累進配当とDOE5%基準を導入へ、配当利回り4%の金属ホック世界2位の専門商社株

国内の注目銘柄を紹介する連載「ログミーFinanceの#銘柄発掘」。ビジネスモデルやファンダメンタルズの分析を通じて、中長期で保有できる優良銘柄の見極め方が身につく実践的シリーズです。今回は、モリトを取り上げます。

金属ホック世界シェア2位、アパレル関連が売上高の57.2%

モリト（9837）は、衣料品や靴、バッグに使うホックやハトメなどを扱う服飾資材の専門商社です。金属ホックは世界シェア2位（同社調べ）。開発・製造から調達・販売まで手掛けます。

2025年11月期は、ホックやハトメ、ベルト金具などを扱う「アパレル関連」が連結売上高の57.2パーセント。ほかに厨房設備サービスやスポーツ用品の「プロダクト関連」、自動車内装部品の「輸送関連」があります。

ホックなどの小さな部品を主力としてきたモリトは、M&Aを使って事業の姿を大きく変えようとしています。服飾資材では買収によって商品・販路を拡充し、さらに消費者向けブランドも取得。従来から手掛ける厨房設備サービスも、次の収益の柱に育てる方針です。

3Q累計営業利益22.7%増で上方修正、M&A効果一巡後の採算が焦点

2026年11月期第3四半期累計は売上高が前年同期比21.5パーセント増、営業利益が同22.7パーセント増の29.17億円。いずれも同期間の過去最高を更新し、10月14日に通期営業利益予想を36億円へ上方修正しました。前年に買収した2社の連結期間が延びたほか、既存事業の販売条件見直しなども増益に寄与しています。

連結営業利益率は前年同期と同じ5.9パーセント。買収先ごとに粗利益率への影響が異なり、レディース衣料「SELECT MOCA」などを手掛けるMs.IDは押し上げ要因となったものの、販売に関わる経費も増加しました。作業服・ユニフォーム向けの服飾資材を扱うミツボシコーポレーションの連結は、全社売上総利益率を押し下げています。

なお、2025年11月期に連結入りした2社の連結期間差による増収効果は2026年11月期で一巡します。その先は買収先の販売拡大と採算改善が問われます。

中期経営計画で売上高1,000億円目標、グロース事業を230億円へ

第9次中計では2031年11月期に連結売上高1,000億円、営業利益60億円を目指します。その成長を支える新たな柱として、2027年11月期から「グロース事業」を独立管理します。従来の「アパレル関連」に含まれるブランド事業と、「プロダクト関連」の厨房設備サービス・スポーツ関連をまとめ、管理会計ベースの売上高を2025年11月期の88億円から2031年11月期に230億円、営業利益率を9.0パーセントから12.0パーセントへ引き上げる目標です。

グリスフィルターレンタル国内首位、ブランドと厨房設備を新たな柱に

ブランド事業ではMs.IDの店舗・ECを拡充し、リピーターの獲得を進めます。販売経費も増えており、店舗・ECの拡大を営業増益につなげられるかがポイントです。会社は既存事業との相乗効果も狙います。サーフィンやスノーボード用品を扱うスポーツ関連も、卸売中心から直販・自社ブランドを強化します。

厨房設備サービスは継続契約型です。子会社エース工機は業務用グリスフィルターレンタルで国内首位（同社調べ）。飲食店の排気設備用フィルターの貸出・定期交換・洗浄で収入を得ます。洗浄工場・サービスセンターの新設や既存拠点の改修で処理能力を増やし、人員体制も強化する方針です。

配当利回り4.07%、累進配当とDOE5%基準で株主還元を強化

2026年11月期の年間配当予想は72円。2027年11月期からは累進配当とDOE（連結自己資本配当率）5パーセント基準を導入する方針です。予想配当利回り4.07パーセントに累進配当方針が加わり、配当重視の投資家にとっても魅力が増しそうです。

モリトは買収で獲得したブランドと、既存の厨房設備サービスを新たな収益の柱に育てようとしています。2027年11月期以降の「グロース事業」の売上高と営業利益率が、その転換の成果を測る材料になります。

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今回のモデレーターは坂本慎太郎氏です。

元ファンドマネージャー・ディーラーとして活躍した坂本慎太郎氏。投資雑誌やラジオ番組でも人気の坂本氏が、投資家目線で経営陣に鋭く切り込みます。需給分析から中長期の相場観まで精通したプロの視点で、投資判断に直結する質問を引き出します。

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参加はZoomによるオンライン配信で、どなたでも無料でご予約いただけます。

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執筆者プロフィール

執筆：西田哲郎
ライター・コンテンツディレクター。投資歴15年。大きな損失を出したことをきっかけにイナゴを卒業、ビジネスモデルとファンダメンタルズ重視の手法に切り替える。業界紙やスタートアップを経てフリーで投資情報メディアやM&A情報サイトの立ち上げに関わり、現在は主に週刊誌で投資や経済関連の記事を執筆。

※記事内容、企業情報は2026年11月6日時点の情報です。
※当記事内容に関連して投資等に関する決定を行う場合は、ご自身の判断で行うものとし、当該判断について当社は一切の責任を負わないものとします。なお、文中に特定の銘柄の投資を推奨するように読み取れる内容がある可能性がございますが、当社および執筆者が投資を推奨するものではありません。