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2026年12月期 第3四半期決算説明

関巌氏(以下、関):みなさま、こんにちは。リブ・コンサルティング代表取締役の関です。2026年12月期第3四半期の決算説明を開始します。

業績の説明に入る前に、まず、私たちが置かれている環境や、本日の説明の背景となる部分についてお話ししたいと思います。

現在は2026年11月ですが、2022年11月に「ChatGPT」が一般公開されました。それからちょうど4年になります。公開以降生成AI時代が幕開けし、すべてのビジネスに影響を与える状況になっています。

コンサルティング会社においては、これが大きく2つのポイントで議論されてきました。1つは、AIの導入・活用というかたちで、多くの企業がそれを検討する際にコンサルティング会社を活用するだろうということです。これは一般的にプラスと見られる側面だと思います。もう1つ、生成AIの浸透によってコンサルティングが不要になるのではないかという見立てもあります。

前者についてはプラスの影響と捉えることができますが、後者の影響については、この1年から2年で特に議論されてきた点だと思います。

これに関しては、大枠では比較的プラスの影響が出るのではないかという流れになってきていますが、率直に言えば、個社ごとに差があると考えています。

したがって、当社としても、今日は決算発表はもちろんのこと、現在の全体の流れの中で注目されていると思われる点とも関連づけてお話しできればと考えています。

繰り返しとなりますが、AIの導入により追い風を受けているかどうか、また、AIによってコンサルティングが不要になるのか、あるいはさらに必要とされるのかといった点についても関連づけながら、お話ししたいと思います。

INDEX

こちらのスライドに記載されている順番で、お話ししたいと思います。

FY2026 第3四半期の連結累計業績ハイライト

まず、業績についてお話しします。連結の第3四半期累計業績では、売上高が52億4,000万円で前年同期比18.8パーセント増、EBITDAが7億1,000万円で前年同期比10.6パーセント増、営業利益が6億2,000万円で前年同期比9.9パーセント増、当期利益が4億円で前年同期比13.3パーセント増となりました。

売上高・利益ともに増収増益で推移しています。第2四半期時点でもお伝えしましたが、人材投資を積極化する中でも増益が継続しています。一方で、利益率は約1パーセント低下しましたが、これを今後の成長につなげていくことが重要です。

連結の財務指標

連結の財務指標の内訳は、スライドに記載のとおりです。売上高や利益は増加していますが、利益率は低下しています。その要因は、人材投資によるものです。

FY2026 第3四半期の単体累計業績ハイライト

単体の業績です。売上高は42億4,000万円で前年同期比22.6パーセント増、EBITDAは5億8,000万円で前年同期比14.5パーセント増、営業利益は5億4,000万円で前年同期比14.7パーセント増、当期利益は3億6,000万円で前年同期比13パーセント増となり、こちらも売上高・利益ともに増収増益で着地しました。

単体のほうが売上成長率が高い領域としては、特に人材投資において、当社の本業の中心を担う分野であり、売上全体の8割を占めている国内のコンサルティング事業の分野で、より多くの人材投資を行っています。

また、先ほどの「コンサルティングマーケット自体がそもそも伸びているのか?」という問いにも関連しますが、当社内では海外や他のグループ会社以上に、国内のいわゆるコンサルティング市場が売上成長の確度が高い市場と見ています。

単体の財務指標

先ほど述べたように、こちらも売上高および利益は伸びていますが、営業利益率は低下しています。これは、先にお話しした人材投資の影響が大きいことが主な理由です。

単体のKPI開示

単体のKPI開示です。まず、人材の確保は順調に進展しており、国内のコンサルティング事業では、年間で約25パーセントの増加となっています。第3四半期末の人員は223名です。

また、人員が増加する中でも、一人当たり売上高が伸びている傾向が見られます。具体的には、前年同期比で6.8パーセント増加しており、一定の採算性を維持しつつ人員拡大が進んでいると考えられます。

ただし、新たに採用した人員がすぐに即戦力化しているわけではありません。それでも、全体としての売上高は伸びており、人員の増加を背景にこの結果が実現されていることをお伝えしたいと思います。

一般経費の主要コスト推移

人材投資で最も具体的に現れるのは採用費の部分です。前年同期比で2.4ポイント、金額にして1億4,000万円ほど増加しています。このため、第2四半期に積極的に人員を増やしていくとご説明したとおり、予定どおり人材投資に利用しています。

先行投資に伴う人材の採用状況

こちらのスライドは、以前説明した人材関連の採用と人件費に関するものです。これらは予定どおり進んでおり、むしろ期末では予定以上に人員が残る見込みです。

採用コストに関して、当初よりも高くなるのではないかと思われるかもしれませんが、想定よりも退職者が減少していることが要因の1つです。また、一人当たりの採用コストも徐々に低下しているため、採用費が過剰に積み上がるというよりは、このような状況で着地する見込みです。

主要コンサルティング領域の成長状況

事業進捗です。冒頭にお話しした内容に関連させて、実際に何が起きているのかについてお話しします。

まず、主要コンサルティング領域の成長状況です。スライドの一番左に記載されているように、「ビジネスコンサルティング」と呼ばれる、当社が従来から強みとしている市場では、前年同期比で17.7パーセント増加しています。

また、新たな領域で、かつ注力領域である「AI/DX関連コンサルティング」の受注成長率は、第3四半期累計で前年同期比81.4パーセント増と、引き続きかなり高い成長を維持しています。

スライドの一番右側に記載されているのは「顧客満足度」です。仕事が急増すると顧客対応の品質に影響が出て、翌年につながらないリスクも懸念されます。しかし、顧客満足度は非常に高い水準で推移しており、順調に成長を続けています。したがって、質の高い仕事を一定の成長率で獲得できていると言えます。

AI活用による全社的な変革

AI活用に関しては、売上に寄与する部分とそれ以外の部分もございますので、現状についてお話ししたいと思います。

スライド左側は社外、主に売上に影響する部分です。まず、従来の強みであるビジネスコンサルティングにAIを活用することで、コンサルタントがより高付加価値業務に集中できます。これにより、顧客への提供価値の高度化を実現し、結果として顧客満足度の向上や一人当たりの売上増加といったプラスの傾向が見られます。

具体的には、コンサルタントがAIをアシスト、もしくは業務に統合することによって、効率や支援品質を向上させるという成果として表れています。

スライド左下の記載については、シンプルにAIを活用するコンサルティング支援を指しています。クライアント企業におけるAI活用の需要が増加しているのは当然のことですが、それを当社も積極的に取り込んでいます。

先ほどお話ししたとおり、AI活用の割合は80パーセント強に達しています。また、当社自身がAIを積極的に活用することで、クライアント企業が当社を頼りやすくなるという効果も生じています。当然ながら、こうした支援事例が蓄積することで、さらにこの支援を取りやすくなるという点もありますので、今後はより積極的に進めていきたいと考えています。

スライド右側は社内業務です。右上は、当社のビジネスに欠かせない人材採用におけるAI活用です。人事業務の効率化という文脈ではもちろんですが、将来を見据えると、採用候補者との接点を増やす場面でAIが機能している状況です。

今では、若い方々がキャリア相談の相手としてAIを選ぶことが増え、「自分のこういうキャリアで将来的にこうなりたいけれど、どの会社がいいですか?」のような探し方も次第に当たり前になりつつあると感じています。その際にAIが参照するドメインはさまざまですが、6月時点のデータを見ると、上位にYouTubeが挙がっていました。

簡単に言えば、YouTubeで露出が多い企業が比較的推奨されやすい、という状況だとお考えいただければわかりやすいかと思います。その文脈においては、当社は業界最大のYouTubeチャンネルを運営していることもあり、人材採用の分野においても、AI活用が進むことで当社の取り組みがさらに進展し、強化されると考えています。

スライド右下のコーポレート業務に関しては、さまざまなかたちで業務効率化を推進しています。直近では、IRエージェントを活用し、当社ホームページ上でQ&Aを提供する仕組みを導入しました。こちらは、基本的な質問に対し過去の内容に基づいて回答することが可能です。今ご覧いただいている方には、ぜひご活用いただき、疑問を解消していただければと考えています。

以上のように、AIを活用した社外的な取り組みで売上につながる部分や、採用のように人につながる部分、さらに業務効率化の部分といったさまざまな分野で活用することにより、今後さらに効率化が進み、クライアントからの仕事につながるなど、事業の前進に寄与しているのが現状です。

AIの需要を取り込めるかという話と、それによってコンサルティングマーケットがどうなるかという2つの問いについては、いずれも一定の比率で伸ばすことができているとお答えできたかと思います。

(再掲)FY2026 連結業績予想

今後の見通しに関しては、第2四半期に開示した連結業績予想を据え置きとします。第4四半期の業績の見極めを進めており、確保した人材の戦力化についても早期化を図っています。今年後半はもちろんのこと、現在および来月に入社するメンバーについても、来年前半に向けての戦力化を進めています。以上を踏まえ、業績予想は据え置きとしています。

(再掲)中期の数値目標

中期の数値目標として、3ヶ年のCAGRを売上20パーセント、営業利益40パーセントの成長と設定し、引き続き達成を目指していきます。

最後にまとめとなります。1つ目は、第3四半期まで累計で増収増益となり、予定どおり進んでいます。また、ビジネスコンサルティングとAIコンサルティングの領域で受注が順調に伸びていることも挙げられます。

3つ目に、人材確保も予定どおり人材投資として進んでいます。4つ目は、採用した人材を早期に戦力化し、売上や利益への貢献を早期に実現することを継続的に進めています。最後に、それを踏まえて、通期予想については据え置きとしています。

質疑応答:来期以降の営業利益率見込みについて

「今期の営業利益率は業績予想修正前は15.6パーセントでした。来期以降の営業利益率のめどはどのくらいでしょうか?」というご質問です。

こちらはまだ開示していないため、具体的にお伝えすることはできません。ただし、中期的に営業利益率20パーセントを目指す方針で進めていますので、その目線で進行しているとご理解いただければと思います。

質疑応答:自己資本比率の目標値および財務レバレッジの活用について

「自己資本比率の目標数値はありますか? 財務レバレッジはある程度活用したほうがいいと思います」というご質問です。こちらはCFOの中川が回答します。

中川貴裕氏:ご指摘のとおり、財務レバレッジを活用して資本効率を高めることは非常に重要だと当社も認識しています。ただし、当社の場合、大規模な設備投資が不要なコンサルティング業という特性上、自然と自己資本が高まりやすいビジネス構造になっています。そのため、現状では特定の比率目標は設けていません。

今後、M&Aや人材獲得などの大きな成長投資が必要になった場合には、手元資金に加えて、機動的に借り入れを活用していきたいと考えています。また将来的には、配当や自社株買いといった株主還元策を検討し、その結果、自己資本の膨張を抑制しつつ、高いROEを持続する方針であることもお伝えしたいと思います。

関氏からのご挨拶

関:先ほどお話ししましたとおり、人材投資を進めることで、今期から来期にかけての成長と収益性向上に取り組む予定です。通期およびそれ以降を含めた計画を提示していきますので、お待ちいただければと思います。

以上で第3四半期の決算説明を終了します。ありがとうございました。

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