エムケイシステム、社労士向け「AI社労夢」の月額課金を開始　ストック収益の積み上げと顧客単価向上を目指す

会社概要

三宅登氏：代表取締役社長の三宅です。2027年3月期中間期の決算についてご説明します。

まず、会社概要についてご説明します。当社は1989年2月22日に設立され、本社を大阪市北区に構えています。資本金は2億1,911万円で、事業拠点は東京、福岡、岩手県二戸市、松山の4ヶ所にあり、子会社として東京都港区にビジネスネットコーポレーションを有しています。

当社グループは「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」というミッションを掲げており、当社のサービス利用者だけでなく、その先に居る企業従業員やその家族を含めた人々にとって、使いやすいシステムであることはもちろん、社会保障や人材育成に貢献することで、社会基盤を支えることを理念にしています。

また、ビジョン、経営方針としては「人事労務領域総合サービスの提供」により業務を効率化し、付加価値創造を支援することを掲げています。そのための行動指針として、「Technology Driven」「Speed」「Fairness」の3つを掲げています。

ビジネスモデル：セグメントとターゲット

当社グループの事業は2つのセグメントから構成されています。社会保険労務士事務所、一般企業向け人事労務手続きシステムの開発・販売を行う「社労夢事業」と、主に人財管理を目的とするシステムを個社ごとのカスタマイズで提供する「CuBe事業」です。

当社の主要ターゲットは、全国約368万社のうち社労士が関与している約116万社です。主に、社労士事務所や労働保険事務組合、また一般法人を対象としています。「Shalom」シリーズとの連携製品を活用することで、社労士関与企業及び未関与企業を含むすべての企業に対しクロスセルを促進し、導入拡大を目指しています。

社労夢事業：確実に収益が積みあがるストックビジネス

ビジネスモデルとしてのストックビジネスについてご説明します。社労夢事業は、月額料金によるサービス提供を基本としたストック型ビジネスです。新規契約時に初期費用による売上が発生し、その後は月額費用が継続的に積み上がっていく構造になっています。たとえば、第1四半期に新規獲得したユーザーの月額費用は、第2四半期以降、安定した収益として確保できます。

中間期ハイライト（グループ）

グループ全体の中間期ハイライトについてご説明します。

1つ目は、売上高、営業利益、経常利益および中間純利益が、中間期として過去最高額となったことです。

売上高は前年中間期比3.1パーセント増、営業利益は約85倍となりました。

ベースアップやAI社労夢の開発などの成長投資を実施しながらも、IDC経費や外注加工費といった原価低減が利益計上に寄与しました。

2つ目は、「AI社労夢」の機能提供を開始したことです。

2026年7月23日に「手続き支援エージェント（入退社機能）」をリリースし、順次機能拡張を進めています。第2四半期はキャンペーン施策として顧客に無料提供し、第3四半期からの有償化とストック収益化を進めています。

3つ目は、全事業で中間期の営業黒字を達成したことです。

主力の社労夢事業が安定的に利益を計上したほか、CuBe事業は前年同中間期の8,300万円の営業赤字から2,900万円の営業黒字へ転換しました。

両事業で営業黒字を達成し、通期連結業績目標の達成に向けて順調に進捗しています。

業績のサマリー（グループ）

グループ全体の業績のサマリーについてご説明します。

2027年3月期中間期は、売上高と各段階利益が過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する中間純利益は1億3,900万円を計上しています。

IDC経費や外注加工費といった原価抑制が奏功し、利益計上に寄与しました。

貸借対照表（グループ）

グループ全体の貸借対照表についてご説明します。

財務体質については、純資産の増加と負債の圧縮により、改善が進んでいます。

配当を実施しつつも、安定した利益計上により、純資産は前期末比9,600万円増加しました。また、有利子負債全体として圧縮が進み、財務体質の改善が進んでいます。

キャッシュ・フロー計算書（グループ）

グループ全体のキャッシュ・フロー計算書についてご説明します。

フリーキャッシュ・フローについては、安定的に確保しています。現金および現金同等物はプラス1億600万円となっています。

売上高の推移（グループ）

グループ全体の売上高の推移についてご説明します。

連結売上高は、前年同中間期比3.1パーセント増の15億7,800万円となりました。中間期としては過去最高額を計上しています。

また、通期業績予想に対する進捗率は47.8パーセントです。

セグメント別構成比（グループ）

グループ全体のセグメント別構成比についてご説明します。

社労夢事業とCuBe事業の2つの主要事業があり、社労夢事業が全体の約7.5割を占め、グループ全体を牽引しています。CuBe事業も約2.5割を占め、多角化の基盤形成に寄与しています。

セグメント別売上高の合計は15億8,200万円です。

売上総利益の推移（グループ）

グループ全体の売上総利益の推移についてご説明します。

連結売上総利益は、前年同中間期比35.4パーセント増の8億3,400万円となりました。通期業績予想に対する進捗率は51.3パーセントです。

外注加工費、IDC経費を中心とした原価低減施策が奏功したことにより、順調に推移しています。

営業利益の推移（グループ）

グループ全体の営業利益の推移についてご説明します。

営業利益は、前年同中間期比約85倍の1億9,000万円となりました。中間期としては過去最高額を計上しています。

通期業績予想に対する進捗率は70.6パーセントです。

対前年同中間期営業利益増減要因（グループ）

グループ全体の対前年同中間期営業利益増減要因についてご説明します。

当中間期は、人件費や地代家賃の費用増があった一方で、売上高の伸長に加え、IDC経費や外注加工費といった原価の削減が進み、収益改善が進展しました。

また、CuBe事業における前期の不採算要因が解消し、グループ全体の収益構造が正常化しています。

営業利益は、2025年9月の200万円から2026年9月には1億9,000万円となりました。

増加要因としては、売上高の上昇による4,700万円、IDC経費の減少による5,300万円、外注加工費の減少による5,200万円、他勘定振替高の上昇による1,600万円、ソフトウエア償却費の減少による1,500万円、その他経費の減少による2,100万円があります。

一方、減少要因としては、地代家賃の上昇によるマイナス1,100万円、人件費の上昇によるマイナス600万円があります。

「AI社労夢」の開発に伴っては、制作労務費をソフトウエア資産へ振り替えています。

地代家賃については、前期末に「社労夢 セキュリティ＆AIサポートオフィス」を新設したことに伴い、費用が増加しました。

IDC経費・ソフトウエア償却費の推移（グループ）

グループ全体のIDC経費・ソフトウエア償却費の推移についてご説明します。

IDC経費は、製品の安定稼働により、前年同中間期比19.3パーセント減の2億2,200万円となりました。

また、ソフトウエア償却費は、前年同中間期比9.4パーセント減の1億5,100万円となりました。

人件費・業務委託費の推移（グループ）

グループ全体の人件費・業務委託費の推移についてご説明します。

2026年4月も継続してベースアップを実施しており、人件費負担は前年同中間期比1.3パーセント増加の5億700万円となりました。

業務委託費は、前年同中間期比3.7パーセント減の5,900万円となりました。業務効率化が一巡し、顧客満足度およびサポート品質を維持するための適正水準で推移しています。

ターゲット市場と戦略

社労夢事業のターゲット市場と戦略についてご説明します。

まず、社労士市場における当社の市場シェアについてご説明します。社労士事務所は、2025年3月末時点で法人3,103法人、個人開業24,819事務所の合計27,922事務所です。

2026年9月末時点の社労夢導入事務所数は2,322事務所で、開業事務所に占めるシェアは8.3パーセントとなっています。対象は、ハウスプラン、ベーシックプラン、ライトプランの導入数です。

また、2025年の社労士法改正では「労務監査」が法定業務として明記され、市場の高度化が進んでいます。

なお、社労士事務所数については、全国社会保険労務士会連合会の「社会保険労務士白書2025年度版」を基に、当社にて推計しています。

続いて、大手社労士事務所における当社のシェアについてご説明します。

2026年9月末時点で、従業員数ランキング上位の集計対象105事務所のうち、当社製品を利用しているのは48事務所、未利用は57事務所で、当社のシェアは46パーセントとなっています。

大手社労士事務所の約半数が当社製品を利用しています。今後も、「ハウスプラン」を主軸とした大手社労士事務所への営業展開を進めます。

導入実績

導入実績についてご説明します。2026年9月末時点で、「Shalom」シリーズの導入数は3,194社、発行ID数は1万4,502ID、登録企業数は81万社です。ARPUは5万4,700円、ARPAは1万2,000円です。

売上高の推移

社労夢事業の売上高の推移についてご説明します。

売上高は、前年同中間期比1.6パーセント増加の12億1,400万円となりました。前年同中間期比ではプラス1,900万円です。

売上高は微増に留まるものの、安定した月額利用収入であるストック売上が積み上がっています。

また、7月にリリースした「AI社労夢」は、第2四半期期間内はキャンペーン施策として無料提供しており、第3四半期より売上に寄与します。

ストック売上とその他売上の推移、およびストック比率はグラフでお示ししています。なお、セグメント売上高には、他セグメントとの社内取引を含んでいます。

営業利益の推移

社労夢事業の営業利益の推移についてご説明します。

営業利益は、前年同中間期比91.0パーセント増の1億5,300万円となりました。前年同中間期比ではプラス7,300万円です。

ASP売上高の伸長に加え、原価低減施策の進展により、安定した利益体質が定着しています。

なお、セグメント営業利益には、他セグメントとの社内取引を含んでいます。

「AI社労夢」提供価値と導入効果

「AI社労夢」の提供価値と導入効果についてご説明します。

「AI社労夢」は、7月に第一弾機能をリリースしました。継続的な機能拡張によって事前作業を自動化し、高付加価値業務に集中できる環境の構築を目指しています。

「AI社労夢」は、「社労夢」と連携し、「読む・探す・入力・確認」といった日常業務を支援するAIエージェントです。

これにより、社労士本来の専門業務である高付加価値業務に注力できる環境を目指しています。

導入事務所さまからは、生産性の向上については、1件当たりの作業が約30パーセント短縮したという声をいただいています。

また、「導入初日から入力作業が不要になり、『チェックのみ』になった」というご意見もいただいています。

「AI社労夢」導入推進とストック売上の底上げ

「AI社労夢」の導入推進とストック売上の底上げについてご説明します。

「AI社労夢」は、10月利用分から月額利用料の徴収を開始し、既存のストック売上に利用料を上乗せします。

9月末までは初期顧客の獲得に注力し、初期費用・月額無料キャンペーンによる導入促進施策を実施しました。そのため、当中間期における売上高への寄与はありません。

続いて、獲得顧客の有償化とストック収益の積み上げイメージについてご説明します。

安定的なストック基盤の上に、「AI社労夢」の利用料がアドオンされることで、顧客単価であるARPUの向上を目指します。

「AI社労夢」開発予定計画と開発体制

「AI社労夢」の開発予定計画と開発体制についてご説明します。

段階的な領域拡張と、社労士実務に即した製品開発を通じて、競争優位性の確立を目指します。

まず、手続き支援から徐々に領域を拡げる開発予定計画についてご説明します。

手続支援エージェントでは、入社・退職手続きを2026年7月に、電子申請チェックのうち社保、雇用資格取得・喪失を2026年9月にリリースしました。扶養異動については、2026年冬のリリースを予定しています。

給与支援エージェントでは、勤怠取込を2026年9月から10月にかけてリリースしました。賃金統計、住民税取込等については、2026年冬から2027年春のリリースを予定しています。

続いて、ユーザーの声を開発に直接つなげる体制についてご説明します。

新機能・新しい要望については、「ここAI」を通じて収集します。サポートサイトの専用フォームで「こんな機能が欲しい」という声を常時受け付け、現場のアイデアや新規要望をタイムリーに機能検討につなげます。

また、既存機能の改善については、ユーザー様と当社開発チームが直接議論する「AI社労夢部会」を設けています。現場の「もっと使いやすく」という声をヒアリングし、具体的な改善要求へと整理します。

「要望を聞くだけで終わらせず、そのまま改善へつなげる開発体制」を掲げ、現場の声を機能開発へ落とし込み、実務適合性の高い製品開発を推進します。

売上高と営業利益の推移

CuBe事業の売上高と営業利益の推移についてご説明します。

当中間期は、前年同中間期の営業赤字から黒字化しました。売上高については、従来第4四半期に計上が集中する傾向にありましたが、第2四半期にも一定額が分散し、売上高は2億4,800万円と増収となりました。

また、前期の不採算案件の影響が一巡したことに加え、プロジェクト管理の徹底により外注加工費が抑制されました。これにより収益性が改善され、営業利益は4,800万円と大幅増益となり、黒字転換しました。

直近の第1四半期の売上高は1億1,900万円、第2四半期は2億4,800万円となりました。

営業利益は、のれん償却費控除後の数値で、直近の第1四半期がマイナス1,800万円、第2四半期が4,800万円となっています。中間期累計の前年差はプラス1億1,300万円です。

マーケティング・プロモーション施策

マーケティング・プロモーション施策についてご説明します。

まず、「社労夢ハウス」の導入事務所・顧問先企業による事例セミナーの開催についてです。

社労夢ハウスの活用事例の紹介や、顧問先企業の登壇による導入経緯、効果を発信するセミナーを、当中間期に計6回開催しました。

続いて、「AI社労夢」のリリースに合わせたプロモーションとリード獲得についてご説明します。

5月・6月・9月に「AI」に特化したセミナーを実施しました。セッション形式で社労士とAIについて講演し、「AI社労夢」を紹介しました。

3回のセミナーの申込者数は711名、参加者数は515名となりました。

また、6月・9月はセミナー参加特典を設け、「AI社労夢」のキャンペーンにつなげました。セミナー実施後のアンケートでは、「AI社労夢」の導入に積極姿勢を示す質問や要望が多数寄せられました。

マーケティング・プロモーション施策

引き続き、マーケティング・プロモーション施策についてご説明します。

まず、「労働保険事務組合サミット2026」についてです。2026年7月23日に、労働保険事務組合向けの「労働保険事務組合サミット2026」を開催しました。

労働保険事務組合が抱える課題の改善につながる事例の共有や、事務組合向けAIエージェントの最新情報を共有する場として開催したものです。現地開催とオンラインを合わせた申込者数は214名、参加者数は181名となりました。

参加者アンケートにおける主な評価として、「各事務組合が抱える課題の整理と共有の場に」という声がありました。また、「AI社労夢の開発・導入に対し高い期待を抱いている」という評価もいただきました。アンケートを通じて、事務組合における業務効率化のニーズと、AI機能への関心を確認しました。

続いて、「社労夢ユーザー研修会」についてご説明します。

当中間期には、大阪・東京・福岡・広島・新潟・愛知・香川・宮崎の8地域で、計8回のユーザー研修会を開催しました。

全国各地において、既存ユーザーの実務定着支援と対話を行い、システムの活用促進と顧客関係性の強化に取り組みました。

業績のサマリー（グループ）

2027年3月期の連結業績予想に対する業績のサマリーについてご説明します。

売上高は15億7,800万円で、通期業績予想に対する進捗率は47.8パーセントとなり、堅実なペースで推移しています。

営業利益の進捗率は70.6パーセント、親会社株主に帰属する中間純利益の進捗率は72.5パーセントと、通期目標に対して高い進捗率となっています。

原価抑制等が奏功したことにより、上期で十分な利益を確保し、通期業績予想に対して順調に推移しています。

続いて、2027年3月期第2四半期実績と通期予想についてご説明します。

売上高は、第2四半期実績が15億7,800万円、通期予想が33億円で、進捗率は47.8パーセントです。

営業利益は、第2四半期実績が1億9,000万円、通期予想が2億7,000万円で、進捗率は70.6パーセントです。

営業利益率は、第2四半期実績が12.1パーセント、通期予想が8.2パーセントとなっています。

また、売上総利益は第2四半期実績が8億3,400万円、通期予想が16億2,700万円で、進捗率は51.3パーセントです。

親会社株主に帰属する当期純利益は、第2四半期実績が1億3,900万円、通期予想が1億9,200万円で、進捗率は72.5パーセントです。

なお、通期業績予想は、2026年5月8日付の決算発表に基づいています。

2027年3月期 配当予想

2027年3月期の配当予想についてご説明します。

配当に関する基本方針は、「株主のみなさまへの安定的な利益還元を重視し、配当を実施」することです。

前期は、業績回復に伴い、減配前の水準で配当を実施しました。

2027年3月期の通期業績では黒字を見込んでいますが、財務基盤の安定性および成長投資とのバランスを踏まえ、配当水準は据え置きを予想しています。

1株当たり年間配当金は、2026年3月期が8.0円で、2027年3月期も8.0円を予定しています。

配当性向は、2026年3月期が16.9パーセント、2027年3月期は22.6パーセントを予想しています。

セキュリティ対策強化の基本方針と外部認証

セキュリティ対策強化の基本方針と外部認証についてご説明します。

まず、左側のCIS Control Version 8についてです。

当社では、米国CIS（Center for Internet Security）が定義するCIS Controlsのバージョン8をベースに、セキュリティ構築の基本方針を策定しています。

CIS Controlsは、18の管理項目で構成されています。

また、電子メールとWebブラウザの保護、マルウェアの防御、データ復旧、ネットワークインフラストラクチャの管理と監視・防御、セキュリティ意識向上とスキルのトレーニング、サービスプロバイダーの管理、アプリケーションソフトウェアセキュリティ、インシデントレスポンスと管理、ペネトレーションテストも含まれています。

続いて、右側のクラウドセキュリティ認証の取得についてご説明します。

当社では、クラウドセキュリティ認証であるISO/IEC 27017:2015を取得しています。

通常のISMS認証であるISO/IEC 27001:2022に加えて、クラウドサービス固有の管理策の導入と実施について認証を受けています。

この認証取得は、当社ユーザーが安心してクラウドサービスを利用できることを目的としています。

取得メリットとして、クラウドサービスに関するリスクの低減、クラウドサービスを適切に提供・利用する組織体制の確立、認証取得による組織内外からの信頼向上があります。

主力サービスのご紹介_社労夢

最後に、当社グループのサービス概要についてご説明します。「社労夢（Shalom）」は、社会保険労務士事務所向けの業務支援システムです。1号業務、2号業務に対応し、行政機関に提出する届出書作成や労働社会保険関係法令に基づく帳簿書類の作成、当事者の代理人業務など、社労士の独占業務を包括的に支援します。

主力サービスのご紹介_社労夢Company Edition

「社労夢Company Edition」は、一般法人向けに設計された大手企業の電子申請対応システムです。雇用保険や社会保険の申請業務の「内製化」を支援し、業務負担の軽減を実現します。

主力サービスのご紹介_MYNABOX

「MYNABOX」は、「社労夢」と連携して利用可能なマイナンバー管理システムであり、各種手続きに連動し、履歴の保存にも対応しています。

主力サービスのご紹介_ネットde顧問

「ネットde顧問」は、「社労夢」に登録されたマスタ情報と連携するWEBアプリケーションであり、正確かつ効率的な処理を可能にします。

主力サービスのご紹介_Direct HR

「Direct HR」は、入社から退職、扶養追加、育休取得などの申請処理をクラウドで一元管理するサービスで、スマートフォンやパソコンから申請が可能となり、申請されたデータを行政機関に電子申請することができます。

主力サービスのご紹介_eNEN

「eNEN」は、年末調整業務の進捗管理及び申告の入力負担軽減に特化したサービスで、画面ナビゲーション、重複入力防止、自動計算などにより、業務効率を高めます。

主力サービスのご紹介_Cloud Pocket

「Cloud Pocket」は、離職票や受給資格確認通知書、労災通知書などの公文書や社内文書の電子配付を実現するサービスで、書類の受け取りを個人フォルダで管理し、郵送コストや手渡の工数を削減します。

主力サービスのご紹介_受託開発パターンメイド（CuBe事業）

CuBe事業の中核となる受託開発型パターンメイドは、人事評価や自己申告、勤怠管理、経費精算など、各企業の業務フローに応じた柔軟なシステム設計を可能にします。日本の大企業の50万人が利用中であり、人事・総務の業務改善・ITパートナーです。

主力サービスのご紹介_受託開発パターンメイド（CuBe事業）

引き続き、主力サービスの受託開発パターンメイドについてご説明します。

「人財CuBe」では、大手企業の人事業務を幅広く支援するため、対応領域を拡大しています。

大手企業の多様かつ複雑な人事制度・業務に対応し、人事評価から人材育成・配置・キャリア形成まで、幅広い人事業務を支援します。

さらに、スキルチェック・能力開発や研修管理、人事異動決裁、昇格・昇給推薦・評価調整、後継者育成計画、面談記録・対話管理にも対応しています。

主力サービスのご紹介_GooooN（CuBe事業）

「GooooN」は、目標管理・人事考課、自己申告・キャリアプラン、人財プロフィール照会を連携させ、社員の成長を支援する人事評価クラウドサービスです。

また、360度評価により、上司だけでなく同僚、部下、他部署の社員など複数の立場から多面的に評価し気づきを与えます。エンゲージメントサーベイは、エンゲージメント向上メカニズムに基づく診断により、向上のボトルネックを明確化することが可能です。

従業員の成長に必要なシンプルな機能と 早く・安く・質のいいサービスで中堅・中小企業の人材育成を支援します。

私からのご説明は以上です。ご清聴いただきありがとうございました。