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日証金の制限措置とは? 注意喚起通知の確認方法

マネックス証券が運営するYouTube動画チャンネル「マネックスTV」では、日米株式市場の動向や投資・資産運用をサポートする情報をお届けします。今回は、日本証券金融のイシヤマ氏によるセミナー「信用取引についてより深く知る!」の第4回を紹介します。

シリーズ
マネックスTV > 第4回 信用取引についてより深く知る!
2015年7月27日のログ
スピーカー
日本証券金融株式会社 イシヤマ 氏
参照動画
第4回 信用取引についてより深く知る!
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2015年7月27日のログ
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日本証券金融株式会社 イシヤマ 氏
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第4回 信用取引についてより深く知る!

制限措置とは?

イシヤマ みなさん、こんにちは。日本証券金融、貸借取引部のイシヤマと申します。「信用取引についてより深く知る!」というテーマで、Step1からStep3までは逆日歩に焦点を絞って説明をしてまいりました。 Step4では、少し視点を変えまして、「制限措置とは?」について説明いたします。みなさまも、注意喚起・申込停止措置といった言葉を耳にしたことがあるかもしれません。とくに売りを行う際に、制度信用取引は重要なポイントとなります。 054 Step1でも触れておりますが、日証金は証券会社に対して信用取引の決済に必要な資金の貸付や、株式の貸付を行っております。株式については日々入札を行い、証券会社や機関投資家の方々から株式を集めております。そこで問題になるのが、貸付できる株式の数量には限界があるという点です。 このため、日証金では、貸借取引の利用状況等をモニタリングし、必要に応じて、証券会社に対して貸株利用に際しての制限措置を行います。まず、貸株利用等に関する注意喚起通知についてですが、特定の銘柄について株式の調達が困難となる恐れがある場合に、注意喚起通知を行います。 この注意喚起通知を行うと、取引所では該当する銘柄の信用取引の残高を毎日公表することになり、証券会社は投資家のみなさまに対して、信用取引の利用に関して注意を促します。 また、注意喚起通知を行ったにもかかわらず、信用取引の売り残高や貸借取引の貸株残高が増加して、株式の調達が困難になった場合には、証券会社に対して貸借取引の申込停止措置を行い、新規の信用売りに伴う貸株申込を受け付けないことといたします。これにより、証券会社は自ら該当する株式の調達ができない場合には、新規の信用売りをストップすることになります。 なお、相場が急変した場合などには、注意喚起通知を行わずに申込停止措置を行うこともございます。また、別途、最高料率を4倍、または9倍の倍率を適用する措置を講じることもあることにご留意ください。なお、注意喚起・申込停止が実施されている間は0銭入札を受け付けませんので、満額となる場合を除き、必ず逆日歩が発生することとなります。

制限措置の確認方法

実際、どの銘柄に制限措置が実施されているかなどにつきましては、日証金のホームページのトップページから「貸借取引情報」をクリックしていただくと、これまでの発表分や、現在、制限措置を実施している銘柄をご確認することができます。 310 また、マネックス証券さまのホームページでは、左真ん中にある「取引注意銘柄情報」をクリックしていただくと確認いただけます。 333

なぜ申込停止措置されている貸株が増加するのか?

さて、制限措置に関して、よく投資家のみなさまから受ける質問の1つに、「申込停止措置をされている銘柄の貸株残高が増加している理由はなぜか?」という質問がございます。 先ほどもご説明しましたが、申込停止措置をした銘柄については、日証金では新規の売り建て分に関しては、株式を貸さないということでした。それなのに貸株が増えているのはなぜかという疑問ですが、これには理由があります。貸借取引の復習も兼ねまして、少し細かく見てまいりましょう。 下の図をご覧ください。証券会社は、通常、信用取引による買い付け、または売り付けが成立すると、まず、銘柄ごとに売りと買いを集計して、株式・資金の調達が必要かどうかを把握します。
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左の状態では、信用買い残高と信用売り残高がそれぞれ2,000株ずつとなっておりますので、資金も株式も調達する必要がございません。ちなみに、この状態を「食い合い」と言います。日証金からは資金も株式も借りる必要がないので、融資・貸株残高はゼロとなります。 しかし、ここで信用買いを行っている顧客Aが転売、つまり、信用で買い付けていた株式を市場で売却したら、どうなるでしょう? 信用売り残高は2,000株ですが、信用買い残高は1,000株に減少したことで、売り超過株数は1,000株となりました。 この分について証券会社は株式を調達するため、日証金に貸株の申込みを行います。このように、新規の売りが入らなくても、日証金の貸株残高は増えることになります。

まとめ

制限措置についてまとめます。 541 日証金は、貸借取引の貸株利用等をモニタリングして、必要に応じて、貸株利用等に関する制限措置を実施します。具体的には、株式の調達が困難となるおそれがある場合には注意喚起通知を、また、株式の調達が困難となった場合には申込停止措置を実施します。 いよいよStep5は最終回となります。Step5では「貸借取引情報の活用方法」と題しまして、貸借取引に関して注目すべき情報とは何か? そして、その情報はどこで見ることができるのか? どのように活用していけばいいのか? を説明してまいります。 それでは、「信用取引についてより深く知る! Step4 制限措置とは?」を終えたいと思います。ご視聴ありがとうございました。

  

kabushiki

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