2027年3月期第2四半期決算説明
信和、足場の施工・レンタル事業が前年比66.2%増収 上期売上収益・営業利益は中間期の上場来最高を更新
01 2027年3月期 第2四半期 決算ハイライト

則武栗夫氏:信和株式会社代表取締役の則武です。本日は当社の2027年3月期第2四半期決算説明会をご視聴いただき、誠にありがとうございます。上期の業績概要と各事業の状況、通期業績予想の達成に向けた取り組み、中期経営計画に基づく今後の成長戦略についてご説明します。どうぞよろしくお願いします。
はじめに上期の決算ハイライトです。当上期の売上収益は104億3,300万円で、前年同期比5.4パーセントの増収となりました。営業利益は14億3,100万円で、同4.7パーセントの増益、親会社の所有者に帰属する中間利益は9億2,600万円で、同5.3パーセントの増益となりました。
売上収益・営業利益・親会社帰属中間利益は、いずれも中間期として上場来最高を更新しています。
今回の業績で特に注目いただきたいのは、施工およびレンタル事業の伸長です。同事業の売上収益は前年同期比66.2パーセント増と大きく伸び、グループ全体の増収を牽引しました。
一方、物流機器部門は前年同期に計上した大型案件の反動により減収となりましたが、施工・レンタル事業の伸長がこれを補い、連結全体では増収増益となっています。営業利益率は13.7パーセントと、引き続き高い水準を維持しています。
当社グループがこれまで推進してきた、製造・販売に加えてレンタル・施工まで提供する事業展開が、業績拡大につながっていると考えています。
01 2027年3月期 第2四半期 連結業績

過去5年間の中間期業績の推移です。2024年3月期に落ち込んだ業績はその後回復し、当中間期において売上収益・営業利益ともに過去最高を更新しました。
特に営業利益は、2024年3月期中間期の5億2,000万円から当中間期には14億3,100万円まで増加しました。営業利益率も13.7パーセントと高い水準を維持しています。
01 売上収益の増減要因

売上収益の増減要因です。当中間期の売上収益は、前年同期比で5億3,100万円増加しました。この増収を最も大きく牽引したのが施工およびレンタル事業です。同事業の売上収益は前年同期比で15億5,800万円増加しています。
一方で、仮設資材部門では、くさび緊結式足場と次世代足場を合わせた販売が前年同期比で3億900万円減少しました。物流機器部門においても、前年同期に計上した大型案件の反動により、8億1,100万円の減収となっています。
このような減収要因があったものの、施工およびレンタル事業の大幅な伸長がこれを上回り、グループ全体で増収となりました。今後も製品販売の強化と施工およびレンタル事業の拡大を両立させ、グループ全体のさらなる成長につなげていきます。
01 2027年3月期 通期計画に対する進捗

通期業績予想に対する上期の進捗状況です。売上収益の進捗率は、通期計画220億円に対して47.4パーセントとなりました。営業利益の進捗率は56.8パーセント、親会社の所有者に帰属する当期利益の進捗率は57.9パーセントとなり、利益面では通期計画の半分を超える進捗となっています。
上期は、施工およびレンタル事業の伸長や収益性の高い案件の販売が利益に寄与しました。利益面では順調な進捗を見せましたが、売上収益の進捗率は通期計画の47.4パーセントにとどまっており、下期の売上拡大が重要となります。引き続き、各事業の販売活動を強化するとともに、収益性を重視した事業運営を進めていきます。
02 部門別の状況/仮設資材部門

仮設資材部門についてご説明します。当中間期の売上収益は80億1,500万円で、前年同期比20.1パーセントの増収となりました。この増収を大きく牽引したのが、施工およびレンタル事業です。同事業の売上収益は39億1,400万円で、前年同期比66.2パーセント増と大幅に伸長しました。
建設業界では、人手不足や建設資材価格の高止まりなどを背景に、建設現場における効率化や、資材の保有負担軽減のニーズが高まっています。当社グループでは、そのようなニーズに対応するため、従来の製造・販売に加え、レンタルや施工サービスを一体で提供できる体制を構築してきました。
当中間期には、新たにグループに加わった海津建設の業績も寄与しています。このようなM&Aによる事業領域の拡大に加え、既存事業でもレンタル・施工サービスの拡大に取り組んでいます。
一方、主力のくさび緊結式足場は前年同期の売上を下回り、製品販売の回復が引き続き重要な課題であると認識しています。
9月には長雨の影響で工事が遅延し、新規現場の着工も遅れが見られましたが、10月に入ってからは工事の動きに回復が見られています。今後も製品販売の強化に加え、施工・レンタル事業のさらなる拡大を進め、仮設資材部門全体の成長につなげていきます。
02 部門別取り組み(仮設資材部門)システム足場

システム足場事業の取り組みです。中期経営計画では、2031年3月期の売上収益130億円以上を目標としています。
インフラ・大型改修案件への提案を強化するとともに、軽量化や施工性の向上を図った新製品の認知向上および販売拡大に向けた活動を推進しています。今後も製品の特長を活かした提案活動を強化し、事業拡大を目指していきます。
02 部門別取り組み(仮設資材部門)レンタル/施工サービス

レンタル・施工サービスについてご説明します。中期経営計画では、2031年3月期の売上収益120億円以上を目標とし、内訳としてレンタル30億円以上、施工サービス90億円以上を掲げています。
レンタルでは、資材保有負担を軽減したいお客さまのニーズに対応するとともに、保有資産の効率的な活用を進めています。当第2四半期の平均稼働率は68.2パーセントとなりました。
レンタルにおいては、資材の保有量を増やすだけではなく、稼働率や投資効率を高め、安定的な収益につなげることが重要だと考えています。施工サービスでは、グループ各社の連携を強化し、施工体制や対応エリアの拡充に取り組んでいます。
当社グループの強みは、製造・販売・レンタル・施工という複数の機能を有している点です。お客さまの現場の状況に応じて、製品販売だけでなくレンタルや施工を組み合わせた提案を行うことで、事業機会の拡大につなげていきます。
今後も、レンタル資産の効率的な活用と施工サービスの拡大を両立させ、収益基盤の強化を目指します。
02 部門別の状況/物流機器部門

物流機器部門についてご説明します。当中間期の売上収益は24億1,700万円で、前年同期比25.1パーセントの減収となりました。
減収の主な要因は、前年同期に計上した大型物流案件の反動によるものです。物流機器部門では、お客さまの設備投資計画に合わせた大型案件が多く、案件の納入時期によって売上収益が変動する特徴があります。当中間期は前年同期を下回っていますが、期初計画には沿った進捗となっています。
一方、物流業界では、人手不足を背景とした省人化や効率化を目的とした設備投資需要が引き続き見込まれています。当社ではこのような需要に対応するため、特殊搬送用パレットなど、お客さまごとの用途や設備に合わせたオーダーメイド製品の提案に取り組んでいます。
また、既存顧客からのリピート受注に加え、新規案件の開拓も進めています。今後もこの提案力を活かし、顧客基盤の拡大と安定的な売上の確保につなげていきます。
02 部門別取り組み(物流機器部門)

物流機器部門では、2031年3月期の売上収益100億円以上を目標としています。高付加価値のオーダーメイド製品における提案型営業を強化するとともに、既存顧客へのリピート・リプレイス提案を推進しています。今後も物流現場の省人化・効率化のニーズを捉え、事業拡大を目指していきます。
02 バリューチェーンの強化と新領域への挑戦

当社グループの成長戦略をご説明します。当社グループでは、既存事業のバリューチェーンの強化と新たな事業領域への挑戦を成長戦略の柱としています。
既存事業では、M&Aなどを通じて金属加工、レンタル、施工、建設工事などへ事業領域を広げてきました。これらグループ各社の機能を結びつけることで、製造から施工まで一体で対応できる体制を強化し、競争力と収益力の向上を図っていきます。
新たな事業領域については、「建設現場」をキーワードに、既存事業との相乗効果が期待できる周辺領域への展開を目指しています。今後も、既存事業の強化と新領域への挑戦を通じて、お客さまの課題を幅広く解決できる企業グループへの進化を目指します。
03 キャッシュ·フローの状況

キャッシュ・フローの状況です。当中間期の営業キャッシュ・フローは1億6,100万円のプラスとなりましたが、前年同期の9億8,600万円から減少しています。主な要因は、営業債権およびその他の債権の増加によるもので、約14億5,200万円の資金減少要因となりました。
投資キャッシュ・フローは12億9,400万円のマイナスとなりました。これは、レンタル資産や設備などの有形固定資産の取得を中心としたものです。
その結果、フリーキャッシュ・フローは約11億3,300万円のマイナスとなり、当中間期末の現金および現金同等物は前期末から8億7,000万円減少し20億8,700万円となりました。
今後も成長に向けた投資を進めるとともに、営業債権の回収管理やレンタル資産の効率的な活用を通じて、キャッシュ創出力の向上に努めていきます。
03 財政状態

当中間期末の財政状態です。資産合計は331億9,100万円となり、前期末から約12億900万円増加しました。主な増加要因は、有形固定資産や営業債権の増加です。
資本合計は176億9,100万円となり、利益の積み上げなどによって前期末から増加しました。その結果、親会社所有者帰属持分比率は前期末の52.9パーセントから53.3パーセントへ改善しています。
一方で、先ほどご説明したとおり、営業債権の増加や事業投資により、現金および現金同等物は減少しています。今後も事業の成長に向けた投資を進めながら、運転資金の管理と資産効率の向上を図り、財務健全性を維持していきます。
03 2027年3月期 通期連結業績予想

2027年3月期の通期業績予想をご説明します。売上収益は220億円、前期比9.2パーセントの増収、営業利益は25億2,000万円、前期比1.4パーセントの増益を計画しています。なお、2026年5月11日に公表した通期業績予想から変更はありません。
営業利益は前期比で小幅な増益に見えますが、前期にはM&Aに伴う負ののれん発生益などの一過性要因が含まれています。これらの一過性要因を除いた前期の営業利益22億7,200万円との比較では、今期予想は10.9パーセントの増益となる計画です。
また、親会社の所有者に帰属する当期利益は16億円と前期を下回る見通しですが、前期に計上した一過性利益の反動による影響が含まれています。
年間配当金は前期から2円増配の36円を予想しています。
03 下期に必要な売上・利益と達成シナリオ

通期業績予想の達成に向けた下期の取り組みについてです。上期の営業利益は14億3,100万円で、通期計画に対する進捗率は56.8パーセントでした。通期業績予想の達成に向けて、下期には売上収益115億6,700万円と営業利益10億8,900万円の確保が必要となります。
仮設資材部門では、10月以降の工事回復傾向を捉え、製品販売の強化に加えてレンタル資産の稼働率向上や施工体制の拡充に取り組んでいきます。
物流機器部門では、受注済案件の着実な売上計上と新規案件の獲得を推進します。また、グループ全体で原価低減や生産性向上、経費の適正化に取り組み、収益力の向上を図ります。これらの取り組みにより、売上収益・営業利益ともに通期業績予想の達成を見込んでいます。
04 新中期経営計画の進捗

新中期経営計画についてご説明します。当社グループは、本年6月に新中期経営計画「さらなる深化と新領域への挑戦」を公表しました。この計画では、2031年3月期の目標として、売上収益350億円、営業利益35億円以上、営業利益率10パーセント以上、ROE12パーセント以上を掲げています。
当期は、この中期経営計画の初年度です。当社グループでは、システム足場事業の競争力強化、レンタル・施工サービスの拡大、物流機器部門の成長を通じて、事業基盤の強化を進めています。
また、M&Aを通じて拡大してきた事業領域においてグループ各社の連携を深め、既存事業の収益性向上と新たな事業機会の創出を目指しています。
補足すると、2031年3月期の定量目標には新規領域による収益は含まれていません。まずは既存事業領域を着実に成長させ、その上で新規領域への挑戦を通じたさらなる成長の可能性を追求していきます。
今後も事業規模の拡大と収益力の向上を両立させ、中期経営計画の目標達成に向けて取り組んでいきます。
04 中計:資本効率を重視した経営基盤強化

資本効率の向上に向けた取り組みについてご説明します。当社グループでは、売上や利益の成長だけでなく、保有する資産や資本を効率的に活用し、企業価値の向上につなげていくことを重要視しています。
中期経営計画では、2031年3月期のROE12パーセント以上を目標としています。この目標の実現に向けて、既存事業の収益力強化に加え、レンタル資産などの保有資産の有効活用や運転資金の適正な管理を進め、資産効率の向上を図っていきます。
また、成長投資と財務健全性のバランスを重視しながら、適正な資本構成の維持や継続的な株主還元に取り組んでいきます。
PBRも1倍以上を目指す方針を掲げています。利益成長と資本効率の改善に加え、IR・SR活動の充実を通じて株主・投資家のみなさまとの対話を深め、持続的な企業価値の向上を目指していきます。
04 株主還元

株主還元についてご説明します。当社では、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の1つと位置づけています。
中期経営計画では、年間配当金32円を下限とし、原則として前年度を下回らない累進配当方針を掲げています。2026年3月期の年間配当金は34円となりましたが、2027年3月期はさらに2円増配の36円を予定しています。内訳は、中間配当金18円、期末配当金18円です。
当社グループでは、事業の成長に向けた投資を継続する一方で、株主のみなさまへの安定的かつ継続的な利益還元も重要だと考えています。今後も利益成長と資本効率の向上を通じて企業価値を高め、その成果を株主のみなさまへ継続的に還元していきます。
04 まとめ

最後に、本日の説明をまとめます。当中間期は、施工およびレンタル事業の伸長などにより、売上収益、営業利益、親会社帰属中間利益がいずれも中間期として上場来最高を更新しました。今後は、製造・販売・レンタル・施工を一体で提供できる強みを活かし、既存事業の成長を図るとともに、新たな成長分野への取り組みを推進していきます。
利益成長と資本効率の向上を図りながら、累進配当方針に基づく株主還元にも継続して取り組み、引き続き通期業績予想の達成と中長期的な企業価値の向上を目指していきます。
以上で2027年3月期第2四半期決算説明を終了します。ご視聴いただき誠にありがとうございました。
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