内閣府の調査による65歳以上の一人暮らしの方の動向を示しています。緑色の折れ線グラフが65歳以上の方の中で一人暮らしの男性が占める割合の推移で、赤色が女性の割合の推移です。
65歳以上の一人暮らしの方の割合は、1980年に比べて女性で約2倍、男性で約3.5倍となっています。そして、2040年には女性の4人に1人、男性の5人に1人が一人暮らしになるという予想が出ています。
サービスラインナップの拡充による顧客基盤の拡大
池田：このような動向を受けて、従来から我が社の商品には自らボタンを押すことで我が社のコールセンターに連絡できる「見守り安心コール」がありますが、今年度は新たに「ミマモリオ」という見守りサービスをリリースしました。
これは部屋や冷蔵庫の扉などの毎日使うところにセンサーを取り付けて、一定時間に開閉がない場合にはメールで通知し、必要な場合には警備員が駆け付けるというサービスです。仕組みが非常にシンプルで低価格のため、気軽に導入しやすいサービスとなっています。
サービスラインナップの拡充による顧客基盤の拡大
池田：また、例えば小規模な事業者や小売店舗などでは、機械警備に対して敷居が高いと感じている方もいます。このような方向けに「TEC-SMART」というスマートフォンを使ってワンタッチで警備が操作できるサービスがあります。
簡単に警備、見守り状態ができて、いざという時は警備員が駆け付けるという比較的手軽に導入できる商品・サービスを多く投入していくことで、顧客基盤の拡大を図っています。
デジタルトランスフォーメーションへの取組み
池田：デジタルトランスフォーメーションへの取組みについてです。従来から画像監視サービスというカメラによる監視を提供していますが、カメラの性能が非常に高いため、いろいろなものに反応してしまいます。
警備業では、カメラが感知して信号が飛んでくると25分以内に駆け付けなければいけないという警備業法上の縛りがあります。そのため人ではないようなもの、例えば動物などを認識してしまう誤感知や、逆に感知漏れなどの課題があります。
その課題に対してAIを取り入れることでクオリティの向上に注力しています。機械自体がいろいろな学習をすることでクオリティを高め、より精度の高い画像感知サービスを提供していこうと大々的に取り組んでいます。
ビル管理事業 成長戦略
池田：ビル管理事業について簡単にご説明します。我が社の成長戦略として、ビル管理事業のウェイトをもっと増やしていきたいと考えています。実はビル管理業務の市場規模は警備市場よりも大きく、非常に伸びしろがあります。
市場規模動向の観点からも、ビル管理事業はグループの成長のために不可欠な事業領域だと思っています。具体的には3年間で売上を95億円から120億円くらいまで伸ばすことを目標に掲げて取り組んでいます。
関係会社統合について
池田：その目標に向けて、先ほどお話ししたとおりビル管理会社4社を統合し、東洋テックビルサービスを設立しました。第2フェーズとして、今年の4月1日に清掃主体の2社を東洋テックビルサービスに統合する予定です。
統合することで総合ビル管理の元受けの受託力を上げることが最大の目的です。また業務改革による収益の向上を目指しています。特に地元関西に加えて、マーケットの拡大が期待できる首都圏や中京圏の営業体制を強化、拡大していきたいと思っています。
東洋テックグループは、警備会社のイメージが非常に強く、ビル管理事業についての認知度がまだまだ低い状況です。この統合を機に、ビル丸ごとを任せられる総合ビル管理会社として広く認知していただけるように、グループ一丸となって取り組んでいきたいと思います。
サステナビリティへの取組み
池田：当社のサステナビリティへの取組みについて簡単にご説明します。サステナビリティ委員会を設け、6つのKPIを定めて取り組んでいます。
2030年までの長期目標としては、当社の事業は車を使いますので警備用車両で使用されるガソリンや、事務所・パトロール待機所での電気使用量に伴うCO2排出量の50パーセント削減を掲げて取り組んでいます。
社員エンゲージメントの取組み
池田：人的資本経営への取組みについてご説明します。社員エンゲージメントの取組みの一環として、人材マネジメントに注力しています。2013年以降、新卒採用も積極的に行っており、女性警備員も非常に多く採用しています。
先ほどご紹介した『賢者の選択』に、我が社で活躍する警備員のインタビュー映像がありますのでご覧ください。
（動画流れる）
2人の女性警備員の声を聞いていただきましたが、今多くの女性警備員が我が社の現場で活躍しています。やはり男性の職場というイメージが非常に強いですが、従業員がやりがいを感じて主体的に業務に取り組むことで、能力を十分に発揮できる環境を作ることがすべてだと思っています。現在は職場環境の改善に一生懸命取り組んでいます。
その取組みの結果、経済産業省の「健康経営優良法人認定制度」で認定を受けたり、一般財団法人日本次世代企業普及機構（ホワイト財団）のホワイト企業認定を受けたりしています。また、大阪市による、女性が活躍できる企業を応援する「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」にも認証されました。
充実した社員教育
坂本：人が主体の企業は、デジタルトランスフォーメーションが進んでも人材が必要な仕事だと思います。人がすべての会社だと考えると、社員教育がとても重要ですが、どういった教育をしているのか教えてください。
池田：社員教育には大変力を入れており、私自身も全階層の研修に参加しています。私どもの商品はやはり「サービスの質イコール人の質」だと考えます。お客さまに質の高いサービスを提供するためには、社員を育て維持することが重要です。
お客さまに「いてくれてよかった」と言われる人になってもらうため、自社独自の「TECアカデミー」という教育機関を運営しており、そこでさまざまな研修を行っています。ほんの一部ですが「TECアカデミー」での、警備の訓練の映像がありますのでご覧ください。
（動画流れる）
大阪・関西万博への取組み
池田：当社がさらなる成長を目指すにあたって大変重要な「大阪・関西万博」と、「IR（統合型リゾート）構想」についてお話しします。
「大阪・関西万博」は、2025年4月13日から10月13日までの半年間、大阪市の夢洲で開催されます。会場の敷地面積は約155ヘクタールで、1日あたりの来場者数は15万人、期間中の想定延べ来場者数は2,820万人を見込んでいます。
必要とされる警備員数は、1日あたり1,200人で、延べ人数は22万人と想定されています。基本計画に基づいて、各部門で入札や協賛の募集などが急ピッチで進んでいるところです。
警備については今年度の後半に実施計画策定の公募が行われ、同時期に警備入札が予想されます。地元の警備会社である我々としては、この入札に参加すべく準備をしています。
今回の万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」ですので、人的警備に加えて、最先端の警備技術の活用を含めた提案を行っているところです。また、今年の4月から会場建設が開始するため、会場工事やパビリオン建設などの警備ニーズも出てきます。これらも含めて、セコムとも共同して提案を開始しています。
統合型リゾートIRに向けた取組み
池田：次にIR構想についてです。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、当初から5年ほど後ろ倒しになり、2029年頃の開始が見込まれています。この構想に向け、国に区域整備計画の申請をしているのは、今のところ大阪府と長崎県の2府県だけです。
今後の具体的な国のスケジュールは不透明な部分が多いのですが、実施が決まれば、カジノ施設やホテル、大規模展示場や国際会議場などが設けられる予定で、年間来場者も2,000万人以上が見込まれています。
そのため、警備の需要も非常に大きいと考えています。大阪におけるIR事業者はすでに決定しているため、警備やビル管理の取引参入に向けて、私どももアプローチを開始したところです。
今後の関西ビッグプロジェクト
池田：そのほかにも、関西では今後さまざまなビッグプロジェクトが行われる予定です。「ワールドマスターズゲームズ関西」は2027年5月に開催されることが決まりました。おおむね30歳以上のスポーツ愛好者であれば、登録すれば誰でも参加できる国際総合競技大会です。目標参加者数は5万人です。「東京2020オリンピック」の参加選手が約1万1,000人でしたので、それを上回る大規模な国際スポーツイベントになります。
また、今春に開業予定のうめきた地下駅（仮称）も含めた大規模複合開発を進めている「うめきたプロジェクト」もあります。今の関西はビッグプロジェクトが目白押しです。関西唯一の上場警備会社であり、安心・安全における関西のリーディングカンパニーとして、我々が中心となって盛り上げたいと考えています。
万博・IRに向けた取組み ~ 2019年 G20大阪サミット~
坂本：「『大阪・関西万博』やIR構想に向けて、過去の警備実績があれば教えてください」とのご質問がありました。
池田：過去の国際イベントの実績としては「G20大阪サミット」と「東京2020オリンピック」での警備があります。
まず「G20大阪サミット」は2019年に開催されました。日本がG20の議長国を務めるのは初めてで、各国の要人や国際機関の方も大勢参加したことで、全国の警察による空前の厳戒態勢が敷かれました。当社グループも、開催地である地元大阪の警備会社として関連警備を実施し、当社グループと協力会社を合わせて、延べ1,639名を動員しました。
万博・IRに向けた取組み ~東京オリンピック・パラリンピック~
池田：次に「東京2020オリンピック」での警備の様子です。会場での手荷物検査や常駐警備はもちろんですが、会場警備本部にも当社の人員を数名派遣し、警備部隊全体を統括する業務を経験させてもらいました。この2つのビッグイベントでの経験は、「大阪・関西万博」やIR構想の警備にも十分に活かせるものと考えています。
株式流動性への取組み
池田：みなさまからいただいた、よくあるご質問にお答えします。株式流動性への取組みについては、当社株は非常に安定している反面、株式の流動性が低いことが指摘されています。
少しでも流動性を上げるために、2019年から政策保有の株式の解け合いを実施しています。スライドのオレンジ色の折れ線グラフは、持ち合い先が保有している当社の株式数を示しています。2019年3月比で、約49万株が市場で売却されたため減少しています。
一方、青色の折れ線グラフは個人株主保有の株式数です。こちらは逆に約45万株も増加しているため、市場で売却された株を個人株主の方が受け皿となって、購入していると考えています。
株式流動性への取組み
池田：個人株主も順調に増加しており、現在は過去最多の個人株主数となっています。引き続き政策保有の株式の解け合いは続けていくため、今後とも安定した業績や配当の維持に努め、個人投資家のみなさまに当社株をもっと買っていただけるようにがんばっていきたいと思っています。
ROEや利益率に関するご質問やご意見も多くいただいているため、これについてもご説明します。
残念ながら利益率は、同業他社と比べても大変低い状況です。当社のROEは、2022年3月期で2.25パーセントでした。収益力の強化が重要な課題だと認識しています。
中期経営計画の1年目が終わろうとしていますが、2024年度は利益率6パーセントの水準を目指しています。
グループ統合による重複コストの削減やグループ全体の業務の効率化など、値上げの取組みが、大きく効いており、現時点では堅調に数字が見込めるところまできています。今以上に経営努力を重ね、中期経営計画の最終年度にはROEを5パーセントまで伸ばすことを目指してがんばっていきたいと思っています。
簡単ではありますが、本日のご説明は以上とします。東洋テックグループは成長・発展し続ける企業グループとして、みなさまの期待に沿えるよう取り組んでいきますので、ぜひ今後とも注目していただけますと幸いです。
質疑応答：女性警備員のニーズについて
坂本：高齢の方の見守りニーズが増えているというお話でしたが、女性警備員のニーズも高まっているのでしょうか？
池田：女性ならではの常駐警備が必要な場所はどんどん増えていると思います。例えば女子更衣室や、大きな商業施設の女性のみが立ち入る場所などです。大企業の受付も男性でも悪くはありませんが、やはり女性ならではのきめ細かい気遣いがありますから、女性の警備員の派遣需要はかなりあります。
私どももずっと定期採用をしており、当社単体の正社員が約1,000名いるうち131名（2月14日時点）が女性警備員として登録していると記憶しています。これからさらに増やしていきたいと思っています。
質疑応答：外国人雇用について
坂本：人材採用がなかなか難しい状況かと思いますが、外国人雇用について教えてください。
池田：人手不足が本当に深刻で、人材のエンゲージメントを上げる施策などいろいろなことに取り組んでいますが、その1つに外国人労働者の問題があります。
警備業は、ビザの取得の問題がありハードルが高いです。そのため、現在は主としてビル管理事業で3年から4年ほど前に、4名の外国人労働者を雇用し、現在は3名在籍しています。円安の影響などもあり苦戦していますが、なんとか定着して働いてもらえるよう、外国人労働者の採用も積極的に行っていきたいと思っています。
質疑応答：戦略投資とM&Aの方針について
坂本：成長戦略について、戦略投資やM&Aの方針を教えてください。
池田：我々の本業は警備業とビル管理業ですので、これに資する業種からそのようなお話があれば、前向きに検討していきたいと考えています。ただし、警備業やビル管理業である以前の段階で「安心・安全を社会に提供する会社」という経営方針があるので、安心・安全に資するような警備やビル管理の周辺業種も対象になると考えています。
また、中長期的に見て、安定して利益が上げられることも判断基準です。不動産投資は実質利回り5.5パーセント以上の水準で行っています。先ほどもお話ししたとおり、単純に不動産の投資目的という側面もありますが、こちらも警備やビル管理につながるような仕事でもあるという目線で投資しています。
後継者の問題など、お話をいただくことは多々ありますが、これについては中期経営計画で金額を決め、積極的に投資しています。前期は五大テックを買収し、うまく運営できていると思っているため、今後とも積極的に投資していきたいと考えています。
質疑応答：流通株式比率とプライム市場への参入について
坂本：東証の市場再編に際して、御社はスタンダード市場に移行したと聞きました。上場基準の適合に向けた計画書は提出していますが、計画に記載された流通株式比率の達成への進捗状況はどのようになっていますか？ また、プライム市場への参入は考えていますか？
池田：ご指摘のとおり流動株式比率が若干基準に満たず、これを2年以内に解消するという計画を一昨年の11月に出しています。自社株を購入し、それを原資にRSを行ったり、従業員の持ち株信託で個人株主を増やしたりしました。また、このような説明会等の活動を一生懸命行うことで、個人株主の方に当社について理解していただいた上で株を購入していただけるよう、取り組んでいるところです。
そのため、現時点では十二分に、期限内にスタンダード市場の流動化比率をクリアすることは可能だと思っています。もちろんプライム市場も目指したいのですが、まずは足元をしっかり固めた上で、次のステップを考えたいと思っています。
当日に寄せられたその他の質問と回答
当日に寄せられた質問について、時間の関係で取り上げることができなかったものを、後日企業に回答いただきましたのでご紹介します。
＜質問1＞
質問：ビル警備員というと、不謹慎な言い方で恐縮ですが、高齢者の男性が多いと思います。御社の場合も高齢者が多いのでしょうか？
回答：警察庁が公表している「令和3年における警備業の概況」によると、全国の65歳以上の警備員数は、全警備員数の32.0パーセントを占めています。これに対して、当社は9パーセントです。当社では、人手不足への対策のため、毎年新入社員の定時採用を行っていることもあり、65歳以上の警備員の割合は全国平均より低くなっています。
また女性警備員の採用にも注力しており、女性の新入社員についても、入社当初は必ず警備員への配属を行っています。
なお、当社の常駐警備員（施設警備員）は、20代から30代が全体の半数以上を占めており、20代の警備員のうち4割が女性警備員となっています。
＜質問2＞
質問：スーパーホテルはフランチャイズですか？
回答：当社はホテルの土地と建物を所有し、スーパーホテルさまへ賃貸しており、ホテル自体の運営は同ホテルが行っています。
＜質問3＞
質問：顧客がある程度固定されているようなイメージがあるのですが、新規の顧客は増加しているのでしょうか？
回答：顧客数はほぼ固定されていますが、物件数は順調に増加しています。なお獲得に際しては、親密金融機関からの顧客紹介等の協力も得ています。もちろん解約もありますが、それ以上に新たなお客さまとの取引ができています。M&A等の寄与もありますが、11期連続増収を達成しています。
＜質問4＞
質問：警備分野において、金融機関の採用はどのくらいなのでしょうか？
回答：金融機関においては、強盗対策もあり、店舗等の建物における機械警備及び常駐警備、店舗・回金センターや日銀等との間の現金等の輸送における輸送警備、ATMの現金装填・機械トラブル処理等のATM管理業務があり、全国の金融機関で警備会社が当該業務を受託しています。
当社においても、当該業務を受託しており、警備事業の売上の概ね2割を占めています。
また当社では、親密金融機関より出向者も受け入れ、現金の取り扱いを行うセンター等で活躍していただいています。
＜質問5＞
質問：昨今のIT・DX化の流れの中で、これまで人手に頼っていた業務の自動化など、実績を積み上げているのでしょうか？
回答：当日ご説明したAI画像監視システムにおいては、誤感知による不要な出動が減少することで、人員の効率化が図れます。また従来、人が行っていた常駐警備（施設警備）の巡回を、カメラによる自動巡回で対応するシステムも導入しています。
今後はドローンや警備ロボットが本格的に活用できるレベルになると、人との代替化も進むと考えられます。
なお、事務面ではRPAを4年前から導入し、年間1万800時間の事務の効率化を図っています。
＜質問6＞
質問：先ほど人材不足、マンパワー不足のような問題を述べられましたが、具体的にはどのようなことでしょうか？ また対策を考えられているのでしょうか？
回答： 当社にかかわらず警備、清掃等の業務は、主に人が担っています。例えば警備業務であれば、建物に取り付けられたセンサーが、人の侵入等により反応すれば、警備員が駆け付けます。常駐警備であれば、ビル等に常駐し見廻り等を行います。清掃についても、一部、清掃ロボットを導入していますが、現時点のロボットの能力では、何も置かれていない平面での使用等、使途が限られているため、ほとんどは人による清掃で対応しています。昨今のように人手不足になると、これらの人員の採用が困難になってきます。
こちらへの対応策として、当社では8年前から、ベースの人員を確保すべく正社員の採用を積極的に行い、賃上げ等も積極的に取り組んでいます。また当日「人的資本経営への取組み」でご説明させていただいたとおり、各種施策により社員のエンゲージメントを高めることで、社員の定着率向上も図っています。
＜質問7＞
質問：同業に比べて利益率が低い理由を教えてください。
回答：警備事業の4割を占める機械警備業務では、警備業法において25分内に警備員が駆け付ける必要があり、そのための人員配置が必要となります。一方で警備員が駆け付けるような事件が、四六時中発生するわけでもなく、現場に駆けつける必要がない場合は、待機することになります。つまり契約数が多いほど、人員の実質稼働率が上がるため、規模の大きい企業ほど、スケールメリットが得られるのです。
また当社では安定的な人員確保のため、正社員を積極的に採用していること等もあり、当社より規模の大きい企業に比して利益率が低いと考えています。
当日のご説明でも申し上げましたが、当社では利益率アップのため、最近の人件費上昇について、値上げ交渉により価格転嫁を行っています。また機械警備の待機警備員の稼働率アップのため、待機時間には機器の点検等の業務を行うことで生産性向上も図っています。
その他、RPA導入等のDX活用による効率化により、コスト削減も行っています。
＜質問8＞
質問：見守り分野についてセンサーが反応しないなどの問題が生じている場合の対応はどうされているのでしょうか？ 充電はどのくらいの間隔で必要なのでしょうか？
回答：1日1回端末からの定期送信があり、正常動作を確認しています。動作しない場合にはシステム側が自動で異常と判断しますので、端末（機器）の状態確認を行います。端末に問題が生じていた場合、電波状況、電池寿命が原因でなければ、端末を新しいものに交換します。
なお電源は充電ではなく、単4電池2本を使用します。電池の種類及び検知・送信頻度に影響しますが、アルカリ電池で約1年間稼働します。
＜質問9＞
質問：首都圏や中京圏の開拓は具体的にどのような取り組みで実現する予定なのでしょうか？
回答：営業担当者による一般的な営業に加え、親密金融機関等からの顧客紹介や不動産情報からの川上での営業アプローチ、不動産デペロッパー等へのアプローチ、経営陣の人脈によるアプローチ等、あらゆる方策を駆使して営業を行っています。
＜質問10＞
質問：ビル警備に付随した新たな業務として、企業資産として不動産を保有することが注目されています。御社の構想、取り組みはいかがでしょうか？
回答：当日に「不動産事業」の中でご説明したとおりです。第12次中期経営計画においても、3年で総額70億円の戦略投資予算を取り、M&Aとともに不動産投資にも注力しています。
＜質問11＞
質問：最近、相次いで起こっている組織的な広域強盗事件に対処して、公安だけに頼れない時代になりつつあります。私設警備というのも重要になります。御社の構想はいかがですか？
回答：ご指摘のとおり、昨今の強盗殺人等の凶悪犯罪が起こっている状況下で、また当日ご説明したように、そのような犯罪のターゲットになりやすいと考えられるご高齢者世帯が増加していることを考慮しても、ホームセキュリティのニーズは、一層、高まっていくものと考えています。
当社としては、ホームセキュリティはもちろんのこと、ご高齢者向けサービスとして、ホームセキュリティと合わせて「見守りサービス」についても、注力しているところです。
常駐警備（施設警備）についても同様に、犯罪抑止という観点で大変重要になりますので、人・街・未来を守る東洋テックグループとして、引き続き営業を強化していきます。
また、身辺警護もありますが、これについては警察庁「令和3年における警備業の概況」によると、このサービスを行っている警備事業者は、全体の5パーセントから6パーセント程度であり、現時点においてそれほどニーズは高くないと考えています。当該警備については、今後の動向を見つつ、M&Aも活用しながら検討していく予定です。
＜質問12＞
質問：大規模商業施設、リゾート開発、さらに都市部の再開発事業など大型プロジェクトが各地で行われています。こうした開発の進捗とともに警備の需要は増えていくのでしょうか？
回答：大規模商業施設や各種大規模イベント等の人が集まるところには、必ず警備ニーズが発生します。また大型商業施設やビル等が建設されると、警備だけでなくビル管理業務も必要となります。このようなニーズに対応すべく、当社は、警備、ビル管理を一括で対応できる体制を強みに、地元の関西圏以外に、マーケットの大きい首都圏、中京圏に対する営業に注力しています。