NEXT2025 Mission・Vision・Value
中山義人氏：私どもは、現在会社の中で若手を中心に活発なワーキンググループを組成しております。その中で会社の将来に向けたビジョン・ミッション・バリューをつくっていこうということで、ちょうど先週、この内容が策定されたところなので紹介します。
全社員で次の10年に向けた“Vision”を作成するということで、“Mission”としてオープンな発想と積極的なチャレンジを通じて「人・企業・社会・未来」をつなぎ、お客様の業績向上に貢献します。
“Vision”としては、「明日のワクワクを創り出す、リーディングソリューションカンパニーへ」ということで、“Value”が書いてあります。
このような会社として目指すべき方向性をしっかりみんなで共有しながら、事業を進め出しているというところでございます。
こちらは会社の概要です。改めまして言いますと、エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート本体と子会社で2社、上海の子会社とNTTイントラマートCSIの2社がございます。
決算ハイライト【前年比】
では決算の内容に入っていきたいと思います。
前年対比でいきますと、売上はやや伸びたという状況ですが、営業利益と経常利益。こちらの方が大きく伸ばすことができました。
売上高52億900万円ということで、こちらは前年対比でいきますと、3,600万円の増加になります。内訳のセグメントでいきますと、パッケージ事業がとくに好調でございまして8,900万増加をいたしました。
もう1つのセグメントであります、サービス事業がマイナス5,300万円ということになります。営業利益の方は前年比1億9,300万円アップの5億9,700万ということになります。
経常利益も前年比1億500万アップの5億400万円ということになります。当期純利益は以下の通りでございます。
決算ハイライト【計画比】
計画対比でいきますと売上は若干計画に届きませんでした。52億5,000万円の計画でしたが、52億900万ということになります。その要因としましてはサービス事業。こちらが計画比で7,400万円減ということになります。
ただ、営業利益・経常利益はともに計画比を大きく上回ることができております。これは後ほどお話しいたしますが、パッケージ事業が好調であったためであります。
事業概況
売上高はほぼ横ばいということになりましたが、営業利益と経常利益はそれぞれ47パーセントと26パーセントのアップということになります。
経年の売上高・営業利益
こちらは経年のグラフです。とくに利益の方は、4年前に新製品の「intra-mart Accel Platform」を主力製品でリリース投入したわけですが、そこからぐーっと伸びてきています。
この販売が先ほど言いましたように、今利益を担ぎ出すエンジンになっているという状況です。
営業比率の推移
こちらは営業利益率の推移です。先ほどの営業利益の伸びにしたがって営業利益率も伸びております。もともとの計画上の計画利益率は8.6パーセントでしたが、大きく伸びまして11.5パーセントという状況になります。
営業利益に関する影響要因は、まず売上原価に関して製品の投資コストが前年度から減少してパッケージ原価率が改善してきているというのが大きなポイントです。
もう1つはサービス事業で一部、問題のプロジェクトがあったのですが、パッケージの売上が好調であったために、それを上回る利益改善ができました。
合わせて販管費も積極的に新技術、AIやIoTなどの新技術に向けて積極的に投資をしているのですが、利益率の方はそれを上回って伸びているという非常に良い状態になっています。
事業セグメント別業績概況
こちらは各セグメントごとの状況です。
各事業のポイント（パッケージ①）
まずパッケージのセグメントからお話をしていきたいと思いますが、先ほど言いましたようにライセンス販売が堅調に推移したことによります。
とくに業務プロセス改善。私どもが今一番力を入れているターゲットエリアなのですが、こういった分野にシフトした基盤製品の上位モデル販売を中心に製品が伸びています。
とくに重点相談や大型案件獲得数も前年度から伸長して収益増に貢献しています。
1社あたりの受注単価といったものが、この3年ぐらい前に比べますと3倍近く伸びてきています。
クラウドサービス。これも新しく新規事業で取り組んできたことですが、前年対比でいきますとやっぱり2倍以上伸びております。
各事業のポイント（パッケージ②）
こちらが経年の推移ですが、実はちょっとわかりにくいです。
中間決算の時にお話ししましたが、イントラマート上海でかねてより行ってきておりますオフショア事業、これは不採算な事業だったものですから、これを全部昨年度に事業を撤退するということにいたしました。
整理しまして今イントラマート上海では、中国国内向けのパッケージ販売のみを行っているということになりました。事業内容は従来サービスのセグメントにカウントしていました。今期からこのパッケージセグメントにカウントするようにいたしました。
それがちょっとここに積み上がっています。わかりにくくなっています。
各事業のポイント（パッケージ③）
次のページにいきますが、そこで今回中国の子会社を除いたかたちでわかりやすくしています。
この部分が中国で乗っかっていたものの、とくに昨年度はパッケージのみで、この数字ということになります。
各事業のポイント（パッケージ④）
ということで、純粋なパッケージだけで伸び率を見ますと、国内のパッケージ販売でこのような数字になってきております。こちらも順調に拡大をしています。
各事業のポイント（ライセンス）
とくにパッケージの中のライセンス販売。こちらは前年対比で2.6パーセント増ということになります。これも次のページを見ていただきますと、パッケージ事業の好調をやはり、けん引していますのが、この保守・ストックライセンスの売上ということになります。
各事業のポイント（パッケージ⑤）
保守サービス、あるいは先ほど言いましたクラウドビジネス、毎月定額で売上が固定で上がってくるもの、こういったものの数字がご覧のように経年で伸びてきております。
こちらがすべてのパッケージの収入、パッケージセグメントのすでに半分以上を占めるということになりますので、いわゆる事業上の安定化といったものにつながってきているわけです。
各事業のポイント（サービス①）
今度はサービスのセグメントにいきます。
売上高は前年対比で若干の減少ということになったわけです。こちらはコンサルティングに関してはよかったのですが、ここにありますようにクラウドSI。かねてより私どもは私どもの提供しているクラウド上でさまざまなSIビジネスを直販というかたちで行っていました。
これはクラウドビジネスをスタートするにあたって、自らその上でSIを行っていくことで、クラウド上の基盤の機能不足を補うために、自ら実施するということを最初はやっていたわけです。
各事業のポイント（サービス②）
だんだんとクラウド基盤も安定し、先ほどのように固定的に数字を稼げるまでになってきたものですから、このクラウドの基盤上でのSIは私どもビジネスモデルでやっていますように、パートナーに全部、以後はお任せしながらやっていくというかたちで、我々はできるだけクラウド基盤側に特化するということをオペレーションとして行いました。
そのために、かねて一昨年度4〜5億以上積み上がっていましたクラウド関係のSIを今回ぐーっと減らしました。そういう意味でこのサービス事業における売上といったものがトータルで見るとマイナスになったという状況でございます。
ただクラウドの基盤、あるいはパッケージといったところにより基盤に近いところにビジネスを利益率の高いところに事業基盤をシフトさせていますので、先ほどのように営業利益率・経常利益率が上がるという効果を生むということになっております。
1点だけ問題プロジェクトがございました。
これも上期にちょっとお話をしましたが、これはもう下期で完全に収束をしたわけですけども、この対策に営業が取られまして、下期の受注獲得に遅れが発生した。これももう1つの要因であります。
連結子会社の状況でいきますと、イントラマートCSI社の方は本体と積極的に連携しながら取っていく受注案件が大きく伸びたというのが効果です。
とくに上海は先ほど言いましたオフショア撤退に伴うSI受注の減少、これもトータルでの売上の減少につながっていることなんですが、その分不採算事業を減らすことができたということになります。
ということで、サービスは経年でこのようにちょっとでこぼこする状況ではありましたが、こちらの方でクラウドのSIと中国のオフショアの両方ともこれを今期きれいさっぱりなくしていきました。
これによって、以降サービス事業においては順調な今度は中身の伴う拡大に持っていけるというふうに思っています。
財務の状況
財務の状況はご覧の通りです。
年間のTOPICS①
では、年間のトピックスをいくつかご紹介したいと思います。5,300社を突破いたしました。経年でこの新製品のAccel Platformがリリースした4年前からこのように導入社数がぐーっと上向いてきているというのは1つの特徴です。
年間のTOPICS②
私どものどんなパッケージ製品が市場に受け入れられているのかということをご説明します。こういったトータルのラインナップの中でいきますと、この「IM-BPM」というお客様の業務プロセスを可視化して効率化していくための製品。
さらに「LogicDesigner」という既存のお客様の既存のシステムと柔軟に接続していくことができるような、そういったツールの2本立てが大きなポイントになります。
年間のTOPICS③
トータルでいくとこのような価値をお客様に生むことができます。
お客様の仕事はどんどん動いていくわけです。ですが、通常お客様の社内の中では、こういった仕事を人をまたぎながら仕事をしたり、あるいはシステムをまたぎながら、部署をまたがりながら、どうしてもこういったところで、業務効率がそれぞれのポイントポイントで落ちてしまうわけですね。
最近お客様も業務効率、あるいは労働生産性を引き上げていきたいと。ITを使って引き上げていきたいという、ITの投資意欲は非常に高いものがございます。
まさに私どものツールはこういった業務プロセスを、ITでつないでいくことで効率化していく。例えばこれまで10時間かかっていたものが5時間で終わる、3時間で終わるというようなことで、できるだけ自動化をしていくことで効率化を上げることができるようなツールでございます。
年間のTOPICS④
ちょうどそのベースになるのが、このBPM関連製品ですね。昨年に比べますと35パーセント伸びているというのがその証になっています。
年間のTOPICS⑤
先ほど言いました、お客様の需要の背景にあるのはこちらの内容です。とくによく言われることですが、アメリカに比べますと日本の労働生産性は約半分ぐらい。
とくに流通業・サービス業においてこの労働集約的な業種・業界ではこういったきらいが高いわけです。今は、積極的にそういったお客様が私ども製品を採用していただきながら、労働生産性をITを使って引き上げるための投資を行っております。
この流れは非常に今強いものがあります。まだまだ日本の労働人口も減っていきますから、この流れというのは当分の間続いていくだろうというふうに思っております。では、次にいきます。
年間のTOPICS⑥
例です。伊藤忠商事。これはもう朝活で一躍有名になった会社でございます。まさにその伊藤忠商事の個人の力を引き出す効率的な業務推進を支えるのが私ども製品ということになっています。
朝早めに来て、夜できるだけ残業せずに帰る。こういったものを私どものITが支えています。NTTファシリティーズ、これは同じNTTグループ会社でもやっぱり労働集約的な保守サービス会社なんですね。
この中でも、私どもの製品を活用して保守業務と稼働効率といったものを格段にレベルアップしていることで、できるだけ残業しないで定時内に仕事を終えるといったことが可能になっています。
年間のTOPICS⑦
金融業の事例もございます。これは、りそな銀行での事例です。M＆A業務というのがありまして、これは銀行の中でも非常に手間と人手のかかる業務でございました。
いろんな相手の財務諸表のチェックから、いろんなものを内容チェックしながら相手とのお見合い交渉。いろんなものがほとんど人力で進んでいく業務なのですが、こちらも私どもツールを入れていくことで、今は効率的な業務に生まれ変わっています。
今、りそなさんは効率のいいM＆A業務プロセスといったものを、私どもの製品で確立できました。それをその他の銀行さんにも共同で利用してもらおうということで、オープンなプラットフォームとして展開するというふうなこともしております。
年間のTOPICS⑧
今度は明電舎というメーカーの製造業の例です。サプライヤポータル。いわゆる取引先とのやり取りも同じように人手がかかる分野です。
ここも同じように、私どもの製品を導入しながら、従来人手でやっていた見積もり、あるいは取引先ごとの価格の評価ですとか、取引先の納期、品質のチェック、こういったものを自動で行うようになっています。
成長戦略
このようなベースとして、非常にいいマーケットに足元を置いていくことができるようなかたちになってきています。が、この流れをさらに加速させていくために、現在3つの成長戦略を取っています。
成長戦略 SoE領域への展開①「IM-IoT」の提供開始
まずは「IM-IoT」です。もうIoTというのはブームのようになっています。私どもも今年の2月に、「IM-IoT」という製品をリリースをしたところです。
いわゆるセンサー。ものにくっつけたセンサーから情報を、どんどんビッグデータとして集積しまして、その溜めたビッグデータからその次に始まるビジネスプロセスをチェックさせる。こういったものが一連の流れでできるようになります。
成長戦略 SoE領域への展開②導入事例
これは事例です。中国の大手の空調機メーカーです。オフィスに入れる空調機にすべて現在センサーが埋め込まれてまして、300万台という非常に大きな、大量のセンサーが埋め込まれている状況です。
そこから大量のデータを集めてきまして、予防保全。壊れそうな部品があると壊れる前に部品を取り換えにいくことで保守の効率を上げるなど、様々なIoTと業務プロセスを連携させることで効果を上げる事例を挙げることができました。
さらに私どもの業務プロセスは進化を続けています。
以前は、この事務関連とか取引関連で先ほどの事例のように使われることが多かったのですが、今現在2つの大きなチャレンジに取り組んでいます。
成長戦略 SoE領域への展開③AI
1つはAIですね。
従来は人でしか業務プロセスの進行で判断し、要するに人が必ず判断しなければいけないポイントというのが業務プロセスの中にあるのですが、それを機械学習で学習させていくことで全部AI側でやってしまおうということで、これによってより効率的・自動的な業務プロセスの実行ができます。
さらにもう1つはRPAということで最近、キーワードにもなってきています。今度は個人のやる事務作業、個人の1人でやっていくような事務作業も合わせて、このロボットプロセスオートメーションという仕組みを使うことで、より効率化できます。
このような仕組みをトータルでソリューション提供をお客様にしていくことで、より仕事の自動化を進めていってお客様自身にはより生産性の高い仕事をしてクリエイティブな仕事をしていただこうというのが私どもの狙いです。
成長戦略 SoE領域への展開④AI
これは私どもの製品からこういったAIを呼び出すといったこともすべてリリースが終わり、お客様に使い始めていただいています。これが先ほど私がお話ししたイメージです。
成長戦略 SoE領域への展開⑤AIやRPAによるプロセスの自動化
仕事がこのようにプロセスで流れていくわけですが、途中途中に人の判断作業をAIを組み込んでやらせてみたり、あるいはさらに別の箇所は個人作業を先ほどのRPAを使って自動化したり、というようなことでトータルで自動化を進めていきます。
成長戦略 SoE領域への展開⑥
このような私どものソリューションは、いろんな先進技術を組み込みながらお客様に展開していくことが増えだしております。
そこで私どもの社内の中にデジタルビジネス事業推進室ということで、お客様とともにこの新技術を実施検証、社内に実際に試験的に導入して、どれだけ効果があるのかというものを試してみる、そういった専門の部隊を用意しました。
現在ここに持ち込んでいただける案件が数が非常に増えていまして、大手の製造業、あるいは大手の保守サービス会社、あるいは銀行ですとか、そういったお客様と現在実証実験を重ねてノウハウを溜めております。
その中で出てきたアイデアです。
成長戦略 SoE領域への展開⑦
現在は社内の中からも新しい新規ビジネスのアイデアを募集しようということで、イノベーションチャレンジという制度を設けて第1回目を開催して合格したのがこちらBeaconを活用したBtoB向けソリューションの提案です。
社員の中にも普段お客様と接している中でさまざまなアイデアが生まれてきます。
これをできるだけ会社として支援をして人やお金、こういったものをつけてあげることでそれを早めに事業として離陸させていく、こういった活動も始め出したところです。
成長戦略 SoE領域への展開⑧
さらにクラウド事業。さきほど前年対比で2倍伸びているこのクラウド事業、やはり引き合いが多くございます。
現在さらにそれを力を入れるべく、従来親会社と子会社のCSIで別々のブランドで持っていたクラウド事業を今回1つに集約をしまして、より営業の強化、投資の集中、運用コストの削減、こういったものを図っていく予定になります。
成長戦略 新しいサービスモデルの確立①
クラウド上で出てきた新サービス。三井住友カードと提携をいたしまして、いわゆるコーポレートカードをこのクラウド上で自動的に取り込むことができます。
いわゆる旅費ですとか、経費、コーポレートカードで支払ったものをそのまま二重入力することなく、そのままシステムの中に取り込んでワークロードして申請を挙げていくことができます。
成長戦略 新しいサービスモデルの確立②
さらに、その他もここにありますような、さまざまな各種業種・業界の新しいソリューションが今どんどん生まれつつあるという状況ということです。最後に海外について述べていきたいと思います。
成長戦略 海外市場への展開①
こちらは事例としまして、東京海上インドネシアに導入した私どもの製品。今東南アジア各国では損害保険マーケットというのが非常に伸び率が良いですが、それもありましてIT投資の事業も多く出てきています。
現在この基幹システムを支えるシステムを「intra-mart」をベースに作っていくことで、東京海上の業務効率化という面で大きな支えになっています。
成長戦略 海外市場への展開②
そのような効果が出てきましたので、先立ってオーストラリア・シドニーに本社があるiFigtree Systems社という会社と業務提供いたしました。
この会社は先ほどのように、損害保険あるいは生命保険会社のお客様を多数抱えています。
だいたい300社ほどのお客様を抱えておりまして、そこに先ほどの東京海上で導入したような業務プロセスの効率化のソリューションをFigtreesystems社とともにグローバルで展開していくということで合意をしています。
さっそく営業展開が進んできておりまして、ニュージーランドで大手の生命保険会社でさっそく受注が取れたところです。
平成29年度業績予想
このような新しい取り組みを積極的に行っていくことで、今期の業績はこのような数字を計画目標にしています。売上高で55億円、これは昨年に比べますと5.6パーセントのアップ。
営業利益は6億円。これはだいたい去年と横ばいくらいです。0.5パーセントのアップ。ただ経常利益は6億円ということで昨年と比べますと18.9パーセントのアップということになります。
これによりまして連結の配当性向、今期は20パーセントを超えるところを目標にしています。中期的に30パーセントの配当性向の目標に向けて着実にこれを引き上げていくということを行っているところです。
以上になります。