2017年3月期 第2四半期 決算説明会
黒岩正勝氏：みなさんこんにちは。本日は大変お忙しい中、当社の決算説明会にご参加いただき誠にありがとうございます。
私はご紹介いただきましたニッコンホールディング株式会社代表取締役社長、社長執行役員の黒岩正勝と申します。よろしくお願いをいたします。
これから60分ほどお時間をいただきまして当社の決算内容につきましてご説明させていただきます。
後ほどご質問の時間を設けさせていただき、皆様からのご質問にお答えしたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。それでは早速ご説明内容に移りたいと思います。目次についてはご覧の順にご説明します。業績概要からご説明をします。
業績概要：当期2四半期連結会計年度の概要
当第2四半期連結累計期間の内容についてご説明します。当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、円高進行による企業収益の鈍化、新興国の景気減速や設備投資の伸び悩み等により、依然として景気は足踏み状態で推移をしました。
物流業界におきましても個人消費の低迷や荷動きが低調に推移する中、ドライバー不足や競争の激化などにより依然として厳しい経営環境が続いています。
業績概要：連結 損益計算書
当第2四半期連結累計期間の損益計算書についてご説明します。売上高は梱包とテスト事業の売上げ貢献により、前期比3.6パーセント増の870億3,900万円となりました。
営業利益は、梱包とテスト事業の増収効果により、前期比5.0パーセント増の86億6,100万円となりました。営業外収益は主に持ち分法による投資利益における非連結子会社の利益の増加に伴い、前期比22.1パーセント増の8億5,500万円となりました。
営業外費用は主に円高の進行により、子会社への外貨建て貸付金において為替差損が発生したため前期比54.3パーセント増の4億4,600万円となりました。その結果、経常利益は前期比4.7パーセント増の9,070万円となりました。
特別損益につきましては、特別損失で2億6,400万円計上していますが、これは主に熊本震災における倉庫等の修繕費用によるものです。
その結果、当期純利益は、前期比2.5パーセント増の58億400万円となりました。業績予想との対比においてはほぼ計画通りになっています。
業績概要：連結 事業別売上／事業別営業利益
続きまして、連結の事業別売上高と事業別営業利益についてご説明します。運送事業につきましては、貨物取扱量が微増にとどまったことから売上高は前期比0.4パーセント増の411億6,100万円となりました。
営業利益は減価償却費の増加などにより、前期比22.5パーセント減の17億7,000万円となりました。倉庫事業につきましては積極的な設備投資と営業活動を推進してきましたが売上高は前期比、利減の129億9,600万円に留まりました。
営業利益は、保管効率の上昇などにより前期比5.2パーセント増の30億3,100万円となりました。梱包事業につきましては、業務量の増加により売上高は前期比9.9パーセント増の203億8,600万円となりました。
営業利益は増収効果や業務の効率化などにより、前期比31.0パーセント増の18億2,000万円となりました。テスト事業は自動車メーカーの研究開発請負業などを行っており、その業務量の増加により売上高は前期比10.4パーセント増の96億200万円となりました。
営業利益は増収効果などにより前期比31.5パーセント増の16億7,100万円となりました。売上高の構成を見ますと占める割合が1番大きいのが運送事業で、47.3パーセントを占めており、続いて梱包事業、倉庫事業、テスト事業と続いております。
営業利益の構成比では、占める割合が1番多いのが倉庫事業で35.4パーセントを占めており、続いて梱包事業、運送事業、テスト事業と続きます。
業績概要：連結 業種別売上高／エリア別売上高
続きまして連結の業種別の売上高についてご説明をします。自動車におきましては主要取引先の国内販売の減少により輸送量は減少しましたが、テスト業務の増加により微減の351億5,200万円となりました。
自動車部品におきましては業務量の増加に伴い前期比8.1パーセント増の166億5,200万円となりました。続いて住宅におきましては、住宅着工件数の増加に伴い、前期比4.4パーセント増の117億5,400万円となりました。農機におきましては、生産台数の減少に伴い前期比4.1パーセント減の33憶2,800万円となりました。
構成比を見ますと占める割合が一番大きいのが自動車関連で、自動車と自動車部品を合わせて59.5パーセントを占めており、続いて住宅、農機と続きます。
エリア別の売上高についてご説明をします。日本、北米、アジアと3つの地域に分けています。
日本におきましては自動車、農機の業務量は減少しましたが自動車部品、テストおよび住宅の業務量増加に伴い、前期比4.5パーセント増の758億2,000万円となりました。
北米におきましては自動車関連の好調により前期比4.2パーセント増の49億3,000万円となりました。アジアにおきましてはタイの業務量の減少と為替等の影響により前期比6.7パーセント減の62億8,900万円となりました。構成比では日本が87.1パーセント、北米が5.7パーセント、アジアが7.2パーセントとなっています。
業績概要：連結 財務指標
続きまして財務指標についてご説明をします。総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて141億1,400万円増の2,684憶1,300万円となりました。増加した主なものは現預金・有価証券が93億7,800万円の増加で設備投資資金として130億円の借入によるものです。
後、固定資産が今期98億円の設備投資により、50憶2,300万円増加しました。有利子負債においては設備投資のために130億円の借り入れを行ったことにより120億5,800万円増加しています。その他の表につきましては表に記載の通りでます。
業績概要：連結 キャッシュ・フロー
キャッシュフローについてご説明します。2016年4月から9月までのキャッシュフローですが、投資キャッシュフローでは設備投資と有価証券取得の支出で106億4,700万円減少しています。
財務キャッシュフローでは設備投資資金として130億円の借入を行ったため100億1,300万円増加しています。その結果、当第2四半期連結会計の期間末における残高は、333憶4,300万円となり全連結会計年度末に比べて78憶5,500万円増加しました。
成長戦略：第十次中期経営計画の進捗
続きまして、成長戦略についてご説明いたします。第十次中期経営計画の進捗の状況についてご説明をします。
今年度は第十次中期経営計画の最終年度に当たり、最終目標の数字に向けて業務拡大に向けた積極的な設備投資と営業活動を推進してきました。第2四半期まではほぼ計画通りに推移しています。第3四半期以降につきましても、計画達成に向けてただいま邁進しています。
成長戦略：設備投資2016年度の設備投資（第2四半期累計連結ベース）
続きまして設備投資についてご説明します。当第2四半期連結累計期間の設備投資額は98億円で、主な設備投資は営業車両の増車、代替えで160台、倉庫および作業所では国内に5ヶ所新増設し、倉庫の保管面積と合わせて約3万6,000平米です。
成長戦略：設備投資2016年度の設備投資（第3四半期以降）国内
現在継続中の主な設備投資は、国内で倉庫および作業所を４ヶ所建設中です。
成長戦略：設備投資2016年度の設備投資（第3四半期以降）海外
海外ではベトナムにおいて北部に南部のホーチミンに近いビンズイ省に新倉庫が今年の11月に完成をしました。ベトナムの南北会やASEAN諸国の拠点ネットワークに活用しシナジー効果を発揮してグループの業用の拡大を図ります。
タイでは2015年11月にテスト事業の会社として設立しました、サイアム・オートテクニックが事業を行うために使用する倉庫を建設中です。
成長戦略：専業に特化した新会社の設立
続けて専業に特化した新会社の設立につきまして、GINZAコンサルティング株式会社を2016年4月に設立しました。当社において長年蓄積された物流のノウハウを活かし、顧客の問題課題をコンサルしていきます。
次にNKインターナショナル株式会社を2016年7月に設立をしました。業用の拡大に向けてフォワーディング事業および通関料にかかる業務を専業として行うことを目的として設立をしています。
成長戦略：テスト事業の海外展開
後、テスト事業の海外展開についてですが、テスト事業は自動車メーカーの開発業務のニーズにお応えするべく1971年に操行テストと品質管理業務の受託を開始しています。
その後の業務の拡大に伴い1982年に株式会社オートテクニックジャパンを設立し創業をしました。現在は顧客の海外での研究事業に追従して、アメリカとタイにテスト事業の現地法人を設立し日本で長年培われたノウハウを活かして、海外での業用の拡大を図ってまいきます。
成長戦略：21mフルトレーラーの導入
後、21メートル古トレーラー導入の進捗についてですけが、2016年9月末現在で84台導入を完了しています。12月までに後16台を導入して、年内には累計で100台導入を計画しています。2016年7月からは、私どもの北上事業所から熊本間を毎日6台と乗務員で言うと9人を1セットとした乗り継ぎ運航を北上、熊本間で約43時間で結んでいます。
株主還元：配当金の推移
続きまして株主の関連についてご説明をします。こちらは配当金の推移と配当性向の表です。当社は成長戦略のさらなる拡大に向けた設備投資、財務体質の強化のための有利子負債の削減、また株主様に関する関連を基本方針としています。今期2017年3月期における配当については、配当性向30パーセントを目標としこれにより年間配当金を55円の予想をしています。
株主還元：総還元性向の推移
こちらは還元性向の推移です。株主還元の一環として2016年8月に自己株式取得計画を発表し、株主の総数250万株、または取得価額の総額50億円を上限として現在計画を進めています。
国土交通省 ダブル連結トラック（21mフルトレ）実証実験
その他で、国土交通省におけるダブル連結トラック事業の実証実験です。国土交通省ではトラック輸送の省人化を推奨し生産性向上を図るためダブル連結トラック導入に向けた実証実験を平成28年11月22日に開始しました。
この実証実験に当社中核会社の日本梱包イン倉庫株式会社が協力しています。当社のノウハウを通じて今後も業界の発展に貢献していきます。
以上で当社についてのご説明を終わらせていただきます。この決算説明会を通じて当社への理解が深まれば幸いでございます。ご清聴ありがとうございました。