2017年3月期 連結決算発表総合表 （国際会計基準）
田中精一氏：それでは私の方から総合表に基づきまして17年3月期業績、及び18年3月期の業績見通しについてのアウトラインのご説明をさせていただきたいと思います。
まず中ほどにお示しております、要約連結純損益計算書をご覧ください。日本基準でお示しております売上高は前期比2,611億円減収の3兆7,455億円でございました。
右側の方に主要な増減をセグメント別に記載しておりますが、一番下に記載しております生活資材セグメント、こちらは先ほど社長の方からもご説明申し上げましたとおり、加熱式たばこの販売が非常に好調であったというところが増収の大きな要因でございます。
それ以外にところといたしましては、総じて申し上げると、17年3月期のドル円の期中平均レート、これが16年3月期の期中平均レートに比べまして約10パーセントの円高となっております。
従いましてドル建ての収入に対する円換算額が圧縮されたというところが、この売上高の減少ということにつながっている、と分析をしております。
続きまして売上総利益でございますが、前期比200億円増益の2,007億円でございました。昨年の第3四半期以降の市況の回復が著しい石炭・金属セグメント、こちらを筆頭にいたしまして航空事業、あるいは日商エレクトロニクス事業等の子会社でもネットワーク関連機器の取り扱いが好調であったこと、また食料・アグリビジネスセグメントにおいては海外肥料事業、こちら前年度は原料が低下したにもかかわらず、製品価格がある程度維持できた、というところが増益要因となっております。
販売費及び一般管理費でございますが、前期比14億円の費用の減少1,530億円の費用計上をしております。新たに連結をいたしました子会社の販管費の増加、という要因がございましたが、こちらの方も円高の影響によりまして、在外子会社の販管費の円換算額が圧縮されたという要因がございます。
その次にその他の収益費用でございますが、ネット致しますと39億円の収益計上でございました。大きな動きといたしまして丸印二つ振っておりますけれども、関係会社売却益として104億円を計上しております。このうち大きなもの、これが右側に示しておりますけれども、私共が保有しております情報関連本部の子会社、こちらの保有株式の一部売り出し、及び、それに伴います保有区分の変更によって法制化し評価を行ったという結果でございます。
その下の関係会社整理損、82億円の損失を計上しておりますけれども、こちらも先ほど社長の方がご説明をいたしましとおり、ブラジルの穀物集荷事業、これが不振でございましたので、当面投下資金の回収ができないということで投資減損しております。
先日、決算発表の際に適時開示をさせていただいていますけれども、ここの金額67億がこの階層でございます。
以上の結果といたしまして、営業活動にかかる利益といたしましては前期比224億円増益の516億円でございました。
金融収益費用、こちらの方は前期比で18億円の費用の減少、ネットいたしまして63億円の費用計上となっております。
主に昨年度から本格稼働しております、海外キャッシュマネジメントシステムによる資金効率化、あるいは借入計算の圧縮さらには借入金利率の低下こういったところが機能いたしまして、金利収支が19億円改善をしたところが主因でございます。
持分法による投資損益、こちらの方は、前期比105億円の減益127億円の計上にとどまっております。こちらの方も先ほど説明いたしましたが、ブラジルの穀物集荷事業、こちらの通期のオペレーションに係る期間損失、こちらの方を61億計上しております。
それ以外といたしましては16年3月期に私どもの持分会社であります自動車関連事業、この会社が保有しておりました工場跡地、この売却益を計上したということの反動減がその要因となっております。
以上の結果といたしまして、税引き前利益といたしましては前期比137億円の増益580億円となっております。
こちらのほうから法人所得税費用を差し引きました当期純利益は441億円、その一行下に薄いブルーでハイライトした当社株主に帰属する当期純利益といたしましては前期比43億円増益の408億円という結果でございました。
右側の方に通期見通しを示しておりますが、400億円に対する達成率も102パーセントと目標値をクリアしております。
P／Lの下に小さな資格で囲っておりますけれども、基礎的収益力、こちらの方も売上総利益の増益が寄与致しまして前期比126億円増加の542億円でございました。
右側の方の要約連結財政状態計算書、こちらの方にお移りいただきたいと思います。17年3月末の総資産は2兆1,385億円でございました。
16年3月末と比較致ししまして、818億円の増加でございます。主な増加要因に増減の欄のところに2つほど丸印を振らせていただいておりますが、
いずれもタバコ関連、これが中心となります営業再建、あるいは在庫の増加でございます。とくに期末にかけての取扱高が増えた、あるいはその在庫の増加が増えたというところで、この残高につながっております。
負債の方ですけれども、負債合計と致しましては、1兆5,605億、16年3月末と比較致しまして535億円の増加でございましたが、この増加要因は資産再度と同様に、先ほど申し上げました営業再建の増加、営業債務の増加、これが収益となっております。
資本の部でございますが、資本合計の20円に括弧して当社株主の持分の部分をご覧いただきたいと思います。
17年3月末の当社株主に帰属する持ち分と致しましては、5,505億円。16年末日で302億円の増加でございます。
主な増加要因は、先ほどのP／Lのところでご説明いたしましたが、当期純利益から配当支払いを差し引きました利益によるものであります。
バランスシートの下に、いくつかの財務指標を示しておりますけれども、上から3行目の別途采配率に関しましても16年3月末日で0.01ポイントの上昇、1.11倍にとどまっております。
この結果と致しまして、社長の方からご説明いたしました通り、17年度のROAは、1.9パーセント、ROEが7.6パーセントとそれぞれの中継目標値である2パーセント以上、8パーセント以上に手が届く水準となっております。
続きまして、左下のキャッシュフローの状況をご覧いただきたいと思います。
17年3月期の営業活動によるキャッシュフローは、9億円の黒字でございました。投資活動によるキャッシュフローはマイナス322億円、結果と致しましてフリーキャッシュフローは、マイナス313億円でございました。
営業によるキャッシュフローが前期と比べて大幅に減少しております理由としましては、先ほどバランスシートのところでご説明致しましたが、タバコ関連の使用資金、これが債務とのネットと致しましては約400億円増加をしております。
一方、前年のタバコの収支がどうだったかと言いますと、15年3月末に欧州の関係工場の閉鎖がございましたので、在庫の積み上げが増加しておりました。
従いまして16年3月末期は、そのことでタバコ関連の収支で申し上げますと、6億円の回収超になっております。
従いましてこの16年、17年の3月末の差額を申しますと500億円の運転資金の増加があったということになっております。
加えまして前期においては、ベネズエラの自動車関連の事業に伴います、貿易への求償もございました。
こういったところから16年3月と比べますと、営業キャッシュフローの減少が大きかったということになります。
それでは18年3月期の通期業績見込につきまして、決算の資料特徴点の4分の1程度のところにアウトラインで記載させていただいておりますので、こちらの方でご説明させていただきます。
日本基準による売上高は、前期比で3,545億円増収の4兆1,000億円。営業活動にかかる利益は550億円で、税引き前利益と致しましても115億円増益の690億円、当社株主に帰属いたします純利益は同じく92億円増益の500億円という計画をしております。
こちらの数字はいずれも実現性の高い事業で構成されており、私どもとしては、達成確度が非常に高いと考えております。
また従来、資産の入れ替えコストとして、50億円のバッファを取っておりましたが、資産の健全化の進捗に鑑みまして、この50億という金額は減額をして今回の計画に織り込んでおります。
その一方で、やはり出張ですとか、その変動ですとか、計画の中に一定に織り込むところとか、環境産業インフラ、石炭金属及び科学こちらの方で一定のストレスをかけた内容とさせていただきます。
以上で私の方からの説明を終わらせていただきます。