銘柄発掘|「楽天ぐるなび」のストック型収益と加盟店拡大戦略
ストック型売上10.3%増、「楽天ぐるなび」運営で加盟店6万店を目指す飲食店支援企業
国内の注目銘柄を紹介する連載「ログミーFinanceの#銘柄発掘」。ビジネスモデルやファンダメンタルズの分析を通じて、中長期で保有できる優良銘柄の見極め方が身につく実践的シリーズです。今回は、ぐるなびを取り上げます。
売上高141億円の約7割がストック型、「楽天ぐるなび」を運営
ぐるなび(2440)は飲食店情報サイト「楽天ぐるなび」を運営し、掲載やネット予約、販促・業務支援で飲食店から収益を得ています。2026年3月期の連結売上高は約141億円でした。飲食店向けサービスが約8割を占め、その中心は全社売上の約7割に当たる「ストック型サービス」です。このほか、行政・企業向け販促企画や厨房機器販売なども手掛けています。
運用代行を拡充、2027年3月期から「飲食店支援サービス」に名称変更
近年はサイト掲載に加え、Googleビジネスプロフィールの店舗情報更新などを代行するサービスを拡充しています。飲食店に代わって販促業務を継続的に担い、月額契約などを積み上げる仕組みです。2027年3月期から主力の売上区分名も「飲食店販促サービス」から「飲食店支援サービス」に変更しました。販促支援にとどまらず、業務・経営支援へ事業領域を広げていることを反映しています。
ストック型売上10.3%増、ARPU10.6%上昇が成長をけん引
2027年3月期上期のストック型サービス売上高は前年同期比10.3パーセント増でした。2026年7月から9月には、同サービスのARPU(1店舗当たり月額売上高)が前年同期比10.6パーセント上昇しましたが、9月末のストック型有料加盟店舗数は前年同期末比0.5パーセント減少しました。一方、総有料加盟店舗数は同2.7パーセント増で、店舗数の動きには差が出ています。足元のストック型サービスの成長を支えているのは、契約店舗数の増加よりも店舗当たり売上の上昇です。
中期経営計画で総有料加盟店舗6万店へ、ARPU重視から店舗数拡大に転換
ぐるなびは、コロナ禍からの業績回復を優先してARPUを引き上げた結果、加盟店舗数が低迷したと総括しています。店舗情報やネット予約の選択肢が広がらず、ネット予約市場での競争力が弱まり、新規加盟店を獲得しにくくなる悪循環を招いたという認識です。そこで既存加盟店への追加販売だけでなく、加盟店舗数の拡大を営業戦略の軸に据えました。
2027年3月期に計画していた営業スタッフの採用は上期に完了しました。下期に育成・組織整備を進め、2028年3月期から新体制を本格稼働させます。2029年3月期末の総有料加盟店舗数の目標は6万店です。加盟店を増やして検索・予約の選択肢を充実させるとともに、Googleビジネスプロフィールの運用代行などを追加販売し、ストック型契約を広げる計画です。
上期は6億5,800万円増収も売上総利益は8,400万円増、問われる営業改革の成果
収益性には課題が残ります。2027年3月期上期は全社売上高が前年同期より6億5,800万円増えたのに対し、売上総利益の増加は8,400万円にとどまりました。同社は売上原価が増えた理由として、増収に伴う外注費と、固定資産の積み上がりによる減価償却費を挙げています。新規加盟店獲得に向けた販促費も増え、営業損益は赤字となりました。
総有料加盟店舗数が増えても、ストック型の契約店舗が増えなければ、成長の中心は依然としてARPU上昇です。新体制の本格稼働後、ストック型有料加盟店舗数の純増が定着し、粗利益の伸びも伴うかが、営業改革の成果を測るモノサシになりそうです。
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執筆者プロフィール
執筆:西田哲郎ライター・コンテンツディレクター。投資歴15年。大きな損失を出したことをきっかけにイナゴを卒業、ビジネスモデルとファンダメンタルズ重視の手法に切り替える。業界紙やスタートアップを経てフリーで投資情報メディアやM&A情報サイトの立ち上げに関わり、現在は主に週刊誌で投資や経済関連の記事を執筆。
※記事内容、企業情報は2026年11月11日時点の情報です。
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