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株式会社フォーバル(8275)

東証スタンダード

卸売業

CONTENTS 01 決算概要

谷井剛氏:常務取締役の谷井剛です。2026年3月期の決算概要および2027年3月期の業績見通しについてご説明します。

決算概要

まず、2026年3月期の決算のポイントです。スライドには4つのポイントを記載しています。経常利益については3期連続で最高益を更新しました。また、配当については4期連続で増配となっています。

事業ごとのご説明としては、当社のメイン事業とお伝えしている企業ドクターによる可視化伴走経営支援事業は、堅調に推移しました。一方、連結全体では減収となりました。要因としては、グループ会社のエルコムとアップルツリーの2社が連結全体に大きなマイナスを及ぼしたことが挙げられます。

なお、特別損失として投資有価証券評価損を計上したことが当期純利益をやや押し下げる要因となっています。

2026年3月期 連結決算概要

2026年3月期決算の概要です。売上高は715億2,400万円で、前期比1.5パーセント、11億400万円の減収となりました。一方、売上総利益は263億6,200万円で、前期比4.4パーセント、11億1,100万円の増加となっています。販管費は226億3,700万円で、前期比11億2,700万円の増加となりました。

経常利益は40億4,500万円となり、わずかではありますが前期比1.8パーセントの増益となっています。当期純利益については、投資有価証券の評価損により14億7,700万円となり、前期比31.8パーセント、6億9,000万円の減少となりました。

2026年3月期 連結決算概要

主な減収の要因としては、エルコムや第一工芸社をはじめ、スライドに示している4社が大きな影響を与えています。

エルコムについては、フォーバルビジネスグループに属しており、主に券売機を取り扱っています。体育館や大規模なアミューズメントパークなどで入退場を管理するシステムを提供しており、その中でプリペイド方式の料金チャージ機能を含む機械を開発しています。

ご存じのとおり、前期に新紙幣が発行された影響で、入退場時に使用する入場券購入機器の需要が一気に高まりました。2026年3月期はその反動で需要が減少し、売上・利益ともに前期比で大きくマイナスとなりました。これがフォーバルビジネスグループ全体の減収に大きく影響を与えています。

フォーバルテレコムビジネスグループについては、フォーバルテレコムの売上が想定していたほど増加しませんでした。同社の売上の半分弱は小売電気事業が占めており、法人を中心にサービスを提供しています。

以前もお話ししたかもしれませんが、みなさまは電気料金が上がっているとの印象をお持ちかもしれませんが、実際にはそれほど上昇していません。売上増加のトレンドからすると、むしろ売値が低下している状態です。このため売上増加が見込めず、マイナス部分を打ち消す増加要因となるはずだった部分が実現せず、結果としてマイナス要因が大きく表れました。

総合環境コンサルティングビジネスグループについては、アップルツリーが展開している太陽光パネルやLED照明器具の販売において、中国からの太陽光パネルの供給が一時的にストップした影響を受けました。製品を販売できない状況が約2ヶ月半続いた結果、減収となりました。

2026年3月期 連結決算概要

売上総利益は前期比で増加しています。

セグメント別では、総合環境コンサルティングビジネスグループはアップルツリーの要因で減少していますが、フォーバルビジネスグループ、フォーバルテレコムビジネスグループ、人的資本経営のセグメントでは、売上総利益が増加しています。

なお、フォーバルビジネスグループに括弧書きで記載している部分は、エルコムと第一工芸社の2社を除いた金額となります。

2026年3月期 連結決算概要

販管費です。スライドのとおり、販管費の約3分の2は人件費となっており、最も大きな影響を与えています。新たにグループに加わった企業の従業員に加え、人員を積極的に拡大しています。また、グループ全体の方針として人件費の水準を引き上げる取り組みを進めており、人件費が増加しました。その結果、2026年3月期の販管費は226億3,700万円となりました。

2026年3月期 連結決算概要

スライドの営業利益・経常利益の5ヶ年推移をご覧ください。コロナ禍が底となっており、2023年3月期から2026年3月期の年平均成長率は14.2パーセントを達成しています。なお、売上高は同期間で1.5倍になりましたが、2026年3月期は前期で成長幅がやや小さくなっています。

2026年3月期 連結決算概要

特別損失についてご説明します。東証グロース市場に上場しているインフォメティスと2024年12月に業務提携および資本提携し、同社の株式を10パーセント強保有しています。

しかし、同社の株式はかなり乱高下を繰り返しており、2026年3月期時点で7億4,000万円の投資有価証券評価損を計上せざるを得ない状況となりました。この部分を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。

なお、インフォメティスは電力の見える化を実行している企業です。需要家の電気設備にセンサを設置し、リアルタイムでどの機器がどれだけ電力を消費しているかを把握できる技術を有しています。

フォーバルテレコムは小売電気事業を、アップルツリーは太陽光やLEDといったエネルギー関連ビジネスを展開しています。当社グループでは、これらの企業と組み合わせてインフォメティスの技術を活用し、電力利用効率を最大化するサービスを、ESG経営を推進するユーザーを中心に提供しています。より少ないエネルギーで効率的なビジネス運営を可能にする支援を行っています。

この他、現在フォーバルテレコムを中心に約5万5,000件の小売電気事業ユーザーが存在しており、インフォメティスの技術を活用しながら電力利用効率を向上させる取り組みを進めています。また、エネルギーソリューション事業の差別化を図り、競争力向上にも努めています。

2026年3月期 連結決算概要

2025年3月17日に、テレクトという会社がグループに加わりました。同社は石川県に本社を構え、北陸地域で小規模法人向けに通信機器を販売しています。当社は富山県、石川県、福井県の北陸3県で企業ドクター事業を展開していましたが、これまで北陸3県には拠点がなかったため、子会社化しました。子会社化により、石川県白山市を中心にユーザーを拡大しています。

2026年3月期 連結決算概要

当社は、4つのビジネスグループで事業を展開しています。最も大きなセグメントはフォーバルビジネスグループで、企業ドクターを中心とした可視化伴走支援を中心としています。この他、情報通信を中心としたフォーバルテレコムビジネスグループ、アップルツリーによる総合環境コンサルティングビジネスグループがあります。

人的資本経営については、教育関連事業に加え、タニタヘルスリンクが健康管理に資するサービスを提供しています。同社は体組成計や体重計を製造するタニタとの合弁会社で、からだの状態を数値的に可視化できるアプリを展開しています。

2026年3月期 連結決算概要

ここからは、セグメント別にご説明します。フォーバルビジネスグループは、エルコムや第一工芸社のマイナス部分が大きく影響した結果、セグメント利益は前期比2.0パーセント減少しました。

2026年3月期 連結決算概要

企業ドクターによる可視化伴走支援の顧客ユーザー数は4万9,710件と、5万件にやや満たない件数となりました。なお、外部パートナーの件数は3万4,569件、フォーバルのユーザー数は1万1,432件、新たにグループ入りしたテレクトなどのグループ会社の件数は3,709件となっています。

2026年3月期 連結決算概要

フォーバルテレコムビジネスグループの売上高は前期比横ばいでした。これは、電気の単価がまったく上がっていないためです。ユーザー件数や使用量は増えていますが、電気の単価が下がっている影響で、結果的に売上高は横ばいとなりました。

一方、セグメント利益は前期比8.9パーセント増加しています。先ほど売上総利益についてご説明しましたが、フォーバルテレコムビジネスグループは、売上高よりも総利益で収益が決まってくるセグメントであるとご理解ください。

2026年3月期 連結決算概要

総合環境コンサルティングビジネスグループは、アップルツリー1社で構成されます。先ほどご説明した要因により、当セグメントは赤字となっています。

太陽光パネルの供給制約や仕入原価の値上がりが続いているため、当期は仕入ルートを変更し、より適切なかたちで物資を確保する対策を進めています。収益をしっかり上げられる体制を構築するため、仕組みから見直しながら取り組んでいるところです。

2026年3月期 連結決算概要

人的資本経営については、教育およびESGに関連する部分が追い風を受けており、売上高・セグメント利益ともに増加しています。

2026年3月期 連結決算概要

キャッシュ・フローについてご説明します。スライドのグラフのうち、薄い青色は営業キャッシュ・フロー、グレー色は投資キャッシュ・フロー、薄紫色は財務キャッシュ・フローを示しています。フリーキャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローと投資キャッシュ・フローを合算したものとご理解ください。

長期的な視点でご覧いただきたいのですが、5期累計のフリーキャッシュ・フローは112億円のプラスとなっています。

財務については、借入金の返済や株主への配当還元を、基本的にはフリーキャッシュ・フローから賄っています。年度ごとに若干の増減はあるものの、全体としては、適切に管理しながら運用を行っています。借入金の返済や配当、それに投資を含めたキャッシュ・フロー全体の収支がバランスするように、適切にハンドリングをしています。総じて健全な資金運用を行い、資金を確保した上で必要な投資を実施し、配当を行い、借入金を返済するかたちで運営しています。

2026年3月期 連結決算概要

2026年3月期の有利子負債は23億5,300万円となり、前期比13.7パーセント減少しました。また、自己資本比率は45.2パーセントとなり、前期比3.6ポイント上昇しています。バランスシートは安定的に推移しているとご理解ください。

以上が2026年3月期の結果です。

2027年3月期 連結業績見通し

2027年3月期連結業績見通しについてご説明します。先月発表したとおり、売上高を770億円、経常利益を43億円、親会社に帰属する当期純利益を22億円と予想しています。配当金については、増益を背景に1株当たり32円を計画しています。

2027年3月期 連結業績見通し

配当金と配当性向の推移です。2027年3月期は連続増配を実現したいと考えています。

2027年3月期 連結業績見通し

当社は、2027年3月期より、企業ドクター事業にさらに注力していく方針です。後ほど中島が詳細をご説明しますが、その方針を明確にするため、2つのセグメントに変更して業績を開示する予定です。1つ目は「企業ドクターグループ」、2つ目はさまざまなツールを中心に提供する「ビジネスソリューショングループ」です。

企業ドクターグループは、基本的にフォーバルビジネスグループに属していた企業を中心に構成されています。一方、ビジネスソリューショングループは、人的資本経営やフォーバルテレコムビジネスグループを中心とし、ツール類を提供・販売するセグメントになります。なお、企業ドクターグループとビジネスソリューショングループの収益は、ほぼ1対1の割合となっています。

2027年3月期 連結業績見通し

最後に、株主優待制度として、株主のみなさま全員を対象に、電子マネーギフトの贈呈を予定しています。

本日はご来場いただき、誠にありがとうございました。引き続き、当社へのご理解を深めていただき、ご支援いただけますと幸いです。私からは以上です。

CONTENTS 02 成長戦略

司会者:続いて、フォーバルグループの成長戦略について、社長の中島よりご説明します。その前に、こちらの動画をご覧ください。

(動画流れる)

中島將典氏:代表取締役社長の中島將典です。現在、中小企業を取り巻く環境は、コロナ禍よりも厳しい状況にあります。ご承知のとおり、戦争も関連する中で、特にエネルギー問題が非常に厳しい状況になっています。物価高や地方自治体の消滅という言葉が現実味を帯びる中で、ローカルの経済圏は非常に危機的な状況にあるといっても過言ではありません。

当社は、企業ドクターという概念と、可視化伴走支援というカンフル剤をもって、多くの中小・小規模企業を少しでも健康状態に戻し、そのプロセスで自治体消滅の原因となっている問題を解決することで地方創生に貢献したい、という思いで事業を展開しています。

本日は、その現状と今後の展望について、みなさまにご理解いただけるようお話しします。

フォーバルについて

先ほど谷井より会社概要をご説明したとおり、2027年3月期からは、企業ドクター関連のグループと、健康状態を損ねている企業経営者に対して企業ドクターが改善に必要なサービスやツールを提供するグループの2軸で展開していきます。

フォーバルが目指すこと

当社の経営理念で最も重要な点は、未来永劫にわたり「新しい社会価値を生む」というところだけは絶対に譲れない信念で運営していることです。当社では「新しいあたりまえ」と呼んでいます。

「新しい社会価値」とは、非常に厳しい環境に置かれている中小企業マーケットに対し、当社が独自に開発した可視化伴走支援というカンフル剤を用いて、それらをより健康な状態へと回復させ、地方が元気になることを必ず実現させることです。

中小企業が鍵となる背景

中小企業が鍵となる背景をご説明します。ご承知の方もいらっしゃるとは思いますが、国内には300万以上の会社があり、そのうち99パーセント以上が中小企業となっています。このような状況は、地方へ行くほど顕著に見られます。この状況を改善するためには中小企業への支援が必要であると考え、中小企業マーケットにフォーカスしています。

この99パーセント以上を占める中小企業が日本を支えているといっても過言ではありません。しかしながら、そのうち約6割が欠損法人となっており、この30年から40年、その割合が6割を下回ったことはない状況です。

具体的には、10社中6社から7社が赤字会社であり、そのうち約40パーセントが事実上の債務超過に陥っています。これが日本の現状であり、この状態が30年も40年も放置されているのが実態です。

なぜ、それだけ長期間にわたり赤字や欠損が続いているにもかかわらず、会社が存続できているのかという点は、非常に素朴な疑問として生じるところです。

これは、信用保証という制度が、中小企業のセーフティネットとして構築されているためです。金融機関は、本来であれば赤字や債務超過が続く企業にはお金を貸さないガイドラインがありますが、そうなると倒産してしまうため、税金を用いて倒産しないよう支援を続けてきたのが現状です。

中小企業が鍵となる背景

スライドは、大企業と中小企業の従業員数の割合です。大企業は、上場企業を含めて全体の1パーセントしかありませんが、規模が大きいため雇用も多いです。しかし、全体では大企業の従業員数の割合は約30パーセント、中小企業は約70パーセントとなっており、雇用の大半を中小企業が支えています。

中小企業が鍵となる背景

当社が提唱する企業ドクターによって中小企業を元気にし、健康体にしていくことで、何が起こるかご説明します。大企業では賃金アップが進んでおり、ニュースでも報じられているように、毎年6パーセントから7パーセント引き上げています。

特に金融機関を中心とした超大企業では、新卒採用で初任給を40万円とする企業もあります。10年前までは、上場企業も含めて新卒の初任給は20万円が相場でしたが、現在は倍になっています。

一方、中小企業、特に地方の中小企業の平均年収は320万円です。そのため、大都市圏の大企業に勤める新卒社員のほうが年収は高くなるという現象が起きています。

大企業がそのような労働条件を提示している以上、小規模の会社にはなかなか人材が集まらないのが現状です。人材が集まらない理由が一昔前とは圧倒的に異なります。その点をご理解いただければと思います。

中小企業が鍵となる背景

従業員に利益が還元されたらどうなるかご説明します。企業ドクターによる可視化伴走支援のベースにあるのはESG(環境・社会・ガバナンス)経営で、その中心的な役割を果たすのが人的資本です。

人的資本とは、人にきちんと還元するという考え方です。わかりやすくいうと、国が経済を発展させる成長期には、人をコストと考える傾向があります。それに対し、人的資本の考え方では、人は資本であり、無限の可能性を秘めています。そのため、人にしっかりと資本を注入し、それを将来の会社の発展につなげようとする考え方です。

スライドに記載しているとおり、日本の名目GDPは、個人消費が53パーセントと約半分を占めています。一般消費者は働いて得た給料の一部を消費に回すため、賃金が上がれば日本経済を支える個人消費が活発になり、国全体がより良い方向に進むと考えています。

すなわち、個人消費の伸びが日本経済の成長を後押しするため、中小・小規模企業も賃金を引き上げられるようにしていかなければならない、というのが当社の考え方です。そのため、当社は従業員に利益を還元することを目的としています。

中小企業が鍵となる背景

企業の規模が小さいほど欠損率は高くなります。スライド横軸の売上規模を見ると、売上1億円以下の企業が欠損法人の大半を占めており、3,000万円以下は約7割が欠損状態にあります。一方、大手企業は欠損率が低い傾向にあり、当然ながら利益を従業員に還元することが可能となります。

当社は、この赤字状態を解消しない限り賃金の引き上げにはつながらない、との結論を出しています。

中小企業が鍵となる背景

中小企業の再生に必要なものは、経営の可視化、すなわち見える化と、専門家の伴走支援です。この2つがそろわない限り、中小企業が赤字経営から黒字へ転じることは現実的に難しいと判断しています。

中小企業が鍵となる背景

なぜ可視化と伴走支援が必要なのかについてご説明します。例えば、健康診断では、医療について詳しい知見を持つ方を除き、一般の方は医師の説明がなければ自分がどのような病気なのかわからないと思います。

血液検査結果では多くの数字が羅列しており、そこから自分の病気を見つけることは困難な場合が多いです。基準値を上回る数値に対し、どこかが悪いのではないかと察することはできるでしょうが、数値が明確に示されないと、病気か否かを判断する基準にすらなりません。

経営においても同様で、人、モノ、金、情報、時間といった重要なリソースがあります。上場企業では、これらすべてを当たり前のように可視化し、リアルタイムで実行しています。

しかし、中小・小規模企業ではほとんど実現できていません。会社が倒産する主な理由は資金が尽きることであり、財務が行き詰まると必ず倒産しますが、それにもかかわらず、小規模企業では財務の可視化がほとんどできていないのが現状です。そのため、まずは財務と非財務を可視化します。先ほどお話ししたDXや人的資本など、これからの経営においては非財務の要素も重要となります。

もう1つ重要なのは、病気だとわかっても適切な治療法がわからないという点です。当社はこれまでに何万件もの支援を行ってきましたが、経営者の中には「DXを進めれば病気が治る」と理解できても、そこからどう進めていいかわからない方が少なくありません。

「当社の従業員にはそのようなスキルを持つ者がいないので、おそらくできません」と回答する経営者が圧倒的に多いです。教科書を渡しただけでは改善策を実行することができないため、伴走型支援として経営者の横につき、病気を治すためのロードマップをしっかり実行できるよう手助けすることが重要だと考えています。

中小企業が鍵となる背景

中小企業の再生には専門人材が必要です。当社はこの専門人材にあえて「企業ドクター」という名前を付けました。なぜなら、小規模企業では、経営者自身が自覚しているかどうかにかかわらず、ほとんどすべての会社が病気にかかっているといっても過言ではないからです。

これはまさに人間の医療活動と同じです。「企業ドクター」という新しい名前を付けたのは、病気にかかっている会社そのものを治療する取り組みが世の中に広がれば、それが大きな社会価値として定着すると考えたからです。

中小企業が鍵となる背景

可視化するためのツールが「きづなPARK」です。中小企業の情報を詳細に可視化した、日本で初めてのデータバンクであり、当社のみが保有しています。

「きづなPARK」には、患者さまのこれまでの財務・非財務データが入っています。企業の状態に関するデータに加え、当社が多くの企業を赤字や債務超過から黒字の健康経営へと転換してきたプロセスのデータも入っています。

なぜこのようなデータを入れているのかについては後ほどご説明しますが、日本全国に多くの企業ドクターを育てるには、当社グループのドクターだけでは足りません。そのため、多くの若者に企業ドクターを目指してもらいたいと考えていますが、彼らが少しでも早く一人前のドクターになるには、経験不足を補うために、これまで企業を改善してきたプロセスのデータを共有することが重要だと思っています。その共有カルテとして存在するのが「きづなPARK」であり、これが当社の大きな差別化要因であるとご理解ください。

中小企業が鍵となる背景

「きづなPARK」の特色は、財務データを入力することで、企業の状態を0から6までの7段階で判定できる点です。スライドに示した企業は債務超過の状態であり、経済産業省が定義する「ゾンビ企業」に該当します。実際には事業が破綻しているものの、資金の貸し付けを受けて存続している会社です。

貸借対照表や損益計算書などの財務データは難解で、状態を正確に読み取るのが難しい方が大半です。そこで、現在の状態が一目でわかるように可視化し、専門家である企業ドクターがその内容を解説します。

中小企業が鍵となる背景

「きづなPARK」では、企業の過去データが約575万法人分、中小企業実態基本調査が約168万件、財務データや非財務データなど、多くの情報を保有しています。新しい患者さまに対応する際には、同社の経営データをこれらの基礎データと比較できるようになっています。

中小企業が鍵となる背景

専門人材とともに企業を再生する手順についてです。まずは可視化を行い、どのような問題を抱えているのかを明らかにします。ただし、問題が多岐にわたる場合、一度にすべてを解決することはできません。そのため、企業ドクターが現状を見極め、優先順位をつけて取り組みます。最も早く治すべき病気から取り組む方針を共有し、その病気の治療法を改善策としてご提供します。

一般的には、親切丁寧に相談に乗ってくれる人でも、改善策を示すところまでにとどまります。当社の特徴は、改善策に加えて伴走支援として実際のフィールドワークを共に行い、効果測定まで行います。

多くの場合は、教科書を渡して「がんばってください」と説明するだけです。しかし、当社では病気の症状が改善するまでの期間を必ず設定します。例えば、1年という期間を設定した場合、1年後に効果を測定し、その病気に対して当社が提案した改善策が十分に効いていたか、患者さま自身が薬を飲むのを怠らず、やるべきことをきちんと行っていたのかなどを確認します。その結果を未来につなげていくことが、当社の伴走支援サービスの特徴です。

中小企業が鍵となる背景

「きづなPARK」の意義は、治療方法を把握できる点と、企業ドクターの育成スピードが向上する点です。後ほど詳しくご説明しますが、国内には約200万法人の赤字企業が存在しています。途方もない数ですが、これを治せる人はほとんどいません。

当社の試算では、おおむね25万人から30万人ほどの企業ドクターがいれば、200万法人の赤字企業を治せるだろうという見解です。これは、当社グループのみで対応できる規模ではありません。そのため、多くの若者や企業ドクターを目指す女性、今後労働力となるシニア層の方々にも企業ドクターになってほしいと考えています。そのような方々がより早く企業ドクターとなり、治療方法をすぐに理解できるようにする取り組みとして、「きづなPARK」を用意しています。

この取り組みを実現することで、「きづなPARK」が日本全国の共有カルテとなることを願い、その実現に向けて事業を進めています。

中小企業が鍵となる背景

「きづなPARK」と伴走支援を組み合わせることで、営業利益が赤字から黒字に転換した企業の割合をスライドに掲載しています。

当社は現在、国に対してもご説明したような取り組みをすべきだと提言していますが、「御社がおっしゃるカンフル剤が本当に効くのですか?」というご質問を数多くいただいたため、実証実験を行いました。

2025年4月から2026年3月までの1年間の実証実験の結果が、スライドの数値になります。赤字企業のうち42.6パーセントが1年間で黒字化しました。ちなみに、前年は41パーセントであり、直近1年間では黒字転換した割合がさらに1ポイント上がりました。このように、患者さまが当社と一緒に経営改善しようと改善策を実行に移してくれさえすれば、おおむね2件に1件が1年間で赤字から黒字になるという事実を示しました。

フォーバルが取り組む課題

約300万社ある日本企業のうち、約6割が赤字法人です。赤字企業と利益が限りなくゼロに近い企業を合わせると、200万法人に上ります。この現状をなんとしても打破したいと考えています。

フォーバルが取り組む課題

必要な企業ドクターの数は最低でも26万人であり、理想としては30万人ほどいれば安心できるセーフティネットになると考えています。しかしながら、当社グループ単独でこの人数を確保するのは非常に難しいです。

そこで現在国に呼び掛けているのが、後ほどお話しする産官学金の連携です。地方自治体、資金を提供する金融機関、そして若いビジネスパーソンを育成する教育機関と考え方を共有し、産官学金の連携を通じて、企業ドクターを日本全国に広げる取り組みを進めています。この取り組みについては、相当な手応えを感じています。

成長戦略

当社ではこの取り組みを「F-Japan構想」と呼んでいます。企業ドクターの数を増やすためには、産官学金が連携することが非常に重要です。一民間企業だけで取り組んでも、ビジネスとしてはおもしろいですが、大きな社会価値を生み出すことは難しいと考えています。地域の問題であるため、地方自治体が地元の経済状況に対して積極的に手を打つ必要があります。

みなさまも選挙で一票を投じているとは思いますが、産業について公約を掲げる政治家は少ないように感じます。地方に行くほどその傾向は強まります。個人に向けた施策を示したほうが票につながりやすいと考えられますが、そもそも産業が健全でない状態で、個人の財布が本当に潤うのでしょうか? 私はそのようなことは決してないと思っています。

資本主義経済である日本では、経済活動が健全に行われればその利益の変動が必ず個人の給料に反映されます。給料が消費の源泉である以上、最も根本的な部分を改善しない限り、一時的に個人の財布を豊かにしてもそれが長続きすることはありません。

現在は少子化の時代であり、地方では若い労働力が人口全体の減少速度を上回るスピードで失われています。この状況を改善するため、産官学金が連携し、地域の教育機関と協力を進めています。また、企業に資金がなければ存続自体が困難になるため、地域金融機関とも協力し、企業ドクターによる可視化と伴走支援を提供しています。

後ほど詳しくご説明しますが、これを当社は企業版の医療産業と位置づけています。日本全国で地場産業として育成することが、多くの地方が疲弊している現状を打開するための1つの起爆剤になると考えています。

成長戦略

産官学金の役割です。地方自治体には、しっかりと経済政策を行ってもらいたいと考えていますが、現状では地方の政策に経済政策が十分に含まれていないことが多いです。この点を改善するために、当社が働きかけを行っています。

産業については、小規模企業や地方の経済圏が特に深刻な疲弊状態にある状況です。東京の市場が今の時代だとすると、地方の市場は昭和で止まっており、別の国のようだと感じられるほどです。この状況を改善しない限り、自治体が消滅する懸念は解消されないと考えています。このような地域経済の状況では、国がコロナ禍対策費のような資金を投入しない限り、地方では金融機関の貸し出し先がますます減少していくことが予想されます。

加えて、若者たちがいなくなることにより、個人向けの金融市場も縮小しています。そのため、金融機関には地域経済の立て直しを自分ごととして捉え、積極的に取り組んでいただきたいとお願いしています。

肝になるのは教育機関です。勉強して社会に出る子どもたちの多くにとって、教育機関、特に大学は社会への出口となります。大学を卒業する段階で、地元に残り経済人として活躍するという志を持つ若者に、その地にとどまってもらうことが必要です。

現在は情報化社会であるため、どれだけ父親や母親、祖父母が地元に残る意義を説いても、インターネットや、最近ではAIに尋ねれば、「東京に行きなさい。あなたの労働条件に合う仕事はこの町にありません」といった答えが返ってくるのが現状です。その若者の流出に歯止めをかけるために、現在、教育機関とも連携しています。

成長戦略

当社は、企業版の医療産業が地方創生に資する事業であると確信しており、これが新しい社会的価値であると考えています。その実現に向け、現在鋭意取り組んでいます。

成長戦略

企業との連携です。当社が企業ドクターとして行ってきた伴走支援の対象は、現在93自治体・5,501社に上ります。先ほど常務取締役の谷井からご説明がありましたが、一民間企業として当社が自らの事業活動で支援してきた会社は、これまでに5万社近くに上ります。

ここで示すのは、あくまで地方創生のため、地域の自治体と連携し、産官学金で伴走支援を行った結果です。この取り組みによる伴走支援の対象は、予定を含めて93自治体・5,501社に上ります。

成長戦略

自治体との連携です。スライドは、地域の企業を支援するために連携した自治体数と受託案件数を示しています。この取り組みは2020年3月末に始まり、1年、2年、3年、4年と継続して取り組んできました。現在45自治体と地域企業の支援方針について合意し、実行に移しています。累計支援実績は100件に達しました。

当社は現地に拠点を持ちませんが、アイデアに共感していただき、問題解決の方向性について合意できた場合でも、自治体の案件である以上、入札を通じて評価を受け、案件を獲得する必要があります。その結果、これまでに100件以上の実績を積み上げてきました。

成長戦略

デジタル人材の派遣も行っています。地方の役所ではDXや経済分野の専門性を持つ方が非常に少なく、自治体だけでこの取り組みを進めるのは難しい面があります。そこで国が新しい制度をつくり、自治体から依頼があれば、当社のような会社から専門家を派遣できるようになりました。

この制度を利用した当社の派遣先は、初年度が2自治体、2年目、3年目と増えています。わずか3年で、当社の従業員を、地域のGDXや経済に関する政策を策定するプロフェッショナルとして多くの自治体に派遣するまでになりました。

なお、これでビジネスとして利益が出るというお話ではありませんが、当社の考え方を地域で広く理解していただくために、積極的に人材を派遣しています。

成長戦略

教育機関との連携についてです。教育機関と協力し、企業ドクターの授業を開設し、大学で講座を展開しています。当社従業員には企業ドクターの知識を学んできた者が多く、その内容を大学向けのDX授業に応用しています。授業を開設した教育機関は、2年目、3年目、4年目と順調に増加し、現在は58校に達しています。

成長戦略

依頼を受けて手弁当で出向いているため、ほとんどボランティアのようなかたちで活動しています。受講者数は、最初の特別講座では60人でしたが、2年目には496人、直近の3月末には3,800人まで増加しました。

累計では7,277人の学生が、大学講座を通じて企業ドクターにつながる内容を学んでいます。

成長戦略

金融機関との連携です。北陸銀行との取り組みを皮切りに、連携先は2024年、2025年と順調に増加し、2026年3月末時点では27金融機関に達しました。

金融機関は、地元経済を再建しなければ自らもうまくいかなくなると考えていますが、その取り組みには限界があります。このため、可視化と伴走支援に特化した専門人材を持つ当社が金融機関と一体となって取り組むことで、最良の結果が得られると考えています。

多くの金融機関から経営が厳しくなっている融資先企業をご紹介いただき、それらの会社が経営の健康を取り戻せるように伴走支援を行うという連携が実現しています。この取り組みを日本全国に拡大していきたいと思っています。

成長戦略

スライドはGDXセンター構想です。最終的には、地域に企業ドクターが所属する病院のような拠点を設立するのがよいと考えています。

昨年いくつかの地方自治体で実証実験を開始し、開始直後としては上々の結果が出ています。特に、消滅の危機があるような自治体が積極的に取り組むことで、若い企業ドクターが流入してきます。

いろいろな地域から、「私もそこで企業ドクターとして活動してみたい」という若者たちがセンターに集まっています。そこで地元の企業を再生する取り組みが、ようやく実行可能な段階に至ったことをご報告します。

成長戦略

企業ドクターの数と、治療対象企業の目標についてです。現在は、当社およびパートナーを含めた企業ドクター数は2,030人ですが、2031年3月期までに1万人の大台に乗せたいと考えています。

現在は4万9,000社しか支援できていませんが、企業ドクターが1万人になれば、8万社近くを支援できるようになります。それでも200万社のうちの8万社ですから、影響は限られたものです。

最終的には、26万人の企業ドクターによる支援体制を整備し、200万社の企業がいつこのセンター、いわゆる医療機関を訪れても、自社の状況を正確に把握でき、専門家による伴走支援を受けつつ会社を改善していける社会を実現したいと考えています。

F-Japan構想の先に見える未来図

スライドは「F-Japan構想」の先に見える未来図です。

成長戦略

中小企業を再生することで、従業員の賃金がアップします。その中で企業ドクターの認知が広がります。賃金が上がることで、地元企業でも雇用しやすくなり、域内の雇用が拡大します。一方、企業ドクターを目指す人も増えていきます。また、賃金の上昇は地域の消費拡大にもつながり、若者や女性の地元への定着も進み、税収も当然増加します。先ほどの実証実験のように人口が流入し、企業ドクターを目指したり、関連ビジネスを行いたいと考えたりする人たちが増えれば、自治体も再生していきます。

このように、一極集中ではなく、最終的に日本経済全体が活力を取り戻すことが非常に重要だと考えています。この社会貢献ビジネスを必ず成し遂げたいと考えています。

中小企業にとってなくてはならない存在へ

中小企業にとっていなくてはならない存在になることが、当社の使命です。株主のみなさまや、当社に興味をお持ちいただいているみなさまには、ぜひこの事業にご賛同いただき、ご協力いただけますようお願いします。

今後ともよろしくお願いします。

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