2016年度決算の概要
相川貢氏：みなさん、おはようございます。本日はお忙しいところ、品川リフラクトリーズ株式会社の決算説明会にご出席いただきましてありがとうございます。
それでは早速ですが、説明にうつりたいと思います。まず目次をご覧いただきたいと思います。はじめに決算の概要、次に今後の経営戦略についてご説明させていただきます。
今後の戦略につきましては、2017年度の経営計画を中心に説明したいと思っております。なお、補足事項は当社に関する基本事項でありますので、後ほどお目通しいただければと思います。よろしくお願いいたします。
それでは2016年度の決算の概要について説明いたします。
1．当期の連結決算ハイライト
2016年度の決連結決算値は前期に比べまして、売上高は6パーセント増の1,037億2,200万円。営業利益は26.4パーセント増の63億4,400万円。経常利益は28.6パーセント増の63億6,500万円。親会社株主に帰属します当期純利益は28.8パーセント増の36億200万円となりました。
売上高は耐火物の拡販に加え、コークス炉大型建設工事等による増加が加わり、過去最高となりました。
損益面では売上の増加に加え、コストダウンの推進と、為替影響による原燃料価格低下もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属します当期純利益とも増益となり、いずれも過去最高益を記録いたしました。
2．事業セグメント別の売上高
続いて、事業セグメント別の売上高です。
耐火物および関連製品につきましては、対前期比（プラス）14億4,300万円。2パーセント増の752億9,300万円。築炉・エンジニアリングにつきましては、対前期比（プラス）44億1,300万円。
20.3パーセント増の261億800万円。不動産・レジャー等はほぼ横ばいの23億2,000万円となっております。
3．事業セグメント別の営業利益（セグメント利益）
次にセグメント別の営業利益ですが、耐火物および関連製品につきましては、前期比で10億1,500万円。21.8パーセント増の56億6,300万円。築炉・エンジニアリングにつきましては、前期比で2億3,200万円。
48.8パーセント増の7億700万円。不動産・レジャー等は前期比で9,800万円。9.6パーセント増の11億2,100万円となっております。
4．営業利益の増減要因 （前期との比較）
次に営業利益の増減要因についてご説明したいと思います。
2015年度の営業利益50億円に対しまして、2016年度の営業利益は63億円となり、13億円増加しました。このうち、当期の減少要因しましては、販売価格の低下や品種構成差等によるものが、約14億円ありました。
一方で増加要因としましては、原料の安価調達とコストダウン効果によるものが7億円。円高傾向で推移したことによる為替影響が6億円。耐火物の拡販によるものが3億円。グループ会社の増益寄与なども含め、合計で増要因は約27億円となりました。
5．連結ＢＳの状況
続きまして、連結貸借対照表の状況について説明いたします。
資産につきましては、売上増に伴う売掛金の増加のほか、株式相場の上昇による投資有価額の評価額の増加もありました。
その結果、2017年3月末の総資産は1,065億700万円となり、前期比で28億900万円の増加となりました。
次に負債ですが、借入金返済により有利子負債の圧縮を進めたほか、金利変動リスクのヘッジとしまして、短期借入金の長期借入金への振替を進めました。
その結果、流動負債につきましては、前期比37億9,600万円の減少。固定負債は前期比25億5,100万円の増加となりました。
純資産は利益剰余金と、その他有価証券評価差額金の増加等を主たる要因といたしまして、40億5,300万円の増加となりました。
6．連結ＣＦの状況
次に連結キャッシュ・フローの状況です。
利益の増加等により、2016年度の営業キャッシュ・フローは前年比約10億円増の54億5,900万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは18億2,500万円の支出となりました。
有価証券の償還による8億9,900万円の増加がありましたが、積極的な設備投資により、有形固定負債の取得による支出が26億4,700万円となったことによります。
財務活動によりますキャッシュ・フローは25億2,600万円の支出となりました。このうち約18億円が借入金の返済によるものです。
この結果、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は3.5年と、前期比1.4年の改善となり、現金および現金同等物の期末残高は136億2,700万円と前期比9億6,800万円の増加となりました。
7．財務戦略 ①
以上のような業績によりまして、当社グループの経営指標につきましては次のようになりました。
まず収益性についてですが、当期のROSは6.1パーセント。ROEについては7.8パーセントを確保しました。前期に比べ改善し、ROSは中期計画の目標値である6パーセントを達成いたしました。
財務体質の健全性を図る指標につきましては、自己資本比率は44.8パーセント、D/Eレシオは0.10倍にそれぞれ改善されており、財政基盤は強化されたと考えております。
7．財務戦略 ②
株主さまへの還元につきましては、当社グループは安定配当の実施を原則に、業績に応じた適切な株主還元を行うことを基本方針としております。
2016年度につきましては、業績改善も踏まえ、当初の年6円から7円への増配を予定しております。
2017年度につきましても、中間配当3.5円を含む同額の年間7円を配当させていただく計画であります。
なお、当社では本年10月1日を効力発生日といたしまして、普通株式10株につき1株の割合をもちまして株式併合を実施する予定であります。
また、将来への成長投資についてですが、後ほど2017年経営計画に関する説明の中でも触れますが、第3次中期経営計画を締めくくるにあたり、引き続き国内生産基盤の整備に注力していく所存です。