リブ・コンサルティング、上期売上高は前年比19.5％増・営業利益15.2％増　AI需要拡大で通期売上高予想を上方修正

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関厳氏（以下、関）：みなさま、こんにちは。リブ・コンサルティング代表取締役の関です。2026年12月期第2四半期の決算説明を行います。

スライドに記載のとおり、前半では上半期の業績、今後の見通しについてお話しし、その後、今回発表した業績予想の修正について説明します。業績予想の修正には、当社としての狙いがいくつかありますので、その点を十分にお伝えしたいと考えています。最後にQ&Aの時間を設ける予定です。

FY2026年上半期の連結業績ハイライト

では、さっそく上半期の業績について説明します。まず、上半期の連結業績ですが、売上高は前年同期比19.5パーセント増の34億4,000万円、EBITDAは前年同期比16.2パーセント増の4億8,000万円、営業利益は前年同期比15.2パーセント増の4億2,000万円、当期利益は前年同期比16.9パーセント増の2億7,000万円と、いずれも成長して着地しています。

連結の財務指標

もう少し内訳を見ていくと、スライド右側に主要財務指標の主な変化要因として、売上高と営業利益額の増加要因を記載しています。一方で、連結については、グループ全体で先行的な人材投資を実施し、積極的に採用を進めて人員を増やしたことから、利益率が若干低下した流れとなっています。

FY2026年上半期の単体業績ハイライト

当社の売上の8割を占めている単体業績について、このスライドを用いてご説明します。先ほどの財務指標の変化についても、単体業績を細分化してお話ししたいと思います。

売上高は27億5,000万円で前年同期比20.2パーセント増、EBITDAは3億8,000万円で前年同期比23.5パーセント増、営業利益は3億6,000万円で前年同期比24.1パーセント増、当期利益は2億4,000万円で前年同期比21.2パーセント増となり、順調に推移しています。

単体の財務指標

内訳はスライドをご覧ください。右側の1番に記載されているように、売上高が増加し、3番にあるように一般管理費比率が低下しました。これは規模の経済が働いた結果で、営業利益率も増加しています。

上場以来一貫して掲げてきた「売上を上げて利益率を上げ、結果として営業利益額を上げる」という方針ですが、単体に関しては想定どおりに推移しています。

ただし、利益率の増加傾向が若干弱い点については、先ほどグループの説明でも触れたように、人材投資を一部前倒しで実施した結果、売上総利益率が低下したことが影響しています。そのため利益率は上がっているものの、期待したほどの伸びには至らず、今回の結果となっています。

また、業績予想の修正については後ほど説明しますが、人材の先行採用がどれだけ実施できるかが現時点で非常に重要な課題となっています。その一部が第2四半期から反映されている状況です。

ただし、単体では、先ほどお話ししたとおり、売上と利益率を上げて利益額を上げるという流れが継続しています。

単体のKPI開示

単体のKPIを見ていきます。まず、人材は2026年上期末で196名となり、前年同期比18.7パーセント増となっています。一人当たりの売上高は上半期ベースで前年同期比6.8パーセント増と、いずれも順調に推移しています。

単体の業績要因

単体の業績要因です。これは先ほどお話しした連結の内訳とほぼ同じ内容です。

売上高の増加に必要な要素

単体では20パーセント強、連結でも20パーセント近く売上高を伸ばすことができた要因についてです。こちらのスライドにあるように、当社の売上高の増加は3つの掛け算によるもので、1つ目は、当社が属する市場自体が成長しているかどうかという点です。

こちらに関しては、コンサルティングビジネスの市場が継続的に成長を続けています。この傾向は以前から続いているものです。それに加え、一番下に記載のとおり、生成AI領域のコンサルティングニーズが非常に増加しており、市場に追い風が吹いている状況です。

次に、伸びる市場の中でどのように差別化を図るかという点です。これについては後ほどご説明します。

最後に、需要を取り込むための人材確保の状況です。こちらについては、先ほども人材投資を前倒しで行うという話がありましたが、新卒および中途採用活動は順調に推移しています。

-1） 獲得可能な市場の拡大

先ほどお話ししたとおり、市場全体は既存の戦略としてのハンズオンやIT・DXコンサルティング領域で継続的に成長しています。また、意識的に分けているAI関連領域についても、新たな市場として順調に拡大している状況です。

-2） 差別化による需要の獲得

その中でどのように差別化を図るかについてですが、AI領域での差別化に関しては後ほどお話しします。ここでは主に戦略からハンズオンの領域、既存のコンサルティングビジネスにおける差別化ポイントについて説明します。

多くのコンサルティング会社が存在する中で、当社の主戦場はビジネスコンサルティングと称される領域です。この市場には多くの外資系企業が参入しており、その中でどのように差別化を図るかが問われます。

当社はクロスポイントの創出という考え方を掲げており、大企業、中堅中小企業、ベンチャー企業といった多様な顧客属性を掛け合わせることで価値を生み出しています。この戦略は、上場後の当社においてさらに力を増しており、顧客獲得に非常に効果的に機能しています。

スライド左側の「SMB×エンプラ」は中堅中小企業とエンタープライズ（大企業）の掛け合わせを示しています。

地方の中堅中小企業のコンサルティングを行う際、大企業として日本全国に展開している企業、例えば自動車関連のビジネスでは、販売を担う地域企業と自動車を製造するメーカーという位置づけがあります。

そのような地方の販売支援を行う際、メーカーが現在どのような考えのもとで戦略を動かしているのかを把握し、このような掛け合わせによって、当社独自の支援を提供することが可能です。

また、スライド右側の「ベンチャー×エンプラ」についてですが、大企業が引き続き事業開発などを進める際、ベンチャー企業のように事業をうまく立ち上げている企業から学びたいという要望もあります。

そのような知見を掛け合わせ、双方向で価値を増幅させることで、他社との差別化が生まれ、結果として当社への依頼が増える動きがさまざま見られています。

それぞれの領域はもともと強みでしたが、各テーマにおいて受注増が実現しています。

スライドの右側に記載されたベンチャーと大企業の事業開発というカテゴリでは、前年同期比で約78パーセント仕事が増加しました。一方、左側にある中堅中小企業とエンタープライズの自動車領域では、これらを掛け合わせた領域が前年同期比で約94パーセント増加しています。このように、入口部分の伸びが見られる状況です。

-2） 売上増加を実現する高い顧客満足度

差別化によって需要を獲得し仕事が発生した後は、継続的に顧客満足度の高い仕事を提供することで、取引の継続や拡大につながっています。

初回契約時には90パーセントを超える高い満足度を記録しており、「プロジェクトがいまいちだった」といった不満の評価は全体の1パーセントほどにとどまっています。一度取引が始まると、かなりの継続・拡大がみられ、引き続き良いかたちで進んでいます。

-2） 当社コンサルティングに対する顧客の評価

実際のお客さまの評価について、高い満足度がどのようなかたちで得られているのかを、いくつかご紹介します。

例えば、一番上の商社のケースでは、「専門性が高く、初歩から最新市場動向・自社アセットを活かした戦い方まで幅広く支援してくれました。同じチームのような感覚で伴走してもらえました」という評価をいただいています。

上から4つ目の不動産デベロッパーに関しては、「考えるだけでなく、泥臭い対応まで含めて成果創出に必要なアクションを実行してくれました」という評価をいただいています。

下から2つ目のIT・通信に関しては、「生成AIによる新規事業開発のマニュアル化という世界的にも新しい知見といえる難易度の高いテーマにおいて、課題感が二転三転する中でも親身になり、同じ目線に立って充実したアウトプットを導いてくれました」という評価をいただいています。

スライド上部に記載されている「伴走」「成果」「実行」「現場／メンバーへの寄り添い」といったキーワードを中心に、高い評価を受けています。ビジネス領域のコンサルティングでは、外資系を中心に多くの競合がいる中で、このような差別化を通じて取引を広げている点が重要だと考えています。

また、これは「生成AIでコンサルティング市場がどうなるのか」という話にも通じる内容かと思います。多くの方が現場伴走型や成果にフォーカスした取り組みを求める中で、すでに当社がAIに代替されにくい業務に取り組んでいることが、ここで明らかになるのではないかと思います。

-3） 需要に応える人材の確保

得た需要に対して人材が不足していると対応が難しいという状況がありますが、採用は順調に推移しています。

当社はもともと業界内で比較的採用が順調な会社でしたが、グロース市場に上場したことで認知度が向上しました。また、スライド中央に示されているように、自社メディアのチャンネル登録者数が順調に増加し、右側に示されたように各種賞の受賞も相次いだことで、引き続き採用は順調に推移しています。

先ほど、2026年上期末時点の人員数が前年同期比18.7パーセント増であるとご説明しましたが、今後も良い人材を継続的に確保していくことが非常に重要です。この点をさらに強化していきたいと考えています。

一人当たり売上の要因

もう1つ、利益率が上がっている要因として、単体における一人当たりの生産性の向上があります。ここについて補足します。

一人当たりの生産性は前年同期比で6.7パーセントほど上昇しました。スライド右側に記載があるように、生成AIの活用が非常に大きな要因となっています。現在、デイリーアクティブユーザーとして、社内のメンバーのほぼ全員が生成AIを日常的に活用し、なんらかの業務を行っています。

その中で、高度利用と呼ばれるエージェントの構築などを個人や組織で進めることで、社内の業務効率化を図っています。この高度利用の比率は現在40パーセントを超えています。

さらに、新しいメンバーが入社した際に、いかに早く戦力化できるかが非常に重要であると考えています。このような取り組みを通じて、一人当たりの売上を継続的に向上させていきます。

主要コスト推移

主要コストの推移についてです。規模の経済により、支払報酬費（上場管理コスト）、広告宣伝費、地代家賃の比率は減少しています。一方で、採用費の比率は増加しており、下期に向けても継続的に資金を投入する予定です。

全体的には一般管理費の比率が削減傾向にあり、規模の拡大に伴いさらに比率が下がる見込みです。この傾向を今後も継続していきたいと考えています。

一方で、人材採用や必要な分野への投資については、適切に資金を投入するメリハリをつけながら取り組んでいきます。

ここまで上半期の業績とその要因についてお話ししました。基本的には売上を伸ばし、営業利益率を向上させることを目指してきましたが、利益率については単体では比較的予定どおり達成できたものの、グループ全体では人材投資分を吸収できず、利益率が若干低下する結果となりました。なお、利益額自体は増加しており、これを踏まえて今後は確実に狙いを定めた取り組みを進めていくポイントとして考えています。

今後の見通しサマリ

今後の見通しについてです。今回は業績予想の修正を発表したため、そちらについて説明します。後ほど詳しく説明しますが、売上高を上方修正し、営業利益を下方修正しています。まずは、今後の見通しをサマリーでお伝えします。

この後触れますが、コンサルティング領域の中でも特にAI関連のコンサルティングテーマを中心に事業機会が想定以上に拡大しています。そのため、売上高は当初計画を上回る見通しであり、この勢いは来期以降も続くと考えています。

一方で、この拡大する需要を取り込むために、予定よりも前倒しで人材採用を進めていきたいと考えています。通常のペースでは来年採用予定の人員を、この下期に早めに確保することで、急増する需要に迅速に対応できるようにしたいと考えています。

上半期は比較的好調に推移していますが、予定どおりにコツコツと積み上げるのとは異なる大きな波が来ていると感じています。この波を確実に捉えるための取り組みを進めていきたいと思います。

実際の数字として、期末の人員は当初計画を10パーセント程度上回る見込みで採用を進めています。「本当に採用できるのか」という話ですが、すでに当初予定から追加で増員をかけている部分の半数程度は内定が決まっており、今後入社してくる予定です。

これにより、入社した時点で採用コストが発生するため、下期の入社に伴う採用費や人件費が先行する一方で、追加の人員による売上や利益への貢献は限定的となる見込みです。その結果、営業利益計画の見直しが必要となる流れになっています。

追加人員の収益化は来期以降となります。今期後半でも一部実現するため、売上目標を上げていますが、成長加速は来期以降を見込んでおり、中期的な売上・利益成長方針は維持しています。

また、AI関連でのさらなる成長を見込んで先行投資を行う予定であり、その内容についてもう少し詳しくお伝えします。

当社の今後の成長イメージ

もともと私が説明していた当社の成長イメージについてです。これは上場時からご説明している内容で、コンサルティングとAI需要をどのように両立させていくかということがテーマとなっています。

まず、当社の強みである既存のハンズオンの領域は、AIでは代替しにくい分野であるため、今後も継続的に成長していくと考えています。

次に、AI需要を2段階に分けて捉えています。まず、大企業向けのAI支援です。投資余力を持つ大企業が早期にコンサルティング投資を行うと見込まれるため、この領域を重点的に押さえています。

次に、中堅中小企業や大企業の中でもデジタルリテラシーが比較的低い業態におけるAI支援です。今後、この領域でもAI需要が拡大してくるだろうと予測しています。

これを受けて、現在はSTEP2の大企業向けAI支援がかなり加速しているのが市場の状況です。ただし、まだ2合目程度の段階であり、本格的な需要期はこれからです。この需要を確実に捉えることが、今回の計画見直しのポイントとなります。

AI時代のコンサルティング業界

そもそも、この半年間で頻繁に取り上げられていたのは「AIでコンサルティング需要は縮小するのか、拡大するのか」に関する話題でした。

ニュースでは、スライド左側の内容として、ホワイトカラーの知的業務を広範囲で代替したり、アシスタント業務がなくなったりといったことで、「コンサルティング需要は縮小するのではないか」として示されていました。

言葉どおり、知的業務や資料作成を代替するのは事実です。しかし、それが必ずしもコンサルティング市場の縮小や成長停滞に直結するわけではないことが、この半年間で明らかになってきました。

すでにスライド右側に示されているように、コンサルティング市場は継続的に成長しており、AIやDXがその成長を牽引する要素であることが、かなりの共通認識となりつつあります。最近では、メディアでもコンサルティング市場の好調ぶりが報じられることが多く、大手企業だけでも10万人を超える規模になったというニュースが出ています。

実際に国内市場の予測についても、スライド右側に示されているとおり、生成AIが登場した当初よりも現在のほうが成長率が高くなるとの見通しに修正されています。2桁成長が見込まれています。

また、スライド下部ではグローバルな予測が示されており、その中でAIが成長ドライバーとなるだろうとされています。このような見通しが出ています。

AI関連プロジェクトの受注状況

以上がマーケット全体の状況です。業界の各社がこの追い風を受けている中、当社においてはスライドのような状況となっています。

AI関連プロジェクトの受注状況についてです。まず、定義を申し上げると、これはAIを導入した業務プロセスの改善や、AI時代における組織や企業のあり方などの案件、またそれに関連するコンサルティングテーマの受注を指します。

AI関連プロジェクトの受注金額は前年同期比で86パーセント増となっています。そのため、コンサルティング市場全体においてこの領域のテーマが急速に伸びを見せている状況です。このことは、先ほどのCAGRの話にも通じますが、当社内においても非常に顕著な傾向として表れています。

また、AI関連プロジェクトの受注金額の割合は当社全体の21パーセントとなっており、2桁億円規模に達しています。さらに、実際にはもう少し規模の小さいものもAI関連として拾えば、さらに膨らむ可能性がありますが、現時点では全体の5分の1がAI関連のテーマに該当し、その分野が急速に成長している状況です。

したがって、この成長分野に対応するためには、従来の人材採用ペースでは対応しきれない部分があります。

近年では、AIコンサルティングのベンチャー企業などが積極的な投資を行い、人材採用やプロモーション活動に多額の資金を投入しています。このように、先行投資によって成功を収める可能性が高い領域であり、市場でも注目されていると考えます。当社としても、この分野において適切な先行投資を行うべきだと考えています。

当社のAI関連プロジェクト事例

実際にどのようなプロジェクトがあるのかという点ですが、スライドにあるように、例えば商社での事業開発プロジェクトや、人材系企業での事業変革といったかたちで、さまざまな業界・さまざまなテーマでAIを活用したコンサルティングが増えています。

「この領域じゃないと伸びない」といった枠にとどまることなく、AIを活用した事業開発や事業変革のニーズがかなり膨らんできています。そのため、まずはこの追い風を確実に捉えることが必要なステージにあります。

競争優位性① 現場解像度・事業構造理解

AIコンサルティングの市場全体が拡大している中で、極論を言えば差別化があまりなくても成長は可能です。しかし、あえて何が違うのか、なぜ選ばれているのかという視点でお話しします。

まず1点目は、スライドには記載がありませんが、顧客基盤を有しているという点です。既存の取引先から「御社でAI関連のテーマをできませんか？」と持ちかけていただけるという部分は、新興系の企業と比較しても有利な点だと思います。

ただし、これだけでは歴史の長い外資系企業との差別化とはなりません。そのため、AI領域における差別化について申し上げると、1つ目は当社の現場主義・成果主義に基づく業務理解度の高さにあります。当社には、現場に伴走して成果を出してきたという強みがあります。

最近では、AIはテクノロジーの力というよりも、どちらかというと業務理解度によって結果の差が出るという部分が共通認識となっており、この点が、もともと現場主義・現場伴走として取り組んできた当社の強みを発揮しやすい土台となっています。

スライドの右側に示されているように、現在、AIによる事業変革の仕事の多くが「人が行うべき仕事とAIが行うべき仕事の役割を再定義する」に関するものです。このような案件では、業務理解や現場に伴走している企業のほうが解像度が高く、実際にプロジェクトを進める能力が高いという点が強みとして挙げられます。

なお、1年から2年前までは、やはり最先端のテクノロジーを持っている会社のほうが強いのではないかと思われていましたが、次第に企業側も、最先端技術はもともとLLMを提供する企業に帰属するものであるとの認識を持つようになりました。そのため、導入企業にとっては業務理解度がより重要であるとの認識が広がってきていると考えています。

競争優位性② 社内実践によるAI知見

AIの導入において、大企業ではガバナンスやセキュリティの問題が深刻化しています。当社は、上場企業としての水準でガバナンスを整え、自社でAIを実践し、生産性を向上させてきました。そのため、安心・安全な環境のもとでAIを有効活用する実践知があり、これが評価される理由の1つとなっています。

このような点が、伸びている市場の中で選ばれる要因を形成しており、それが先ほどのプロジェクト受注の伸びにつながっています。

採用計画の上方修正

このような背景を踏まえ、今後も大きく成長すると見込まれるAI需要に確実に対応するため、人材を増やす必要があります。そのため、下期には採用計画を上方修正し、積極的に取り組んでいきます。

AI関連人材を積極的に採用し、当初は今期期末に単体のコンサルタント人数を207名とする予定でしたが、それを229名に増やし、10パーセント以上の伸びを見込んで進めています。

そのため、来年の上期までに予定している人員を前倒しで次々と採用し、今期後半から来年にかけてのAI需要に対応しつつ、社内でコンサルティング体制を整えるかたちを目指しています。

とはいえ、AI人材の採用競争は激化しているのが実態ですが、現在の修正計画のうち、すでにかなりの比率で内定が決まっています。これらの人材は第3四半期から第4四半期の間に入社予定で、少しの期間を置いて売上に十分な貢献をしていくと考えています。

スライド右側に記載されているとおり、大手総合ファームのマネージャー以上の人材の内定・入社や、AI系ファームからの転職もかなり進んでいます。このように、積極的に人材を前倒しで採用していく方針です。

先行投資の内訳

スライドは、先ほどの採用に関する先行投資の部分です。AI関連需要を捉えるための先行投資がコストに計上されています。

追加のコストとして約2億5,000万円を計上していますが、主にこの表の中央に記載されている2項目、AI関連人材の人件費と採用費に使用します。これらは入社時点で発生する費用であり、かなり前倒しで活用していく予定です。

この2項目だけで2億5,000万円のうち約2億2,000万円を占める見込みです。これらのコストを有効に活用し、需要に迅速に対応可能な体制を早期に整備していきたいと考えています。

FY2026年の連結業績予想の修正

売上については8,000万円の上方修正となった一方で、営業利益と経常利益はそれぞれマイナス2億3,000万円となり、下方修正となりました。

特に利益の下方修正について、ご迷惑をおかけしている部分もあるかと思いますが、現在の伸びる市場においてこれを確実に捉えるための体制を構築する、前向きな先行投資と考えています。ぜひ今年の後半から来年への成長にご期待いただければと思います。

中期の数値目標

3ヶ年のCAGRについてですが、売上高・利益については引き続き、売上を伸ばしながら利益率も向上させる計画を維持しています。

以上、今後の見通しも含めてご説明しました。ありがとうございました。

質疑応答：2027年3月公表予定の成長可能性について

司会者：「中期経営計画の策定や公表について検討されていますでしょうか？」というご質問です。

関：こちらは成長可能性というかたちで、2027年3月に公表を予定していますので、お待ちいただければと思います。

質疑応答：ビジネスコンサルティング市場における競争優位性について

司会者：「競合のノースサンド社が社員数を増やしながら大きく成長していますが、貴社の競争優位性について教えてください」というご質問です。

関：当社はビジネスコンサルティング市場で事業を展開しています。その中での競争優位性については、先ほどお話ししたように、クロスポイントというかたちで入口を作り、それを満足度によって拡大していくという部分に基づいています。

競争優位性の観点では、まず、さまざまな規模の企業を対象に事業を展開し、それを相互に結びつけるかたちで歴史ある企業との競争を勝ち抜いていくというアプローチが1つの柱です。

また、AI領域での競争優位性については、先ほどもご説明したとおり、弊社はもともと現場伴走を得意としているという強みがあります。ここを確実に実行することが重要なポイントだと考えています。

質疑応答：第2四半期単体の売上成長率について

司会者：「第2四半期単体の売上成長率が、約10パーセント程度に鈍化した理由について教えてください」というご質問です。

関：第1四半期は非常に順調に推移していましたが、3月から4月の年度が変わるタイミングで、仕事を継続して進めていく中、少しプロジェクトに隙間が生じてしまいました。この隙間により、昨年と比較してコンサルタントの稼働を思ったほど埋められなかったという状況があります。

したがって、先ほどAI関連は受注が順調だとお話ししましたが、いわゆる戦略からハンズオンに向けたビジネスコンサルティングの分野で、契約を継続できなかった事例があります。

その後、月をまたいだ後に契約自体は継続または拡大しましたが、年度替わりのタイミングにおいて契約に空白期間が生じたものがいくつかあり、その点が今回の影響となっています。

質疑応答：人材採用計画と営業利益率について

司会者：「来年以降も人材採用を加速させていくのでしょうか？　また、その場合、掲げている営業利益40パーセントの成長との両立は難しく、整合性が取れていないようにも感じますが、方針変更を検討する考えはないのでしょうか？」というご質問です。

関：人材採用は加速する方針です。ただし、今回のように当初の計画を超えてさらに採用を進める必要はなく、これくらいで市場が伸びるというのはある程度見通せます。そのため、計画人員や売上に反映させるタイミングについては、この半期でAIコンサルティングを行う基盤が整えば、当初の予定どおりになると考えます。

これに伴い、利益率や売上が向上することで、利益額が売上成長率以上に伸びるという計画が実現可能になると考えています。

質疑応答：競合との差について

司会者：「同じく、AI関連のプロジェクト増加を背景に採用を増やしているノースサンドやベイカレントは、業績の下方修正をせず、むしろ業績を伸ばしていますが、それらの会社との差をどのように理解すればよろしいでしょうか？」というご質問です。

関：ここに関しては、当社では採用をかなり伸ばし、当初の計画よりも増やしています。ただし、一番の課題として挙げられるのが、当社で採用してから売上に繋げるまでの期間が、他社と比べてやや長いという点です。

ここは今後改善する必要がある点ですが、ITを中心としたファームでは、基本的に人材を常駐させるプロジェクトが多いのに対し、当社の場合は売上の約8割がビジネスコンサルティングであるため、陣容が整ってから提案を進めるプロセスが一定程度残っている状況です。

先ほど売上は0.8億円上がるが、コストがかなり増えるとご説明しました。これは、新入社員が入社した月からすぐにプロジェクトに参画することが難しく、このタイムラグが発生しているためです。

現在では、受注が先行することによって、新入社員が比較的早くプロジェクトに参画できる体制を整えつつありますが、このタイムラグが当社と他社の違いの一つになっていると考えています。

質疑応答：AI需要の増加に伴う計画修正について

司会者：「なぜ、期中での下方修正となったのでしょうか？　期初の段階で、今回の先行投資を織り込めなかった理由について具体的に教えてください」というご質問です。

関：期中に下方修正を行うこととなり、大変申し訳なく思っています。当初、計画人員数を207名と想定していました。しかし、思った以上にAI需要が急増しており、当社としてはAI需要が来年あたりに高まると想定していましたが、実際には今年中に急激に需要が増えています。この背景を踏まえ、AIを活用したコンサルティング人材の採用を早めに進めなければ、この重要なタイミングを逃してしまうと判断しました。

結果として、需要の波が来るタイミングを見誤ってしまったことが原因です。

質疑応答：人員計画とコスト管理について

司会者：「人材採用は順調に進んでいるのでしょうか？　また、今後、想定以上にコストがかかる可能性はありますか？」というご質問です。

関：こちらに関しては、先ほどお伝えした、もともと計画していた人員増加が順調で、追加分に関してもおよそ半数はすでに決まっています。そのため、当初の予定と追加分の両方が順調に推移しています。

コストについては、先ほど申し上げた部分以上にかかることはなく、先ほどの人数よりもさらに大規模に採用することはございませんので、ご安心いただければと思います。

また、採用のケースでは、一人当たりにかかる採用コストをどのように見るかという点がありますが、そこについても大幅なズレ、いわゆる紹介料を極端に上げないと採用できないといった状況は発生していません。そのため、余計なコストがかかる可能性はないとご理解いただければと思います。

質疑応答：営業利益の見通しについて

司会者：「来期の営業利益の見通しについて教えてください。今期についての説明にとどまっているため、株価の下落が止まらないのではないかと懸念していますが、どのようにお考えでしょうか？」というご質問です。

中川貴裕氏：取締役CFOの中川です。私からお答えします。当社としては先ほど、中期の数値目標について、今後3ヶ年のCAGRで売上高を20パーセント、営業利益を40パーセントと説明しましたが、来期においてもこのトレンドで成長すると見込んでいます。

詳細な数値に関しては、冒頭で関から説明があったように、来年の3月に事業計画および成長可能性資料を開示しますので、そこでより詳しく当社の成長戦略を含めて説明したいと考えています。

関氏からのご挨拶

関：さまざまなご質問をいただき、また、ご清聴いただきましてありがとうございます。

本日お話ししたとおり、第1四半期・第2四半期を含め、業績は予定どおりに推移しています。

さまざまな投資に対してリターンを確保していく点について、ご説明します。率直に申し上げると、もともとの計画を着実に実行すれば、第1四半期・第2四半期は予定どおりに推移し、結果的に下期も計画どおりに進めるという結論に至ったと思われます。

一方で、市場全体でAIの需要が明らかに伸びており、当社もその流れを迅速に把握しています。さらに、もう1つ難しい点として、この領域では人材の確保が課題となることが挙げられます。需要が増えているものの、社内で十分に対応ができず、外注に依存してしまい、結果として売上や利益につながりにくい状況も起こり得ます。

しかし、第2四半期には良い流れとなり、採用が進んだことが確認できたため、それを踏まえて計画を修正しました。この修正について、さまざまなご意見をいただき、本当にそのとおりだと思うこともあります。

私自身も、これだけ伸びるという見通しや、それに向けて成長を最優先するといった点を、半年前にもう少し十分にご説明すべきだったと感じています。

現在は、必要な投資がかなり高い確度で見えている状況ですので、ぜひ期待していただきたいと思います。次回にはさらに良い報告ができるよう努めていきますので、お待ちいただければと思います。

以上で私の説明を終わります。