営業費用のコスト増について

記者1:2点お願いいたします。まず1点目は、コストについてです。今回、クオーターオンクオーターで営業費用が増えております。

先ほど、黄CFOからご説明がありました、その他の営業費用および認証費用の中の、一過性と考えてよいものについて、ブレイクアウトしていただれければと思います。

加えて、この費用の中で、MVNO(仮想移動体通信事業者)に関わるもの、できればMVNOの赤字がどれくらいあるのか、ご説明いただければと思います。こちらが1点目です。

黄仁埈氏(以下、黄):お答えいたします。その他の営業費用について、一時的なコストといたしまして、オフィスの引越し費用などがありました。

そして、LINE FRIENDSのサイトに関しまして、リストラクチャリングを行ったということで、それが7億円ほど発生しております。この額に関しましては、今後減少していく予定です。

また、IPO(新規公開株)をいたしましたので、資本金が増えたという状況があり、そのために税金が増加し、それが約3億9,000万円ほどとなっております。

MVNOについてですけど、コスト自体はそこまで大きくありません。4億円よりも低いレベルとなっております。

CPMの向上施策

記者1:ありがとうございます。2点目ですが、パフォーマンス広告についておうかがいできればと思います。

今回、LINE Ad Platformのインプレッション数をご開示いただいておりまして、このインプレッション数の増加のドライバーと売上高をこのインプレッション数で割った際の単価のイメージなんですけど、あまり前4半期と変わってないように見受けられます。

今回の四半期のKPIの変動の背景と今後の見通しを教えていただければと思います。

出澤剛氏(以下、出澤):今、ご質問のとおり、売上とインプレッション数で比較をしていただくと、CPM(インプレッション単価)に関しては、このクオーターに関してはそれほど大きな上昇はないというところでございます。

なので売上の成長のドライバーは、実際のインプレッションの向上ということになります。そのインプレッションの向上をブレイクダウンしますと、やはり(LINE)NEWSが一番伸びているというところです。

今後もNEWSをモアタグ(続きを読む)に表示するということをグローバルでもやってまいりますし、あるいは台湾での展開というのも今テストしている状況でございますので、そのようなところでインプレッションは増やしていくというのが1つあります。

CPMに関して申し上げますと、1つLINE NEWSに関しましては、まだ動画の広告を出してはおりませんので、これは3月の間に実装します。これによってCPMの向上が期待できます。

もう1つは、ターゲティングの精度をあげていくというところは引き続きやっていきます。実は12月もいくつかの施策を入れておりまして、そこがKPIとしてはいい動きをしておりますので、そのターゲティングの精度をあげていくというところを進めていくことによって、CPMの向上をしていくと考えております。

記者2:1つ目の質問をさせていただきます。まずこの認証(およびその他サービスの)コストについてなんですけど、1回限りで生じるコストがどのくらいあるのかということを教えていただきたいと思います。そして、今後の見通しとしてどう考えていらっしゃるのか教えてください。

:認証およびその他サービスについてなんですけど、コンテンツコストがふくまれて、LINE LIVEやLINE TVがあげられます。

それに加えまして、ゲーム開発の外注のコストなどがあります。また、この一時的に生じた費用といたしまして、MVNOに関する初期投資があります。

ですので、MVNOの投資以外ということになりますと、それ以外のところはすべてオンゴーイングの項目ということになります。

そして第4四半期に関しましては、コンテンツに関して(コストの)増加が見られたわけなんですけど、今後はそのコストに関する影響は大きくないと考えています。

LINEスタンプビジネスの今後の見通し

記者2:2つ目の質問は(LINE)スタンプのビジネスについてお聞きしたいと思います。この前四半期ですけど、スタンプのビジネスに関して減少が見られ、その際にうかがったところでは、第4四半期には回復していくだろうという見通しを教えていただきました。

しかし、この第4四半期の成績を見てみますと、やはり回復していないという事実が見受けられます。

このスタンプのビジネスに関して、今後の見通しとこれまでと考え方が変わってきたのかどうか教えてください。

出澤:それで言いますと、前回ご説明したことと変わっておりません。今回、先ほどの(説明のとおり)、会計上の差異調整がございましたので、その影響を抜かしますと、売上としてはあがってきているということがまず1点です。

すでに年末年始に行いました、スタンプを使ったお年玉キャンペーンというのは、非常にユーザーにご評価をいただきまして、決済高としては非常に大きいものになったというところです。

ここで1つの学びがございましたので、今年はこれからタイムリーに展開していくというのが1つ。もう1つは、スタンプも数年やってきまして、各IPホルダー様との関係も非常に強化されております。

そのなかで、今年はタイムリーによいスタンプを出していくというブランディングがしっかりとできておりますので、そういった要素もふくめて、スタンプはこれから回復に向かうと考えております。

次期業績の見通しについて

記者3:野村証券のナガオです。1つ目の質問ですけど、(決算)短信の次期業績の見通しにありますけれども、17年度の第1四半期においては、黒字ですけど営業費用の増加を見込んでいるという記載がございます。

この営業黒字の水準感というのを我々はどう考えたらいいのかということについて、もう少し詳細にご説明をいただけますでしょうか。

:では手短に、2017年度に関しまして、どのような予測をしているのか説明させていただきたいと思います。まず売上サイドですけど、広告に関しては増加すると考えております。

ただ、コンテンツ及びコミュニケーションに関しましては、1桁の成長というかたちで保守的に見積もっております。全体の見込みといたしましては、2016年度と類似したレベルでの成長が見込まれております。

次に営業のオペレーティングマージンですけど、私たちとしては、10大半ばをターゲットしております。ただ、それに関しましては、いろいろと考えなければいけない要素があります。

例えば、私たちが現在フォーカスしていることといたしまして、新事業や次世代の事業といったものがあります。そういったものにフォーカスしていくにあたりましては、人事に関する投資やその他の投資が発生してきます。

そのような投資をすることによりまして、オペレーティングマージンにマイナスの影響をおよぼす可能性があります。

記者3:ありがとうございます。2点目も関連した質問になりますけれども、従来は2017年に従業員報酬費用の中における、stock based compensation expense(株式報酬費用)が下がるという見込みでいらっしゃったかと思いますけど、こちらは従来の計画どおり下がるものなのか、今の見通しが変わってきているのかどうかご説明をいただけますでしょうか。

:これまでも申し上げてきましたように、2015年、2016年に関しましては、SBCが約100億円ほど生じていたわけですけれども、こちらのSBCに関しましては1月で終わることになります。そして、それによってプラスの影響が出てくるということは言えるかと思います。

しかし、我が社の持続可能な成長ということを考えた場合に、才能のある人材、例えば、エンジニアをはじめとする、すべての部門における適切な人材を採っていくことがたいへん重要になるわけです。ですので、SBC以外にも、そういった良き人材を確保していくためのその他の計画についても、今後、考えていく可能性があるというわけです。

ゲーム事業の今後の戦略

記者4:お世話になります。私からも2点よろしくお願いいたします。まず1点目が、ゲームのコンテンツ事業のところです。

先ほどスタンプについてはご説明いただきましたが、ゲームに関しても今後の戦略について確認させてください。

昨年も目立った新作ヒットというのがあんまりなかったと理解しているんですけれども、この状況をどのように捉えていて、2017年以降、再び成長軌道を狙っていくためにどういう対策を練っているのかという点について、教えてください。

出澤:ゲームに関しては、今期としては成長が見込めなかったというところが事実でございます。ご指摘のとおり、なかなかヒットタイトルが出せなかったというところがございます。

ただ、ゲームに関しては非常にボラティリティが高い部分がございますので、今期もしっかりよいゲームを作っていくということで、パイプラインには去年並みのリリースができるような体制でタイトルが進行しているというのがまず現状です。

新規タイトルについて、ポイントが3つほどございます。1つはLINEというプラットフォームの上でゲームを展開していますので、LINEという友達の機能、ソーシャルグラフの機能を使った、よりプラットフォームとしての機能を向上させると。それに適したゲームを作っていくというのが1つです。

もう1つは、IPの活用というところで。LINEはステッカー事業もやっておりまして、そのなかで非常にIPの権利物と深い関係があるというところがあります。

LINE自身もIPを持っているところがございますので、IPを活用したLINEらしいゲームを作っていくというのがもう1つございます。

もう1つはタイトルの数ですけれども、パイプラインには入ってるものは多いですけれども、質をしっかり絞り込んでいくというところを、これはもう当たり前のことですけれども、それをゲームの開発会社さんと一緒にやっていくことをやってまいります。

もう1点追加しますと、既存タイトルが非常に堅調に売上が推移しているというところで、当初の想定よりも既存ゲームのライフタイムというのが非常に長い、ユーザーさまに長く愛していただいている、遊んでいただいているという状況がありますので、そういう意味では、既存のタイトルにもしっかり手を入れていくことがあります。

2017年はBtoBサービスが成長を牽引する

記者4:ありがとうございます。2点目が、2017年の戦略のプライオリティについておうかがいしたいと思います。

LINE PayとかLINE LIVE、LINEモバイル、海外展開とか、さまざまな領域を広げようと取り組まれていますけれども、2017年に大きく、例えば、ユーザーベースなり、売上でもいいんですけれども、大きく貢献すると想定されている事業について、もう少し詳しくおうかがいできませんでしょうか?

それに伴いまして、先ほどCFOのほうからマージンの見方について解説いただきましたが、マーケティング費用は今年はどういう見通しでいらっしゃるのかという点について、もう1点ご教授ください。以上になります。

出澤:まず売上の成長ドライバーということで、2017年に限って言いますと、やはりBtoBのサービスが売上の成長を牽引すると考えています。

パフォーマンス広告に関ては、ご案内のとおり、非常に順調に伸びております。既存のメッセンジャー広告においても、オフィシャルアカウント、LINEのアカウントを中心としたサービスというのが、単純なマーケティングメッセージだけではなくて、先ほどご紹介したコールセンターへの活用とか、非常に幅が広がっておるということで、単純なマーケティングツールを超えて、総合的なCRMツールになりつつあるということで、この2つの方向性でBtoBが成長を牽引すると。売上に関してはそう思います。

サービスの面で言いますと、3つ柱があります。1つは、NEWSです。もう1つは、LINE LIVEあるいはB612などのカメラアプリをまとめたかたちの動画サービスです。

もう1つは、ペイメント のサービスです。すべてのオンライン上の活動の起点になる部分でありますので、ペイメントに関しては引き続き力を入れていくというところがサービス面での注力のポイントになります。

:マーケティング費用についてお答えいたします。今期、120億円弱マーケティング費用に費やしました。そして来期は150億円ほどを見通しております。

そして、この全売上に対して8〜10パーセントという水準になっておりますので、もし売上を上げることができれば、マーケティング費用に関しましてももう少し使っていくことができるということになるかと思います。

差異調整が発生した理由

記者5:よろしくお願いいたします。まず1点目、スライドの14ページでご説明されていらっしゃいます業績補足説明に関してです。

私の不理解もありまして、これをご説明いただきたいんですけれども、入金と決済額を差異調整というのがこのタイミングで発生した理由。今までは、今後1ヶ月ごとにされるということでしたけれども、このタイミングでこういう差異調整が発生する理由をご説明いただければと思います。

そして、この差異が発生した背景というところを、いつどんなことがあったから、この差異が発生したとお考えなんでしょうか? 御社に起因するのか、何に起因するのかというところをご説明いただけますでしょうか?

昨年の冬ぐらいに、こういうモバイル系の業界で、返金処理みたいな対処を業界が余儀なくされました。そういったものも影響してるのかどうかというところもおうかがいしたいのと。

先ほどの売上高への影響というところで、第4四半期の売上高に全部と言いましたけど、これが過去に発生したものである可能性もあるのかどうか、そのあたりご説明いただきたいのが1点目でございます。

:この差異について説明をさせていただきます。この差異が発生した理由ですけれども、これは私どもの入金のシステムと、アプリの決済プラットフォーム提供会社とのシステムの差異があったことによって生じたことです。

そして、そういったことが生じているということは私どもも認識しておりましたので、その差異に関しましては、これまでも記録をしていました。そして、売掛金および負債に関しまして、それぞれ別個に記録をしていたわけです。

ですので、モニタリングはしておりました。しかし、これまで得られた情報というものには限りがありましたので、情報の蓄積ということを続けてきたわけです。

そして、この全段階におきまして情報が十分に蓄積され、そしてそのなかできちんとした分類をするできるようになりまして、そしてrevenueとcostできちんと分類できるようになったということで、このタイミングで再分類をしようという決定にいたったわけです。

そして、今後に関しましては、毎月、差異に関しまして反映することができると考えております。

こういった差異調整の問題でありますけれども、これはゲーム会社になにか問題があったですとか、または、私たちのシステムの信頼性に問題があるということでもありません。

こういったものは継続的に起こるものでありますけれども、きちんと保守的に見積もって、そして分類をしていきたいと考えております。

司会者:以上をもちまして、LINE株式会社、第4四半期決算説明会を終了といたします。お忙しいところ、誠にありがとうございました。

<続きは近日公開>