2018年3月期第1四半期決算説明会
福沢一郎氏：福沢でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは第1四半期の決算の状況につきまして、ご説明させていただきます。まず、連結の範囲でございます。
当期の連結範囲は、Peach Aviationが持分法適用会社から連結子会社となったことにより、連結子会社64社、持分法適用外者は16社となりました。
当期の連結対象会社は、合計80社で変更はございません。
当第1四半期と前年度各四半期の業績⽐較
連結の経営成績でございます。添付資料1ページの連結経営成績の表をご覧ください。
当期の我が国の経済は、企業収益、および雇用環境の改善が続く中、個人消費は持ち直しの動きが続くなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
先行きにつきましては、海外景気の下振れや、ヨーロッパ、中東におけるテロや紛争など、景気を下落ちするリスクが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善や、各種政策の効果もあり、ゆるやかに回復していくことが期待されています。
経営成績
当社グループにおける当期の業績の概要ですが、国際線旅客事業では好調な渡航需要を取り込み、旅客数が増加し、単価も向上したことから、増収となりました。
また、国内線旅客事業におきましては、割引運賃の充実により、旅客数が伸びたことから、増収となりました。さらに、国際線貨物事業においては、マーケット全体の需給回復を受け、増収となりました。
これらに加えて、当期よりPeach Aviationの収入が加わったことから、連結売上高は、前期に比べて12パーセント増加の4,517億円となりました。
費用につきましては、整備費や航空燃油費の増加などにより、前期比9パーセント増の4,262億円となりました。これらの結果、営業利益は前期の1.8倍の254億円。経常利益は2.3倍となる、247億円となりました。
また、Peach Aviationの連結子会社化に伴い、株式の評価の洗い替えによる338億円の特別利益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は、444億円増益の、510億円となりました。
従いまして、増収増益の決算でございます。なお、第1四半期におけます売上高、営業利益、経常利益は過去最高の成績となりました。
それでは、連結売上高4,517億円についてご説明いたします。
セグメントの状況は、添付資料1ページ下段の、セグメント情報をご覧ください。また、航空事業セグメントの旅客事業、貨物事業の状況は、添付資料の2ページ、3ページをご参照ください。航空セグメントでございます。
国内線旅客事業については、6月から中部―宮古線を新規開設し、ネットワークの充実を図りました。
ビジネス需要やゴールデンウィーク期間の販売状況が堅調であったことに加えまして、各種割引運賃を柔軟に設定し、積極的に需要の取り込みを図ったことなどにより、旅客数は前期に比べて5.8パーセント増加しました。この結果、国内線旅客収入は40億円の増収となりました。
国際線旅客事業については、日本発のビジネス需要が引き続き好調に推移したことに加え、前期にテロの影響を受けた、日本発ヨーロッパ線のプレジャー需要の回復や旺盛な訪日需要の取り込みにより、旅客数、単価ともに前期を上回りました。この結果、国際線旅客収入は161億円の増収となりました。
国際線貨物については、貨物マーケット全体の回復を背景に、日本発北米向けの自動車関連需要に加えて、中国発北米向けの三国間輸送貨物などを積極的に取り込み、輸送重量が増加するとともに、単価についても19.2パーセント向上しました。
この結果、国際線貨物、郵便収入は65億円の増収となりました。さらに、Peach Aviationの収入をその他収入に加えた結果、航空事業の売上高は459億円の増収となりました。
航空関連、旅行事業、商社事業、その他でございます。航空関連事業では、空港地上支援業務や貨物取り扱い業務の受託が増加したことなどにより、44億円の増収となりました。
旅行事業では、前期に熊本地震の影響を受けた九州方面のプレジャー需要が回復したことなどにより、国内旅行の取扱いが増加しました。
海外旅行についても、販売を強化しているハワイ方面を始めとして、取扱いが増加しました。これらの結果、旅行事業は21億円の増収となりました。
商社事業につきましては、リテール事業が好調に推移したものの、食品事業が伸び悩んだことにより、8億円の減収となりました。
以上、各セグメントの状況に連結消去を加味した結果、連結売上高は、472億円増収の4,517億円となりました。次に、営業利益254億円についてご説明いたします。添付資料1ページの連結経営成績、ならびにセグメント情報をご覧ください。
航空事業セグメントでございます。航空事業については、国際線旅客、国内線旅客、国際線貨物が好調に推移したことから、営業利益は前期に比べて105億円増益の、231億円となりました。
航空関連事業については、空港関連会社や貨物関連会社の増収などにより、17億円の増益となりました。旅行事業、商社事業については、前期並みの営業利益となっております。
以上、各セグメントの状況に、連結消去を加味した結果、連結全体の営業利益は113億円増益の254億円となりました。
なお、営業外損益は為替差損益が改善したことなどから、前期に比べて28億円プラスで6億円の損失となり、経常利益は247億円となりました。
これにPeach Aviationの連結子会社に伴います、338億円の特別利益や税金などを加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、510億円となりました。
財政状態
次に、連結の財政状態でございます。添付資料4ページ上段の、連結財政状態の表をご覧ください。
なお、詳細につきましては短信8ページ、9ページの四半期連結貸借対照表をご参照ください。総資産は2兆4,105億円で、17年3月末に比べて961億円増加しました。
資産については、航空機の導入を進めたことに加え、Peach Aviationの連結子会社に伴う、のれんの計上などにより、前期末に比べて増加しました。
負債につきましては、新規借り入れや社債発行により、有利子負債残高が前期末から194億円増加したことなどから、全体では552億円増加しました。
純資産については、純利益の計上などにより、前期に比べて409億円増加し、9,651億円となりました。この結果、非支配株主持分を差し引いた自己資本は、9,545億円。自己資本比率は39.6パーセントとなりました。
キャッシュフロー
次に、連結キャッシュフローの状況でございます。
添付資料4ページ、連結キャッシュフローの表をご覧ください。詳細につきましては、短信13ページの四半期連結キャッシュフロー計算書をご参照ください。
営業キャッシュフローは税金等調整前当期純利益に減価償却費などを調整した結果、956億円の収入となりました。投資キャッシュフローは事業の拡大に向け、航空機投資などの投資を進めた結果、1,204億円の支出となりました。
この結果、フリーキャッシュフローは247億円のアウトフローとなりました。なお、3ヶ月超の定期・譲渡性預金の増減の影響を除いた、実質的なフリーキャッシュフローは65億円のアウトフローとなりました。
財務キャッシュフローは長期借入、および社債発行による資金調達を行った一方で、借入金の返済や配当金の支払いを行ったことなどから、72億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて323億円減少し、2,766億円となりました。
平成30年3月期第1四半期の連結経営成績につきましては、以上でございます。
なお、当期の業績予想につきましては、現時点におきまして変更はございません。以上でございます。