2018年4月期第2四半期決算説明会
友松功一氏：改めまして、株式会社フルスピード代表取締役社長の友松功一です。本日はお忙しい中、弊社決算説明会にお越しいただきまして、誠にありがとうございます。
それでは私より、2018年4月期第2四半期の決算の概要について、ご説明いたします。お手もとの資料に沿ってご説明いたしますので、資料もどうぞご参考になっていただければと思います。
フルスピードグループが目指していること FY2020
改めて、まず最初に、弊社フルスピードグループが2020年までに目指していることについて、今取り組んでいることの概要についても、お話しさせていただきたいと思っております。
資料にあるとおり、弊社は「テクノロジー開発基盤をコアコンピタンスとしたアドテクノロジー＆マーケティングカンパニー」を目指しています。
「アドテクノロジー・カンパニー」は、「DSP（広告配信プラットフォーム）」および「afb（アフィリエイトプラットフォーム）」を含めて、開発競争もかなり激化していますので、今期は開発強化に取り組んでいるといったところです。
「マーケティングカンパニー」は、とくにソーシャルメディアです。最近はInstagramやFacebookが、テレビ等でもよく出てくるようになりました。そのような、SNSを使ったマーケティング・広告活動に関する需要がかなり高まっておりますので、このような需要をきっちり取り込んでいくところに、現在力を入れております。
FY2018.2Ｑ実績
それでは、2018年4月期第2四半期の決算について、ご説明いたします。まず、業績になりますけれども、売上高は98.2億円。営業利益は、前年同期（2017年4月期第2四半期）比27.6パーセントプラスの、7.5億円という結果となりました。
四半期 業績推移①
四半期ベースでは、売上高は前年四半期比6.2パーセントプラスの、50億円となりました。
四半期 業績推移②
営業利益は、前年四半期比9.4パーセントプラスの、3.8億円となりました。
売上高の増減分析（前年比）
売上高の増減分析について、ご説明します。こちらの図にございますとおり、アドテクノロジー事業につきましては、前年（2017年4月期第2四半期累計）比で、約8.3億円のプラス。インターネットマーケティング事業につきましては、前年比で約7億円のマイナスという結果となっております。
こちらのインターネットマーケティング事業のマイナス要因について、ご説明します。前年（2017年4月期）に発表させていただいておりますけれども、大口取引先のお客さまが破産申請をした影響がございました。上期（2017年4月期第1四半期・第2四半期）にあった、その大口取引先の売上が今期（2018年4月期）にはなくなっているところが、かなり大きく影響しています。
後ほどご説明いたしますけれども、そちらを除けば、前年比でプラスという結果になっております。そのため、事業は順調に進捗していると捉えております。
営業利益の増減分析（前年比）
続いて、営業利益の増減分析です。営業利益は、アドテクノロジー事業・インターネットマーケティング事業ともに、前年比でプラスとなり、販売管理費の増加を吸収できております。この結果、営業利益は前年比で27.6パーセントのプラスとなっております。
財務状況
財務状況です。こちらも、自己資本比率が47.3パーセントということで、健全な水準を維持できていると思っております。
ITPへの対応
続きまして、トピックスです。
まずは、ITP（トラッキング機能）への対応。弊社のような業界では、「ITP問題」と言われている内容です。こちらは、ご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、ご説明します。「ITPとは何か？」と言いますと、最新のiPhone等に搭載されている、Safariブラウザのトラッキング機能です。
MacやiPhone等、Apple社の製品に搭載されているWebブラウザ。配信された広告をユーザーさまがクリックして、お客さまのサイトに行ってから24時間経つと、（利用制限が生じて）そのCookieが認識できなくなります。ここで何が問題かと言うと、Cookie取得から24時間が経過したあと、ユーザーの行動履歴が計測できなくなるということです。
そうしますと、24時間経ったあと、誰が購入した等がわからなくなります。みなさまもお心当たりがあるかもしれません。1回サイトに行って「この商品いいな」と思ったものの、ちょっと他の仕事が入ったり、連絡がきたりして、忘れてしまったとします。数日後に、その商品を買うことになりました。ただ、（行動履歴が計測されないため）買おうと思ったものが計測できない（リターゲティング配信ができなくなる）ということです。
そうしますと、お客さまとしては、この広告を配信した成果が出ているのか出ていないのかがわかりづらくなる。単純に業務に支障をきたしますし、もちろん費用対効果がわからなくなる可能性もありますので、予算の縮小や他の広告に乗り換えるといったリスクが懸念されております。
おそらく他社さまでも、このような問題への対応をしている最中なのではないかなと思います。弊社で言いますと、こちらの自社製品である（広告配信プラットフォームの）ADMATRIX DSPやアフィリエイトプラットフォームのafbが、システム上、このような影響を受けるサービスでございます。
ただ、（2017年11月16日に）ニュースリリースを出させていただいておりますけれども、こちらは（2017年）11月末までに、システム上の対応が完了しております。弊社のシステムですと、（Cookie取得から）24時間以降も計測ができるシステムに、10月から11月にかけて入れ替えを行っております。今のところは、売上や日々の対応への影響は軽微だと、現場からも報告が上がっております。
テクノロジー事業展開
続きまして、ビジネスサマリーです。まずは、アドテクノロジー事業の進捗からご説明いたします。アドテクノロジー事業は、こちらの資料に「強固なテクノロジー開発基盤によるプロダクト開発」とございます。
先ほどお伝えしたITP問題への対応もそうですが、DSPおよびアフィリエイトも、かなり開発競争が激化しています。このような開発競争と、（他社との）差別化ができるようなプロダクト開発の強化を今期（2018年4月期）、とくに上期に進めているところです。
また、他のプロダクトもそうですけれども、開発のエンジニアのリソースが、日本だと不足しているところもあります。そこで、前年度（2017年4月期）に、セブ島に開発拠点を作りました。こちらの拠点の立ち上げに、力を入れてまいりました。
アドテクノロジー事業の売上推移
アドテクノロジー事業の売上推移です。アドテクノロジー事業の売上高は、前年比5.7億円のプラスという結果となっております。
ADMATRIX DSP
続きまして、商品ごとのトピックスです。
まずは、独自ターゲティング型広告配信プラットフォームの、ADMATRIX DSPです。こちらは、いわゆるインターネット上のアドレスのような「IP」を使った広告配信を強化しています。
とくに、夏（2017年8月17日）に出させていただいた、「DOI（Dynamic Office IP Identification）」です。こちらは「変動IPアドレス（動的IPアドレス）」です。「固定IPアドレス」と「変動IPアドレス」があるのですが、動いていく・変わっていくようなIPであっても、どこの企業かを判別できるような技術を、弊社で開発しました。
こちらの技術を使った広告配信が、お客さまからかなり好評を得ています。このような技術の開発ができたことにより、ADMATRIX DSPの売上も増加しているというところが、上期の結果となっています。
今後は動画等、トレンドになるような広告配信システムも、このADMATRIX DSPに取り込んでまいりたいと考えています。
MEGAPHONE
先ほど「動画」とお話ししましたけれども、（2017年）10月に、㈱サニーサイドアップグループさまの1社である、㈱スクランブルと戦略的業務提携をいたしました。「PR」と「動画配信・動画広告」をかけ合わせたような動画配信サービス「MEGAPHONE」を、㈱スクランブルと共同開発をして、リリースさせていただいています。
こちらもご好評をいただいていまして、すでにお客さまにもご導入いただいている実績を作れています。今後は、広告予算もそうですが、企業さまがお持ちのPR予算等も、このようなところで取り込んでいきたいと考えています。
afb①
続いて、「afb」です。国内事業も順調ではありますけれども、今期は海外展開を始めました。2017年6月に、台湾でサービスを開始いたしました。台湾は、日本に比べると人口も少ないので、インターネット広告市場・事業規模がまだ小さいです。
あまり、アフィリエイトに関するサービスが、そこまで大きく取り組まれている会社がないというところで、（弊社が）参入いたしました。順調に、クライアント数・売上も伸びてきています。来月（2018年1月）になりますけれども、台湾支社を作りまして、台湾事業の強化を下期は進めていきたいと考えています。
afb②
続いて、afbの国内のトピックスです。こちらも、今後の予定ですが、（2018年）3月に「afb expo」の開催を予定しています。afb expoとは何かと言いますと、パートナーさまと広告主さまが、直接交流できるような、大規模なイベントです。一部の他社さまでも、このようなイベントはありますけれども。
アフィリエイターと広告主が、あまり直接会うことはないのですけれども、このイベントを開催して、直接交流することにより、アフィリエイターさまが「がんばって、もうちょっとこの商品を売ってみよう」とか、広告主さまが「このアフィリエイターにもっと売ってもらうように、いろいろと支援しよう」といったかたちの、コミュニケーションによるモチベーションアップみたいなところを、意図しています。
インターネットマーケティング事業の売上推移
続きまして、インターネットマーケティング事業の進捗について、ご説明します。インターネットマーケティング事業は、前年比マイナス6.9億円という結果となっています。こちらは、昨期発生した取引先破産手続きの影響があるものの、こちらの影響を控除した場合は、前年比で4.6パーセントの増加という結果となっています。
コンサル・広告
トピックスです。やはり、SNSを使ったマーケティングや広告の需要が、かなり伸びています。弊社の中でいきますと、LINEさまの「LINE Ads Platform」という広告があるのですけれども、こちらの広告がかなり伸びており、業績の拡大に、かなり影響を出しているかなと思います。
また、訪日関連の事業をやっていることもあり、需要が拡大しております。SNSには「Facebook」「Twitter」「Weibo」等がありますけれども、とくに「Facebook」「Twitter」は、グローバルかつワンプラットフォームでやっているSNSですので、「国内だけではなく、海外に関するプロモーションも支援してほしい」というようなかたちで、オーダーをいただくケースも増えてまいりました。
もともと、訪日事業に注力していたかいもあって、このあたりのニーズにも対応できているといったところが、うまくいっている要因かなと考えています。
訪日事業/中国
最後に、海外関連事業の進捗について、ご説明します。まず、訪日インバウンドアプリの「GoJapan」です。ダウンロードユーザー数が150万人を超えました。直近ですと、160万人に近いところまできています。今期は、PR動画を配信できるようなかたちで、アプリもバージョンアップしています。
このような動画を配信できるといったところで、「東京以外のエリアから、地方の観光客を呼んでいきたい」というような地方自治体さま、そのようなところに取り込まれているような会社さまに、この動画機能を使っていただくというところを、想定しています。実際に、すでに動画を流している行政区も、いくつかございます。
フィリピン/セブ
続きまして、フィリピンの戦略子会社の状況です。フィリピンの開発拠点は、順調に立ち上がっておりまして、現在は約20名ほどのエンジニアが稼働しています。もともと国内でやっていた開発も、だいぶフィリピンで開発できるようになってきました。計画どおり、もしくは計画より若干早いタイミングで、開発の立ち上げができているかなと考えています。
併せて、開発以外の業務をアウトソースしています。広告代理店では、デザイン・広告のテキスト文・入稿作業等、わりと事務作業が多くございます。そのような業務のうち、誰でもできるような単純な作業を、セブの拠点にアウトソースをしております。これにより、人件費・運営費のコストダウンも、図れるといったところです。このような業務のアウトソーシングについても、この上期に始めたところが、フィリピンの状況です。
以上、簡単ではございましたけれども、2018年4月期第2四半期の、決算のご説明をさせていただきました。