2017年度第2四半期決算説明会
眞鍋淳氏：こんにちは、眞鍋でございます。本日は大変ご多用の中、第一三共の経営説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。本日13時に発表した2017年度第2四半期連結決算に関しまして、お手元の資料に基づきご説明いたします。
連結業績の概要
2017年度第2四半期決算の概要でございます。連結売上収益は4,694億円、前年同期比114億円増、2.5パーセントの増収。売上原価は前年同期比98億円増。販売費・一般管理費は17億円減。研究開発費は特殊要因を含めて、278億円の増加となりました。
この結果、営業利益は488億円、前年同期比245億円減、33パーセント増益。税引前利益は前年同期比207億円減の512億円。そして、親会社帰属の当期利益は343億円、前年同期比147億円減、30.0パーセント減益となりました。為替レートの実績ですが、1ドルは111円7銭となり、前期に比べて5円72銭の円安。1ユーロは126円29銭と、前期に比べて8円7銭の円安となりました。
売上収益増減
売上収益増減要因についてご説明をいたします。売上収益は前年同期比114億円の増収となりましたが、その内訳を主要事業ユニット別にご説明いたします。
まず国内医薬（ワクチン・OTC含む）では、高血圧症治療剤「オルメテック」は減収となりましたが、抗凝固剤「リクシアナ」が大きく伸長し、抗潰瘍剤「ネキシウム」、関節リウマチへの適用を追加した骨粗鬆症治療薬「プラリア」などを中心に、売上が拡大いたしました。
第一三共エスファ品は、テルミサルタン、オルメサルタン、ロスバスタチンのオーソライズド・ジェネリック（AG）を中心に増収となりました。第一三共ヘルスケア（OTC）も売上を伸ばしております。以上、日本事業全体では231億円の増収となりました。
続いて、海外事業について説明いたします。ここでは、為替変動の影響を除外したかたちで記載しております。
米国の第一三共Inc.は、高血圧症治療剤「オルメサルタン」、抗血小板剤「エフィメント」の減収などにより、304億円の減収となりました。
一方、米国ルイトポルドは、GE注射剤および鉄欠乏性貧血治療剤「インジェクタファー」の伸長により79億円増収。
第一三共ヨーロッパは、「リクシアナ」が伸長したものの、「オルメサルタン」の減収などにより、12億円の減収となりました。
アジア／中南米地域を担当するASCA事業では28億円の増収でした。為替による増収は、全体で92億円でした。
営業利益増減
こちらでは、営業利益の増減要因をお示ししております。
売上収益は先ほどの説明のとおり、為替影響による増収92億円を含め、114億円の増収となりました。
次に経費関連は、為替影響・特殊要因を除くと、売上原価は「オルメサルタン」の特許切れによりプロダクトミックスが変わった影響で原価率が上昇したことにより132億円増。販売費・一般管理費は9億円増。研究開発費は46億円減となりました。
為替影響による費用額は合計で83億円です。その内訳は、売上原価で27億円、販売費・一般管理費で34億円、研究開発費で22億円でした。
特殊要因としては、今期は前期と比較すると181億円の費用増となっておりますが、詳細につきまして、次のスライドでご説明いたします。なお、為替と特殊要因による影響を除外すると、実質73億円の減益だったことになります。
特殊要因の内訳
特殊要因の内訳です。前期は欧州における事業再編費用を60億円計上し、費用増となりました。今期は有形固定資産を売却し61億円の費用減があったものの、無形資産の減損を302億円計上したため、前期から181億円の費用増となっております。なお302億円の無形資産の減損には、CL−108の権利返還による278億円の減損を含んでおります。
当期利益増減（親会社帰属）
次に、当期利益についてご説明をいたします。営業利益は先ほどの説明のとおり、為替と特殊要因による影響も含め、245億円の減益となりました。
金融収益・費用などは円安による為替差損益の改善などにより38億円の費用減。また右の表内にあるように、税率は前期とほぼ同率でしたが、税引前利益が減少したことにより、法人税などが67億円減少いたしました。さらに非支配持分による増減を加味した結果、親会社帰属の当期利益は343億円。対前年147億円の減益となっております。
主要ビジネスユニット 売上収益増減（為替影響を含む）
主要ビジネスユニットの円ベースでの売上増減です。スライド6ページでは、為替影響を除いた各ユニットの状況をご説明いたしましたが、こちらでは為替影響を含んだ実績をお示ししております。国内医薬事業は前期に比べ、売上を確実に伸ばしており、また第一三共ヘルスケアも好調です。
国外では、「オルメサルタン」のパテントクリフの影響により、米国の第一三共Inc.が減収となりましたが、米国のルイトポルドが大きく売上を伸ばしました。
第一三共ヨーロッパは、為替の影響もあり増収となりました。またアジア／中南米地域を担当するASCA事業も売上を伸ばしております。
国内主要製品 売上収益増減
国内主要製品の売上増減です。今年度も「リクシアナ」、「ネキシウム」、「プラリア」といった主力製品は順調に推移しております。一方、長期収載品に関しては、ジェネリック医薬品の拡大の影響などにより、前年同期と比較して、苦戦している製品が多くなっております。
2017年度 連結業績予想の修正
2017年度の連結業績予想の修正についてご説明いたします。
当第2四半期までは、CL−108の減損を除くと当初の予想どおりに推移しており、今後についてもおおむね当初予想内にとどまると考えております。
今後あらゆる経営努力を続け、さらなる売上収益の拡大および経費執行の効率化を図ってまいりますが、現時点ではCL−108の減損分の利益をすべて回復することが困難と判断いたしました。忸怩たる思いがございますが、営業利益目標を750億円とさせていただきました。
直接経口抗凝固剤（DOAC）市場の推移
ここからは、主要な経営関連のアップデートについてお話しいたします。まずエドキサバン（リクシアナ）です。
こちらのスライドには、エドキサバンを含む直接経口抗凝固剤（DOAC）市場の、グローバルにおける推移を示しています。
棒グラフはDOACの市場規模、つまりDOAC製品の年間売上の推移を示しています。折れ線グラフは、ワルファリンとDOACの処方箋数の合計に対するDOACの処方箋数の割合を示しており、ワルファリンからDOACへの切り替えがどの程度進んでいるかを示しています。
DOACの市場規模はここ5年間拡大を続けており、本年（2017年）6月までの年間売上合計は1兆7,000億円規模まで拡大しております。
折れ線グラフで示しているように、ワルファリンからの切り替えも市場規模の拡大とともに確実に進んでいるものの、DOACの処方割合は未だに40パーセントに満たない状況であります。
DOAC市場の現況（日本、ドイツ）
こちらのスライドでは、前のスライドと同じ切り口で、日本とドイツのDOAC市場の推移を円ベースに換算してお示ししております。
両国においても市場規模は拡大を続けています。両国ともDOAC市場規模は、年間売上合計1,400億円と、ほぼおなじ規模まで拡大してきておりますが、ワルファリンからDOACへの切り替え率に両国で大きな違いがございます。
ドイツではすでに60パーセントを超えておりますが、日本では未だ30パーセント強にとどまっており、日本の市場ポテンシャルはまだまだあると考えております。
リクシアナ：日本における成長
ここではエドキサバン（リクシアナ）の、日本市場における四半期ベースでの売上シェアの推移を示しております。日本ではリクシアナという製品名で販売しております。リクシアナのシェアは順調に拡大し、この第2四半期に23.5パーセントとなりました。上位2製品にも近づいてきております。
こちらのスライドは、先ほどの売上シェアとは異なり、新規患者におけるリクシアナの処方箋数のシェアを示しております。こちらは月次のシェアです。
将来の売上拡大につながる重要な指標と捉えており、3月以降1位を継続し、9月時点で38.6パーセントまで拡大いたしました。今後は新規患者のみならず、すべての患者に対するシェアでも1位になれると考えております。
こちらのスライドは、欧州最大のDOAC市場であるドイツと韓国の状況を示しております。両国ともに、発売以来、月次ベースで売上シェアが着実に拡大を続けており、8月時点でドイツでは9.2パーセント、韓国では18.5パーセントとなっております。
米国疼痛事業における変化
続いて、米国疼痛事業のアップデートです。
8月にプレスリリースしましたが、CL-108につきましては、すべての権利をCharleston Laboratoriesに返還する決定を行いました。
ミロガバリンにおいては、6月にプレスリリースしたとおり、欧米で行っていた線維筋痛症患者を対象としたフェーズ3試験（ALDAY）において、主要評価項目を達成できませんでした。
このような自社における状況変化、米国におけるオピオイドを取り巻く社会・政治情勢の変化を慎重に見極め、今後はモバンティック、モルファボンドにロキシボンドを加えた3製品で、注意深く疼痛事業を展開し、痛みに苦しむ患者さんのニーズに応えてまいります。
第一三共 Inc.：疼痛ケアへのコミットメント
こちらのスライドは、第一三共Inc.で掲げている疼痛ケアに対するコミットメントを示しております。
米国ではオピオイドの乱用が大きな社会問題になっております。第一三共Inc.では、米国の医療現場におけるオピオイドの使用のメリットと関連するリスクの両方を理解し、疼痛ケアへ貢献していくことを宣言しております。
米国疼痛3製品
米国疼痛事業の3品目の状況でございます。モバンティックについては、オピオイド誘発性便秘症に関する認知度向上を図りながら、売上収益の拡大を目指しています。
モルファボンドは、乱用防止特性を有する徐放性モルヒネ製剤であり、今月上市をいたしました。ロキシボンドは、FDAに承認された唯一の、乱用防止特性を持つ速放性オピオイド製剤であり、2018年の上市を予定しております。
モルファボンドとロキシボンドには誤用や乱用を防止する剤形製剤加工がなされており、誤用や乱用を防ぎつつ、オピオイドを必要とする患者さんのニーズに応えてまいります。
ビムパット：追加承認取得および投薬期間制限解除
続いて、日本事業のアップデートでございます。ユーシービージャパンと共同でプロモーションを実施している抗てんかん剤ビムパットについて、8月に単剤療法での追加承認を取得するとともに、9月には長期処方が可能となりました。
ビムパット:てんかん薬物治療への新たな選択肢を提供
次のスライドで、今回の追加承認の取得により期待される、対象患者層の広がりについてお示しをいたします。こちらのグラフはてんかん患者数を推定したもので、治療を受けられているかどうか、年齢、症状、薬物治療の効果により分類したグラフであります。
これまでビムパットは、既存のてんかん薬で効果不十分な患者さんに対し、併用療法での適応となっておりました。今回単剤療法の適応を取得したことで、部分発作に苦しむ約40万人の患者さんにも本剤を届けることができるようになりました。
カナリア配合錠：2017年9月上市
（2017年）9月にはカナリア配合錠を上市いたしました。
本剤は田辺三菱製薬が創製した2型糖尿病治療剤であるテネリア錠とカナグル錠の配合剤であり、DPP-4阻害剤とSGLT2阻害剤からなる配合剤は、カナリアが日本で初めての承認となります。
DPP-4阻害剤の処方の約10パーセントはSGLT2阻害剤との併用で、カナリア配合錠はこのような併用のニーズを満たし、加えて服薬錠数の低減、服薬コンプライアンスの向上等の、患者さんや医療従事者のみなさんのベネフィットが期待されます。本剤はテネリアと同様に当社が販売を行い、医療機関への情報提供は田辺三菱製薬と共同で実施しております。
国内製品ポートフォリオの拡充
こちらのスライドでは、自社開発品の進捗をお示しいたします。
ミロガバリンは先ほどお話ししたとおり、欧米においては主要評価項目を達成できませんでしたが、日本およびアジアにおいて、帯状疱疹後神経痛患者および糖尿病性末梢神経障害性疼痛患者を対象に、平均疼痛スコアをプラセボと比較する2つのフェーズ3試験を実施し、主要評価項目を達成いたしました。
また、エサキセレノン、CS-3150は、日本において本態性高血圧の患者を対象に、エプレレノンに対する非劣性の検証を目的に、降圧効果を比較するフェーズ3試験を実施し、こちらも主要評価項目を達成いたしました。
両剤とも、今後第4四半期に承認申請を予定しております。順調に行けば、今後の日本事業拡大に貢献していくことになります。
株主還元
続いて、株主還元についてです。中期経営計画におきまして、期間中の総還元性向100パーセント以上、普通配当年間70円以上、機動的な自己株式取得を還元方針として明示しております。
この方針に従い、自己株式取得を本日発表させていただきました。明日11月1日より開始し、2018年3月23日を期日とし、取得総額は上限500億円として進めてまいります。
以上が、私からの本日の発表でございます。