2017年度 第1四半期実績
梅原尚人氏：はじめに、1ページ目に記載しております、連結業績概要をご説明いたします。2017年度第1四半期をご覧ください。
当四半期の国内経済は、雇用環境の改善が続き、個人消費や企業の設備投資も、力強さに欠けるものの、持ち直してきておりまして、緩やかな回復基調が続きました。
また、海外経済は、東南アジアの1部では経済成長の減速基調が継続したものの、アメリカやヨーロッパにおいて回復基調が継続し、中国で減速傾向にあった経済成長もわずかながら回復いたしました。
このような経済環境の中、当社グループにおきましては、鉄鋼では自動車向けの需要が堅調に推移し、また、建設機械においても国内や中国などで販売台数が増加したことなどから、売上高につきましては、前年同期に比べ305億円増収の4,350億円、経常利益は236億円増益の282億円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、特別利益に67億円の投資有価証券売却益を計上したことなどから、前年同期に比べ270億円改善の250億円の利益となりました。
2017年度 業績見通し
次に、2017年度業績見通しをご覧ください。前回の業績予想値と比較いたしまして、内外の経済環境に関する想定を大きくは変えておりません。
国内においては、引き続き雇用環境の改善や個人消費及び企業の設備投資の持ち直しにより、景気は緩やかな回復基調が持続するものと想定されます。
海外につきましては、アメリカや欧州の景気回復基調が継続し、中国においても景気の持続が期待されます。
一方で、保護主義的な傾向の強まりや、各地域の地政学的リスク、中国の景気刺激策の動向などが経済に与える影響に加え、原料価格や為替などの変動も懸念されることから、先行きの不透明感を払拭できません。
当社グループにおきましては、このような状況の中、鉄鋼やアルミ等における原料価格や電力における燃料価格の変動が業績に与える影響、中国を中心とした建設機械における販売台数の増加などを考慮した結果、当社グループの本年度の売上高につきましては、4月に発表した前回見通しから100億円上方修正し、1兆8,800億円、経常利益は50億円上方修正となる550億円を見込みました。
また、特別利益に投資有価証券売却益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益も50億円上方修正の350億円と想定いたしました。
なお、配当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、財政状態・業績の動向・先行きの資金需要などを総合的に考慮して決定することとしております。
この方針に基づき、本日の取締役会におきまして、中間配当を1株につき10円とする方針を決議いたしました。
第1四半期 セグメント別売上高・経常損益
売上高及び経常損益につきまして、セグメント別に第1四半期の実績をご説明いたします。
初めに鉄鋼セグメントですが、売上高は前年同期に比べ302億円増収の1,744億円。
経常損益は159億円改善の130億円の利益となりました。
鋼材需要につきましては、国内海外とも自動車向けが堅調に推移しておりまして、鋼材販売数量は前年同期に比べて8万トン増加の152万トンとなりました。
一方、粗鋼生産量は前年同期に加古川製鉄所第3高炉改修に向けて、半製品の備蓄を行ったこともあり、前年同期並みの194万トンとなりました。
鋼材販売価格につきましては、主原料価格の上昇などの影響を受けて、前年同期をトンあたり1 1,800円上回ります、88,800円となりました。
以上に加え、主原料価格について、前年同期は下落基調にありましたが、前年下期より上昇に転じたことに伴い、在庫評価影響が改善したことなどから、経常損益は前年同期に比べ改善いたしております。
次に、溶接セグメントですが、溶接材料の販売数量は国内建築向けやエネルギー向けの需要が回復傾向にある一方、海外におきましては、韓国の造船向けの販売量が減少したことなどから、前年同期を下回りました。
また、溶接システムにつきましては、国内建築向けの需要が引き続き堅調に推移したものの、売上高は高水準であった前年同期に比べますと、減収いたしました。
これらの結果、売上高は前年同期を下回る194億円となり、経常利益につきましても、前年同期に比べ7億円減益の11億円となりました。
次に、アルミ・銅セグメントです。
アルミ圧延品につきましては、飲料缶材や自動車向けの需要が堅調に推移したことなどから、販売数量は前期を上回りました。
銅圧延品の販売数量については、銅板状において自動車用端子や半導体向けの需要が増加したものの、銅貨におきまして、昨年12月に発生したタイの生産拠点での設備トラブルによる販売量減少の影響を受け、前年同期並みとなりました。
これらの結果、売上高につきましては、前年同期を37億円上回る889億円となりました。
経常利益につきましては、アルミ及び銅地金の価格について、下落基調であった前年同期に比べ、当四半期は上昇基調となり、在庫評価影響が改善したことなどから、30億円増益の61億円となりました。
次に、機械セグメントです。
樹脂機械や圧縮機などを中心に大口案件の計上があった前年同期に比べ、売上高は76億円減収の303億円となり、経常利益につきましても、187億円減益の2億円となりました。
エンジニアリングセグメントですが、原子力案件や東日本大震災復興案件、廃棄物処理案件などの案件構成差などから、前年同期に比べ売上高は53億円減収の190億円となり、経常利益につきましては、前年同期に比べ3億円減益の3億円となりました。
次に、建設機械セグメントです。
油圧ショベルの販売台数につきましては、国内においては排ガス規制前の駆け込み需要などにより、前年同期を上回りました。
海外では、中国において政府主導のインフラ工事などの景気刺激策により、需要が増加したことなどから、前年同期を上回りました。
クローラークレーンの販売台数ですが、国内については、需要は比較的高水準で推移したものの、1部の案件の工事遅れなどから前年同期を下回りました。
海外では、東南アジアを中心に需要が減少したことなどから、前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は前年同期に比べ160億円増収の875億円となりました。
また、経常損益につきましては、油圧ショベルの販売台数の増加に加えて、前年同期には中国での油圧ショベル事業の大量債権について貸倒引当金を計上していたことなどから、80億円改善の39億円の利益となっております。
次に、電力セグメントですが、神戸発電所は安定操業を継続しております。
販売電力量は発電所の定期修理日数の違いにより、前年同期を下回りました。
これらのことから、売上高は前年同期から32億円減収の139億円、経常利益につきましては神戸発電所1号機の償却費の計上が新規契約期間の初期に集中することなどから、前年同期に比べ13億円減益の24億円となりました。
以上の結果、当四半期は前年同期に比べて増収増益の、売上高は4,350億円、経常利益は282億円となっております。
続きまして、2017年度の業績見通しにつきまして、主なセグメントの経常損益をご説明いたします。
まず、鉄鋼セグメントですが、鋼材需要については造船向けの需要が弱含み傾向にあるものの、自動車向けを中心に堅調な需要が見込まれております。
これらのことから、鋼材販売数量は前回公表時の見通し並みの615万トン程度を想定しております。
原料炭の価格につきましては、3月下旬のオーストラリアのサイクロンの影響は解消いたしましたが、先行きは不透明であり、価格動向を注視してまいります。
鋼材販売価格につきましては、原料の価格動向の影響を受けることになりますが、2016年度下期の主原料価格の高騰分の価格への反映につきましても、引き続き交渉をしてまいります。
加えて、需要家のみなさまには、軽量化素材や独自のソリューション技術の提供という当社の優位性、それから安定生産・安定品質を支える生産基盤とグローバル供給体制の強化といった取り組みを総合的に評価して、価格に反映いただけるよう、粘り強く交渉を続けてまいります。
このような状況の中、メタルスプレッドにつきましては、概ね前回見通しでの想定通りの改善を見込み、経常利益は前回見通しを据え置き、150億円程度と見込んでおります。
アルミ・銅セグメントですが、アルミ圧延品・銅圧延品ともに需要は前回見通しの想定通り、堅調に推移するものと見込んでおりますが、アルミ鍛造品の数量の減少や、子会社での保全費の増加などから、経常利益につきましては前回見通しから10億円下方修正して、140億円程度になるものと見込んでございます。
次に、建設機械セグメントですが、油圧ショベルにつきましては、主に中国でインフラ工事などの需要の増加が見込まれますことから、販売台数は前回見通しを上回るものと見込んでおります。
一方、クローラークレーンについては、海外で東南アジアや北米を中心に引き続き厳しい需要環境が想定されることから、販売台数は前回見通しを下回る見通しでございます。
これらの状況の中、経常利益については、油圧ショベルの販売台数の増加などにより、前回見通しを10億円上方修正いたしまして、100億円程度を見込んでございます。
電力セグメントですが、既存の神戸発電所の安定操業に引き続き努めますとともに、神戸市と栃木県真岡市の新規プロジェクトを推進してまいります。
経常利益につきましては、燃料価格が想定を下回っていることに伴う燃料費調整のずれなどから、前回見通しを10億円上方修正し、40億円程度を見込んでございます。
以上の結果、17年度におけますグループ全体の経常損益につきましては、前回見通しに比べ150億円増益の550億円程度を想定しております。
ご覧いただいております補足説明資料以降の項目につきましては、説明を省略させていただきます。
後ほどお目通しいただければと思います。