2017年3月期決算説明会
杉原優子氏：ただいまご紹介頂きました杉原です。よろしくお願いします。本日はお忙しい中、弊社決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。
また日頃より弊社に対するご理解ご支援を頂きまして、重ねてお礼申し上げます。プレゼンテーションに先立ちまして、本日お配りしております資料のご確認をお願い致します。
それでは2017年3月期決算説明会を開始致します。本日の進行につきましては、目次に記載してあります1と2を私から説明させて頂き、3を担当取締役の石井から、そして4以降につきましては、代表取締役社長の上原から説明させて頂きます。
2017年3月期 ハイライト
2017年3月期の各セグメントにおける、ハイライトについて3ページにまとめておりますが、そちらのセグメントごとの内容につきましては、後ほどの業績報告の中でお話させて頂きますので、こちらではその他トピックに記載してあります、3つの事項について説明させて頂きます。
まずVRエンターテインメント施設である、VR PARK TOKYOの開設についてですが、当社は昨年の8月にグリー株式会社との業務提携を発表致しました。
その後まず当社の経営戦略として、2016年の間にVR関連技術を使った、新しいエンターテインメント施設をいち早く、都会の真ん中に作るというところに意味があるというふうに考えておりましたので、既存店舗のアドアーズ渋谷店の4階を全面改装いたしました。
その中で世界各地の、VRアトラクションの中から4機種を導入しまして、それ以外に弊社とグリー株式会社さんとで、2機種のVRアトラクションを共同開発いたしました。
昨年の12月にですね、VR施設としては初となるアトラクションを、常に常設型のVR PARK TOKYOをグランドオープン致しました。
この施設の状況については、総合エンタテインメント事業の業績報告の中で、一部抜粋してお話させて頂きたいと思います。また今後の当社VR関連事業の、方向性であったり展望については、担当取締役の石井からお話させて頂きます。
そして2点目の当社連結子会社である、株式会社ブレイクの株式譲渡についてですが、当社4年前からブレイクの方を、当社グループの傘下に入れまして事業展開しておりますが、ブレイクにつきましては、総合エンタテインメント事業の中の、景品販売を主に担っておりました。
今回の決定につきましては、当社として既存店舗の今後の方向性を鑑みまして、当社グループの選択と集中といったところから、実施するに至りました。
そして3点目についてですが、直近で開示させていただきましたが、当社今年の10月1日を目途に、持ち株会社体制への移行を決定致しました。この点につきましては、今後の当社の方向性に関わる部分となりますので、上原の方から説明させて頂きます。
2017年3月期 通期業績報告（連結PL）
それでは2017年3月期の連結業績について報告致します。4ページに記載してありますが、ご覧の通り前年対比では、減収増益という結果となりました。
まず売上につきましては、総合エンタテインメント事業については、集客の伸び悩みというところと、既存店舗の閉店による減収分がありましたが、
ここの部分を堅調な不動産事業、特に今期につきましては、商業施設建築事業の大幅な増収によりまして、補いましたが前年比べましては、僅かながらの減少となりました。
営業利益と経常利益につきましては、好調であった不動産事業と商業施設建築事業の増収が、そのまま影響しました。
売上については、減収であった総合エンタテインメント事業につきましても、営業コストの見直し改善によって増収となりました。そこがプラスに寄与し、全体として増益となりました。
最終利益につきましては、売却したマジェスタ株式の期中での株価の下落に伴う、特別損失の計上が影響しましたが、
前年において介護事業の休止に伴う、特別損失を大幅に計上していたことから、反動で大幅な増益というかたちになりました。
利益分析① 営業利益、前期比
続きまして利益分析のところですが、営業利益につきましては2016年3月期は、5億7,800万円となりました。で、前期の2017年3月期につきましては、7億9,600万円となり2億1,800万円のプラスとなりました。
ご覧の通り、前期は全セグメントにおいて増益となりました。増加となった理由について簡単に説明させて頂きますと、吹き出しのコメントに記載してる通りとなりますが、左から総合エンタテインメント事業については、既存店舗における運営原価の圧縮。運営コストの改善というところが、プラスに寄与し増加となりました。
不動産事業では一戸建て分譲部門の販売エリアを拡大しましたので、それに伴って物件の方の件数が増え、引き渡しの方が着実に行えたことから、プラスとなりました。
商業施設建築事業では大型施工案件の受注が増えまして、そこの工事が順調に進捗したことで、大幅な増益プラスとなりました。
最後に新たな事業セグメントとして開始した、店舗サブリース事業につきましては、株式会社オリーブスパとの業務提携に関わる部分を、主に行っておりますが、下期3店舗の新規出店がありましたので、セグメント利益を計上することが今回できました。
利益分析② 営業利益〜当期純利益
続きまして営業利益移行についてですが、子会社株式の売却等によりまして、前期については特別利益が一部発生致しましたが、当社が保有する韓国カジノ会社の、ジェスターの株価が昨年の9月末時点で、著しく下落したのに伴いまして、第2四半期で大きな特別損失を計上致しました。
その点が大きく影響をし、当期純利益につきましては、2億1,000万円という結果になりました。
貸借対照表（連結BS）
続いて連結BSについては、ご覧の通りとなりますが、主なトピックとしては2点となっております。
当社が保有するマジェスタ株式の株価下落であったり、売却に伴いまして、投資有価証券が減少致しました。
また不動産事業やその他事業の投資資金として長期借入を行いましたので、固定負債が増加致しました。4点総資産としては前年末から5億2,800万円増加し、217億7,100万円となりました。
キャッシュフロー（連結CF）
連結キャッシュ・フローにつきましては、お手元の資料8ページに記載の通りとなっております。はい。では続きましてセグメントごとの業績について説明致します。
セグメント別業績 総合エンターテイメント事業
10ページになりますが、総合エンタテインメント事業につきましては、売上高133億200万円。セグメント利益7億6,000万円の減収増益となりました。
セグメント別業績 総合エンターテイメント事業（部門別）
詳細は次のページでご説明致しますので、11ページをご覧ください。先ほど報告した業績を部門別に分けたのが、こちらの表となっておりますが、
上段の施設運営部門につきましては、売上では各ゲームジャンルにおいて、上期は順調に推移したんですけども、下期以降、クレーゲームジャンルで、当社が得意とする女性向けのコンテンツに関する景品の伸び悩みであったりとか。
その他ゲームジャンルにおいても、軟調に推移したところで既存店前年比については、通期で平均して97.1パーセントと伸び悩みました。
また前期につきましては、1年間で既存店4店舗の閉店と、業態店舗の一部を閉店しましたので、この2点が影響して減収という結果となりました。利益面では運営での原価圧縮や、コスト育成によって増加となっております。
下段の景品販売部門においては、大手オペレーターに対する販売が苦戦した結果、売上については減収となりましたが、セグメント利益のところにつきましては、前年同水準のところを確保することができました。
なおこの景品販売部門につきましては、ブレイクが事業大になってましたので、今回のブレイク株式の売却に伴いまして、
今期以降につきましては、総合エンタテインメント事業については、この上段の施設運営部門についてのみというかたちになっていきます。
総合エンターテイメント事業①
続きましてその下期での、総合エンタテインメント事業での動きについて、いくつかご紹介させて頂きたいと思います。
今年の12月が当社設立から50周年ということで、50期である前期から2年間に渡りまして、2年間に渡るプロジェクトとして、50周年プロジェクトを社内で発足させまして、いろいろな企画とかイベントを行ってきました。
その前期行ったものを、いくつかご紹介させていただきます。
まず1点目はアドアーズの公式のマスコットキャラクターを一般公募で募集しまして、こちら左の方にある、アドニャーズに決定いたしました。
当社の方はアニメカフェなので、コンテンツ事業の方強化しておりますが、そこで培ったノウハウを活かしまして、今、このデザインになってるんですけども、少しデフォルメさせていただいて、当社独自のマスコットキャラクターとして、今後コンテンツの方の展開をしていく予定となっております。
2点目として右下にある、『天下一メダゲ祭』というのがあるんですが、弊社は以前からメダルイベント、『メダワン』というものを開催してるんですが、そちらをちょっとパワーアップさせたイベントがこちらとなっております。
この天下一メダゲ祭につきましては、最新のゲームマシーンが並ぶ、アミューズメント業界最大規模の展示会である『JAEPO』と、ユーザー参加型のゲームイベントである『闘会議』による、JAEPO×闘会議という日本最大級のイベントの、公式イベントとして実施しました。
このJAEPO×闘会議につきまして、日本最大級のイベントであることから、2日間開催されるんですけども、
延べで420万人の方が来場いただくという、非常に大きなイベントだったんですけども、当社はその中で前夜祭と『天下一メダゲ祭』の2つのイベントを実施致しました。
当社イベントにつきましては、直接来場頂いた470人に加えまして、『闘会議』というところでネット来場者というところもいるんですけども、その方も含めると3万2,000人の方にイベントにご参加頂き、非常に盛況に終わりました。
今期につきましても、50周年プロジェクトの本番後半戦というところで、前期同様にいろいろなイベントの方を、社内で企画して実施していきたいというふうに考えております。
総合エンターテイメント事業②
杉原：続きまして、コンテンツ関連事業の強化のところですが、弊社は従前から、コンテンツ関連事業の強化の方を行っておりますが、その中でアニメカフェなどの、コンテンツ店舗でのコラボカフェについては、ご覧のように前年同様の水準で実績を積み上げることができました。
このコンテンツ関連の強化に合わせて、マーケティング等の強化も、同時に行ってるんですけども。前期オープンいたしました、コンセプト店舗である渋谷のCalla Lilyにおいて、人気読者モデルであったりとか、アーティストさんであったりとか、そういった方を誘致するイベントを、前期は実施いたしました。
今後は、コンテンツ店舗だけじゃなくて、既存店舗においても、色々なコンテンツとのコラボ企画を、実施していきたいと考えております。
総合エンターテイメント事業③
そして、VR PARK TOKYOのところなんですが、昨年オープンしたこのVR PARK TOKYOにつきましては、オープンから約5か月が経ちましたが、3月上旬に日本初上陸となるジャングルバンジーVRを導入しまして、現在、生機種8台のアトラクションを置くテーマパークとして、運営を行っております。
おかげさまで、オープンより約2か月で1万人のお客様にご来場いただくことができました。
総合エンターテイメント事業④
このVR施設の開設にあたりましては、料金設定について、車内で何度も協議させていただいて。
一般的な、アトラクションを1回遊ぶためにお金を頂戴する課金型ではなくて、VR PARK TOKYOというものを、テーマパークとして育てていきたいというふうに考えておりますので、VR施設としては初となる入場料金という料金設定で挑戦いたしました。
この点は、やはり運営前から色々と心配するところもあったんですが、運営していく中で、お客様のお声であったりとか、運営のオペレーションを見ながら、価格設定であったり、利用時間のところを見直しを図りまして、お客様の顧客満足度の向上に努めた結果、施設としても稼働率が上がる結果となりました。
直近の週末につきましては、90パーセントの稼働率を維持することができ、平日についても、だいたい平均して70パーセントぐらいで推移するに至っております。
なお今後のところにつきましては、新しいVRアトラクションをどんどん入れていくというところと、あとはグリー株式会社と共同開発した、VRアトラクションのリニューアル等を計画しておりますので、顧客満足度のアップによる稼働率の向上に向けて、引き続き努めていきたいというふうに考えております。
セグメント別業績 不動産事業
続きまして不動産事業の方ですが、不動産事業の業績につきましては、売上高67億7,500万円、セグメント利益5億3,600万円の増収・増益となりました。
セグメント別業績 不動産事業（部門別）
こちらも詳細は次のページで説明いたしますので、17ページをご覧下さい。
先ほど報告した業績を主な部門別に分けたのがこちらとなっております。
一戸建て分譲部門につきましては、子会社のキーノートが事業展開しておりますが、販売エリアを東京、大阪、横浜、に加えまして、大阪の千里中央というところに、営業所を前期開設いたしましたので、販売エリアとしては4エリアに拡大いたしました。
この拡大に伴いまして、取扱件数が増えたというところと、あとは着実な引き渡しを行ったというところで、増収となりました。利益についても、建築コストの増加の影響は一部あったんですけども、順調に推移いたしました。一方、不動産アセット関連につきましては、安定した賃料収入を確保することができました。
不動産事業
なお、一戸建て分譲部門の前期1年間の引き渡し件数につきましては、ご覧の通り125件というところで着実に積み上げることができました。
セグメント別業績 商業施設建築事業
続きまして、商業施設建築事業の業績についてですが、こちら売上高は21億9,900万円。セグメント利益1億400万円の増収・増益となりました。
こちらもキーノートが事業展開しておりますが、キーノートの得意とする設計案件以外に売上利益に貢献する施工案件のところが、前期については既存のものに加えて新規の受注が取れて、その2つの部分の工事が順調に進捗したというところから大幅な増収・増益となりました。
商業施設建築事業
こちらにキーノートのいくつかの施工案件を紹介しておりますが、キーノートの持つデザイン力を活かしまして、多数の商用施設の設計であったり施工案件を行いました。
セグメント別業績 店舗サブリース事業
最後に店舗サブリース事業の業績についてですが、業務提携の開始以降の下期にOLIVE SPA京都祗園店、西梅田店、上野御徒町店の3店舗の出店をすることができまして、その出店ができたことから、売上高が4,800万円。セグメント利益500万円という結果になりました。 以上が、セグメント別の業績報告となります。
通期業績予想
続きまして、今期の通期業績予想について、先日開示いたしておりますが前期比では、ご覧の通り減収・増益というような計画を立てております。
こちらの数字につきましては持株会社体制への移行に関する影響を加味した内容となっておりますが弊社グループとしては、今期につきましては、不動産事業と、商用施設建築事業につきましては、引き続き、堅実に実績を積み上げていきまして、
特にこの総合エンターテインメント事業においては、VR PARK TOKYOの横展開であったりVRアトラクションのレンタル・販売というところの部分というVR関連事業の、事業構築というものを行っていく期になると考えております。
中期経営計画
また今期につきましては中期経営計画の3年目となっております。現時点での中期経営計画につきましては当社がこれまで決定してきた介護事業の休止であったり、子会社のブレイクの売却による減少分に加えまして、
前期から開始している店舗サブリース事業のところについての増加というのは織り込んでいないことから、ご覧の通り中期経営計画3年目と通期業績予想については、差が生じている状況となっております。
この差につきましては、既存店舗だけで前期から開始してます店舗サブリース事業であったり、外貨両替事業というところの底上げに加えまして、持株会社体制への移行後の積極的なM&Aであったり事業再編の実施によって引き続き、当社グループとして全体の収益拡大と企業成長の向上というのを目指していきたいと考えております。
今後のVR事業の方向性と展望
それでは、VR関連事業の今後の方向性と展望について、担当取締役の石井より説明いたしますがその前に、オープン以来、VR元年というところで、その盛り上がりの中で有り難いことに100件以上のテレビ取材をお受けすることができました。
その中で放送後の反響が大きかったテレビ特集を抜粋してご覧いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
＜「VR PARK TOKYO」を取り上げたテレビ映像が流れる＞
石井学氏（以下、石井）：いかがだったでしょうか？ 弊社の「VR PARK TOKYO」を取り上げていただいたメディアの映像の一部をご覧いただきました。
私はVR事業を担当しております、石井と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
先ほどより話が出ていますとおり、弊社の大きな目標の1つである、総合エンターテイメントの業容の拡大に向けた施策として、昨年の8月にグリー株式会社との業務提携、そして既存店・旗艦店舗でもある「アドアーズ渋谷店」の4階に、VRアトラクションを常設した専門店舗「VR PARK TOKYO」を12月にオープンさせました。
前期末までの実績については、先ほど杉原より説明があったとおりですが、足元においても順調に推移をいたしている状況です。とくにゴールデンウィーク期間中も多くのお客様にご利用いただき、盛況に推移いたしました。
今後のVR事業の方向性①
そしてここからは、今後の事業転換について、主に3つ説明させていただきたいと思います。
まず1つ目は店舗展開についてです。今回のVR PARK TOKYOにおいては実験的要素が数多くありました。そのなかでもとくに大きなテーマは収益性です。
そもそもVRアトラクションの運営は他の業態と比較して人的コストがかさみます。理由としては、安全性の確保や遊び方説明、またVR機器脱着等をサポートするため、スタッフの数をアトラクションの数に比例して配置する必要があるためです。
このコストは将来的に運営ノウハウの蓄積やハードウェアの進化などによりある程度解消される見込みではありますが、家庭では味わえないリッチな体験を提供するためには必要なコストでもあります。したがって、このコストを補う売上があげられるかが最大の焦点でした。
また、その収益の源泉とも言えるVRアトラクションのコンテンツ力も未知数でしたが、エンドユーザーはもちろんのこと、先ほどのような各種メディアの取り上げられた状況から見ていると、ニーズの高さを改めて実感することができました。
そして、脱ゲーセンをスローガンとしている我々にとって、料金の徴収方法を「1回いくら」という方法から入場料制にしたことも大きかったです。このへんについても大きな不安にはなっていないと理解しております。
これら収益性に大きく関わる項目について、5ヶ月間運営しているなかでめどがついてきていることから、また渋谷店の稼働状況から、まだまだ高いニーズが存在するとの確信を持って、店舗の展開・拡大に動いてまいります。
最終的には、表題にあるように、首都圏における本格的なVRテーマパークを大規模に展開することを目指してまいります。
今後のVR事業の方向性②
続いて2点目となります。VR PARK TOKYOの稼働実績のあるVRアトラクションを販売もしくはレンタルというかたちで、社外での収益化を図ってまいります。
メディアの影響もあり、我々の属しているアミューズメント業界もそうですが、それ以外の業界からもVRアトラクションに多大なる関心を寄せていただいております。
しかし、そういったニーズを満たすための供給体制がまだ確立されていないため、我々がVR PARK TOKYOを起点として販売やレンタルを行うことにより、市場形成の一助になればという思いもあります。
なお、そういった意味で「VR PARK TOKYO」ではメーカーとVR導入を検討している企業様とをつなぐショールーム機能も強化していきたいと考えております。
最後に3つ目となりますが、VRによる収益を多角化してまいります。現状は店舗運営と販売・レンタルという2つの収益モデルがありますが、現在のVR市場はライフサイクル的には導入期にあると考えております。
これから成長期に入る段階において、アドアーズにもさまざまなチャンスがあると考えております。
例えば、VRコンテンツをスマホアプリとリアル店舗で連携することにより、相互送客とアプリ上での課金が可能になるのではないか。また店舗運営に関しましては、VRアトラクションの安定供給と運営ノウハウをパッケージ化し、FC展開が可能ではないか。
今後のVR事業の方向性③
さらには有名キャラクターを活用したオリジナルVRコンテンツの開発など、さまざまな関連企業との連携を図り、その中心となってVRを活用した収益モデルの構築を目指してまいります。
ここまで説明を申し上げました3つの方向性、すなわち店舗の展開・拡大、VRアトラクションの販売・レンタル、新たなマネタイズの模索を推し進めることにより、今後のアドアーズの主力事業にまで発展させていく所存でございます。
以上をもちまして、今後のVR事業の方向性について説明を終わりたいと思います。続きましては、弊社代表取締役社長である上原より、アドアーズグループ全体の方向性について説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
上原聖司氏（以下、上原）：上原でございます。みなさまには日頃から大変お世話になっております。この場をお借りしまして御礼を申し上げます。いつもありがとうございます。
私からは、いつものように、今後のアドアーズグループの方向性というところについてお話をさせていただきたいと思います。
今後のところにつきましては、その点につきまして、大きく作用する持株会社体制。こちらについて私から詳しく説明をさせていただきます。
持株会社体制への移行①
今回のこの持株会社体制への移行の目的は、大きくは2つでございます。
1つ目の事業会社につきましては、既存事業の役割と責任を明確化というところになるんですけれども、これは現在私たちが主力でやっております総合エンターテイメント事業、こちらのに特化してやっていくというようなところになります。
現在、形態としてはゲームセンター、カフェ、カラオケ、VRというふうにやっておりますけれども、今までの説明ありましたとおり、今後につきましてはとくにVRのところの拡大を図っていくというところで、脱ゲームセンター。こちらを図っていきたいと思います。
迫ってくる消費税のまた再増税。こちらの対策についても進めていきたいと思っております。
この事業会社につきましては今後、持株会社体制になりましたときには非上場の会社となりますので今まで以上に、自由度を持って経営を進めていきたいと思っております。
加えまして、いろんな新しいことをやるということについての意思決定。これについても今までよりも早期化を図っていきたいというところで進めていくと、そういうふうな所存でおります。
次に持株会社ですけれども、こちらにつきましては、今まで以上に積極的なM&A等で、新たな柱となる事業を作っていきたいと思っております。
この点につきましては、お取引をいただいておる会社様のからいろんな情報をいただいておりますけれども、これまで以上に、そういう情報をいただきながら、いろんな角度から検討をしていきたと思っております。
その上で、この持株会社に子会社としてどんどんぶら下げていきたいというふうなところで考えております。
持株会社体制への移行②
こちらの今後の持株会社体制の図というふうなところになるんですけれども、左半分、こちらのほうが現在の体制のところでございます。このアドアーズがございまして、今、大きく4つの事業があるというふうなところでございます。
こちらは4月21日に設立をしております、今度の事業会社、分割をする事業会社のための準備会社ですね。それと子会社のキーノートというふうなところでございます。
10月1日以降が、この右半分の向こうになります。一番上が持株会社のころになりますけれども、こちらにつきましては、純粋持株会社のかたちではなく、この2つの事業、不動産事業と店舗サブリース事業事業、こちらの残したかたちでやっていこうと思っております。
現在、アドアーズのほうでは不動産アセットを持ちながらやっておりますけれども、今後につきましても、利回りのいい物件などはどんどん買っていきたいというところで思っておりまして、その点につきましては、この持株会社のほうで行っていく予定でございます。
オリーブスパさんとの提携事業であります店舗サブリース事業。現在は5店舗。池袋と赤坂、京都の祇園、大阪の梅田、上野御徒町。この5店舗を持っておりますけれども、それのほうも持株会社で展開をしていきます。
現状ではこの5店舗のかたちでいきますけれども、どこかで新たに増えることの可能性もあるかなと思っております。
その持株会社の社名ですけれど、こちらは変える予定でございます。現在、グループの社内で社名の公募を行いまして、その中で今後の社名を決定するということで、一応今月中には決定をしまして、発表をさせていただく予定というところでございます。
よくあるような「〇〇ホールディングス」にする予定ではございません。その辺りはご期待いただければと思っております。
次に今度も分割となる事業会社ですけれど、こちらは今までアドアーズで持っておりました主力事業のところを引き継ぐかたちですけれども、先ほど申し上げましたように、総合エンターテイメント事業のところに専念をしてやっていくところでございます。
前期に始めました外貨両替所。こちらもこの事業会社でやっていくんですけれども。現在は秋葉原店だけでございますが、今後は当社店舗、ある外国人の方が多い店舗のところで横展開を図りたいと考えております。
現在は有人店舗でやっておりますけれど、今後は両替機、機械だけ置いた展開ということも視野に入れております。
キーノートにつきましては、引き続き不動産事業のなかでも一戸建ての分譲、こちらをさらに拡大して進めていく予定でございます。
先ほど説明ありましたとおり、もともとキーノートは関東の城南地区なんかを得意のエリアとしておりましたが、関東でも城南地区以外もかなり手がけておりますし、関西につきましても、支店を増やして取扱いの地域を増やしているところでございます。
非常にデザイン性の高い物件をやっているので、その上でのことで今後の業績拡大を図っていきます。
なお、今後の資金調達のところでございますが、既存事業、今までの総合エンターテイメント事業でありましたり、キーノートの不動産事業、一戸建てにつきましては、これにつきましてはそれぞれの事業会社で行っていく予定でございます。
今後の新規事業に関わるところでありましたり不動産を買うということに関しましては新たな持株会社、こちらでやっていく予定でございます。
株主還元・配当政策①
次に株主還元、配当政策についてご説明をを申し上げます。まず株主還元、株主優待ですけれども、今期も継続をさせていただきます。
内容につきましては、前期同様、オリーブスパさんのリラクゼーションチケット、優待券。これを贈呈させていただかせていただきます。
今期の内容につきましては、発表させていただいているとおり、35単元、3,500株以上の株主様に一律2枚の優待券を贈呈というかたちで考えております。
このデザインが、今後7月1日以降にご利用いただける優待券のデザインでございます。
なお前期の分に関しましては、6月30日までが利用期限となっておりますので、まだお手元に残っている株主様につきましては、ぜひ6月30日までにご利用いただきまして、その素晴らしいサービスを体感していただきたいと思っております。
株主還元・配当政策②
最後に配当政策、こちらの件ですけれども、配当は2円を予定していたのですが、1円に変更をさせていただきたいと思っております。
理由につきましては、これも発表させていただいておりますけれど、持株会社体制への移行ということで、今後M＆Aを今まで以上に積極的に行っていくというところです。
その原資となるもののために、内部留保を厚く確保をさせていただきたいというところが、理由でございます。株主の方には、ご理解を賜りたいというところでお願いを申し上げます。
それではアドアーズ株式会社の決算説明会は以上でございます。最後までご清聴いただきまして誠にありがとうございました。今後とも、ぜひよろしくお願い申し上げます。