ビジネスモデル
若松孝彦氏：みなさん、こんにちは。本日は弊社の17年度3月期決算説明会にご参加いただきありがとうございます。短い時間ですけど、私のほうからプレゼンテーションをさせていただます。
それでは早速、2017年度3月期のレビューのほうから入ってまいりたいと思います。まず、3ページでございますけれども、これはタナベ経営のビジネスモデルということで説明をしております。
一番上に「ファーストコールカンパニー」。100年先も一番に選ばれる会社。そのロゴといいますか、このキャッチコピーといいますか、そちらを記載しております。
タナベ経営は、コンサルティングを通じて、この「ファーストコールカンパニー」の創造、支援をしていく。
100年先も一番に選ばられる会社を、クライアントとともに実現していこうと。それをメッセージとして、発信をしております。
その上からになりますけれども、チームコンサルティングというスタイルで、コンサルティングを提供していくと。
あらゆる事業領域が、コンサルティングに結びついて、結果として「ファーストコールカンパニー」を目指そうということでございます。
で、そのチームコンサルティングに至るまで、この地域でトップ会であったりとか、研究会、セミナーが全国で展開をされております。
この研究会、セミナー等々にご参加いただくために、その下、上からちょうど3段目くらいになりますけれども、簡易化をしていくという、そういうモデルでございます。
メルマガの会員もそうですし、デジタル教育の会員もそうですし、今お手元にお配りして説明しましたFCC REVIEWなどの機関誌もクライアントにお配りをしながら、アライアンス先も含めて、顧客の会員化をしております。
会員化を進めていくためのマーケティングをしてるということで、後ほどもお話しましたが、その顧客のセグメンテーションというか、組み立てでいきますと、だいたい一番下の顧客創造のターゲットとなりますのが40,000社ぐらい位ございます。
15,000社ぐらいの会員化をしております。その上に、顧客基盤としての研究会やセミナー等々。これでだいたい6,300社ぐらいになりました。
その上に、チームコンサルティングということで、550社という形で、ピラミッドを組み立ててます。
ですからこの分母をどれだけ増やしていけるかという。「ファーストコールカンパニー」になっていただくための企業を増やしていけるかというのがモデルでございます。
顧客最適のチームコンサルティング
そのコンサルティングの、いわゆる市場セグメンテーションをどういうふうにしてるのかというのが、次の4ページでございます。
大きくは、事業戦略としてのドメインと、組織のファンクションと、そして全国津々浦々、ファームを北海道から沖縄まで10か所持ってますので。
その関係で、リージョンとしてのセグメンテーションをしてるということで、そのセグメンテーションしてるメニューが、その4ページの中ほどに、記載をしている通りでございます。
事業戦略は、食品だとか、金融機関までございますし、ファンクションはビジョンの設定から財務まで。さらにはリージョンはこの東京から沖縄までということで、それぞれセグメンテーションをしてるということでございます。
この3方向から先ほど申し上げたような、ピラミッドといいますか「ファーストコールカンパニー」を創造していく、このコンサルティングモデルというのを作り上げていこうというのが、我々のビジネスモデルでございます。
2017年3月期累計損益（全社）
そのことをご理解をいただきまして、2017年3月期の累計の損益でございます。
真ん中に実績がございます。売上高は83億8,900万円。売上総利益が39億3,100万円。売上総利益率46.9パーセント。営業利益8億7,800万円。営業利益率10.5パーセント。
経常利益9億1,500万円。経常利益率10.9パーセント。当期純利益6億3,800万円。ROE6.4ということでございます。
一番左に去年の実績がございます。実績比で言いますと、売上が1.1パーセント増、売上総利益2.1パーセント増です。
営業利益2.6パーセント増、経常利益3.3パーセント増。当期純利益9.6パーセント増と。ROEは6パーセントから6.4へということで、0.4ポイントアップをしております。
計画に対しては、売上高、売上総利益。若干下がってるということになります。マイナス1.3パーセント。売上総利益でマイナスの2.6パーセントということでございます。
付加価値を上げていこうと。最終的にはこの営業利益、経常利益、当期純利益と上がっているんですけれども。
SP事業のセールスプロモーションのコンサルティング事業の利益率を上げていこうということで、取り組みをしてまいります。
それから、経営効率を測る販管費も減少しております。営業外の収益の増加に関しましては、有価証券の利息受取配当が増加をしているということでございます。
2017年3月期累計損益（セグメント別）
次の6ページが、セグメント別の累計の損益になっております。大きくタナベ経営はセグメント2つ、経営コンサルティング事業とSPコンサルティング事業のセグメンテーションをしておりまして。
83億8,900万円の内訳としましては、経営コンサルティングが47億1,100万で、SPコンサルティング事業が36億7,700万円と。
売上総利益は、コンサルティング事業が28億4,200万円。SPコンサルティング事業の粗利が10億8,900万円。
営業セグメントに関しては、経営コンサルティング事業が10億9,000万円。SPコンサルティング事業が1億5,800万円ということでございます。
SPコンサルティング事業は、売上が去年に比べましたら、37億9,900万円から36億7,700万円なので、前期比で3.2パーセント減になってます。コンサルティングは、4.7パーセントの増と。
粗利は、経営コンサルティングのほうが3.8パーセントの増で、SPコンサルティングは2.2パーセントの減と。
営業セグメントのほうになりますと、経営コンサルティング事業がプラスの0.4パーセントで、SPコンサルティング事業がプラスの41.2パーセント。
先ほど少しお話しましたように、SPコンサルティング事業のほうは、売上が下がっているんですけれども、利益は付加価値として改善をしてるということでございます。
案件の選別であったりとか、人員のシフトであったりとか、そういったことを図りまして、こういうふうな結果になっております。
ただ、売上総利益、率が少し出てないんですけれども、SPだけの粗利の率で見ましたら、前期29.3パーセントから29.6パーセント。
若干額は下がってますけど、率は上がっております。営業利益に関しては、この2.3パーセントから、前期4.2パーセントに営業利益率は改善をしております。
事業としての営業利益率を上げていくということは、とくに前期はこだわって取り組んできました。その結果でございます。
商品・サービス別動向（経営コンサルティング事業）
商品・サービス別動向として、7ページでございますが、経営コンサルティングそのものが7.3パーセント。
人材育成・教育がマイナスの7.1パーセント。セミナーがプラスの8.9パーセント。研究会・トップ会は47パーセント増。アライアンスのほうはマイナス4.0ということになっております。
チームコンサルティングを主軸に持ってきてるということもございまして、人材育成が少し下がってますのは、経営コンサルティングとの、少しセグメンテーションのいわゆる案件ごとの区分けということがございますので。
この一帯で見ていただいてもいいのかなと思っております。
セミナーは8.9パーセント。約9パーセント伸びましたですけれど、参加社数も、前年で524社増えましたですし、そして、研究会のほうも、約270社ほど、前年よりも増えてるということでございます。
先ほど、冒頭申し上げたビジネスモデルとしてのピラミッドであります、この6,300社という顧客基盤の部分を増やしていくことで、結果的にチームコンサルティングを増やしていくということでございます。
経営コンサルティングのほうは、今、どういうニーズが非常に多いかと言いますと、1つはやはり中期経営計画。ビジョンを策定していこうという。
とくに2020という、1つ大きなメルクマールが日本経済全体にございます。
その2020に向けたビジョン。さらにはその先という意味で、ビジネスモデルとセットで、中期経営計画とかビジョン策定が非常に多い。
2つ目はドメイン別。食品だとかいろんな業種に近いセグメンテーションをしております、領域の、例えば食・住まいだったりとか。ヘルスケアの分野であったりとか。そういった部分が伸びてきてるということでございます。
あと、人材採用とか、こういったテーマもたいへん多くございまして、後ほどもお話しますけど、企業内大学を早期に設立していくビジネスモデルを、開発して提供してるんですけれども。
こういった点も、たいへん好評でございます。あとは事業承継ということでございます。
商品・サービス別動向（SPコンサルティング事業）
次は8ページでございますが、セールスプロモーションのSPコンサルティングの事業の商品動向としての内訳でございます。
こちら少し、先ほどのコンサルティング、人材育成とよく似てるんですけれど、SPコンサルティングそのものは35.9パーセント下がって、SPデザインツールのほうが、12.1パーセントということなんですが。
これはデザインツールがセールスプロモーションの商品に関連するんですけど、付加価値の高い、企画力だとか、デザイン力が必要な商品群。こちらを伸ばしていこうということで、先ほどご紹介したような利益率が改善をしてると。
一方、ツールのほうは単純にノベルティの商品を右から左に、少し紹介して流していくというようなビジネスモデルでした。
こちらは、13パーセントダウンということで、付加価値を高めていくほうに。ビジネス手帳とかカレンダーは、たいへん根強い人気がございまして、これは横ばいということで、0.3パーセントの増ということになっております。
したがって注釈の2行目にも書いてあるんですけれども、SPコンサルティングとSPデザインツールをセットで推進してるということで、両サービス合計では前年比で3.9パーセント増。売上総利益でプラスの8.7パーセントということになっております。
付加価値をより推していくというかたちで、前期、会社を挙げまして、経営舵取りをしてまいりまして、結果的にそれが数字で展開されたということでございます。