エムケイシステム、通期黒字化を達成しROEは32.7%へ大幅改善　「AI社労夢」によりストック収益の持続的成長を目指す

会社概要

三宅登氏：代表取締役社長の三宅です。2026年3月期決算説明を行います。

まず、会社概要についてご説明します。当社は1989年2月22日に設立され、本社を大阪市北区に構えています。資本金は2億1,911万円で、事業拠点は東京、福岡、岩手県二戸市、松山の4ヶ所にあり、子会社として東京都港区にビジネスネットコーポレーションを有しています。

当社グループは「人にやさしいシステムの提供で社会に貢献する」というミッションを掲げており、当社のサービス利用者だけでなく、その先に居る企業従業員やその家族を含めた人々にとって、使いやすいシステムであることはもちろん、社会保障や人材育成に貢献することで、社会基盤を支えることを理念にしています。

また、ビジョン、経営方針としては「人事労務領域総合サービスの提供」により業務を効率化し、付加価値創造を支援することを掲げています。そのための行動指針として、「Technology Driven」「Speed」「Fairness」の3つを掲げています。

ビジネスモデル：セグメントとターゲット

当社グループの事業は2つのセグメントから構成されています。社会保険労務士事務所、一般企業向け人事労務手続きシステムの開発・販売を行う「社労夢事業」と、主に人財管理を目的とするシステムを個社ごとのカスタマイズで提供する「CuBe事業」です。

当社の主要ターゲットは、全国約368万社のうち社労士が関与している約116万社です。主に、社労士事務所や労働保険事務組合、また一般法人を対象としています。「Shalom」シリーズとの連携製品を活用することで、社労士関与企業及び未関与企業を含むすべての企業に対しクロスセルを促進し、導入拡大を目指しています。

社労夢事業：確実に収益が積みあがるストックビジネス

ビジネスモデルとしてのストックビジネスについてご説明します。社労夢事業は、月額料金によるサービス提供を基本としたストック型ビジネスです。新規契約時に初期費用による売上が発生し、その後は月額費用が継続的に積み上がっていく構造になっています。たとえば、第1四半期に新規獲得したユーザーの月額費用は、第2四半期以降、安定した収益として確保できます。

業績のサマリー（グループ）

業績のサマリーについてご説明します。通期黒字化を達成し、親会社株主に帰属する当期純利益は2億5,600万円となりました。

売上高は、前期CuBe事業の特需による反動により、前期比1.0パーセント減少の32億5,600万円となりました。一方で、各段階利益は積み上がっています。

人件費の上昇をIDC経費や業務委託費などの圧縮で相殺し、営業利益は業績予想を上回る2億4,700万円となりました。

貸借対照表（グループ）

貸借対照表についてご説明します。通期黒字化により、純資産は前期末から2億3,500万円増加しました。また、借入金の返済が進んだことにより、固定負債は前期末から3億900万円減少し、財務体質の改善が進んでいます。

各種指標（グループ）

各種指標についてご説明します。

収益および財務体質が大幅に改善し、各種指標の数値が向上しました。ROEは、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、前期のマイナス16.1パーセントから32.7パーセントへ改善しました。

PBRは、黒字転換に伴う純資産の増加により1株当たり純資産額が上昇し、前期の2.50倍から1.73倍となりました。

自己資本比率は、黒字転換による純資産の増加が主因となり、借入返済も進んだことで、前期比12.3ポイント上昇の39.6パーセントとなりました。

キャッシュ・フロー計算書（グループ）

キャッシュ・フローについてご説明します。

営業キャッシュ・フローは7億1,100万円のプラスとなり、収益力の改善が進みました。投資キャッシュ・フローは、前期に「社労夢FOREVER」をリリースした影響で一時的に抑制され、マイナス1億8,100万円となりました。財務キャッシュ・フローは、借入金の返済が順調に進み、マイナス3億8,500万円となりました。

売上高の推移（グループ）

売上高の推移についてです。連結売上高は、前期比1.0パーセント減の32億5,600万円となりました。前期にCuBe事業で特需があった反動により前年を下回りましたが、概ね前年並みの水準で推移しました。

セグメント別構成比（グループ）

セグメント別構成比についてご説明します。全体の約7.5割を社労夢事業が占め、グループ全体を牽引しています。CuBe事業も全体の2.5割を占め、多角化の基盤形成に寄与しています。

社労夢事業の売上高は24億1,900万円で、内訳は、ASPサービスが22億6,400万円、システム構築サービスが8,700万円、システム商品販売が6,700万円です。

CuBe事業の売上高は8億4,700万円で、内訳は、受託開発が7億9,000万円、クラウドサービスが5,700万円です。なお、各セグメント売上高には他セグメントとの社内取引が含まれており、合計は連結売上高と一致しません。

売上総利益の推移（グループ）

売上総利益の推移についてご説明します。連結売上総利益は、前期比16.6パーセント増の14億7,200万円となりました。主にIDC経費を中心とした原価低減施策が奏功し、順調に推移しました。

営業利益の推移（グループ）

営業利益の推移についてご説明します。営業利益は黒字化し業績予想を上回る2億4,700万円となりました。

過年度の業績推移と比較しても高い水準となり、収益構造の改善を示す結果となりました。各種費用の見直しが、利益を押し上げる要因となりました。

対前期営業利益増減要因（グループ）

対前期営業利益増減要因についてご説明します。前期の2,300万円の営業赤字から、当期は2億4,700万円の営業黒字と大幅改善となりました。

減益要因は売上高減少によるマイナス3,400万円と、人件費上昇によるマイナス3,400万円です。

増益要因は、IDC経費の削減でプラス8,000万円、外注加工費の削減でプラス8,500万円、業務委託費の削減でプラス1億1,100万円、販売促進費の削減でプラス2,800万円、その他経費の削減でプラス3,400万円です。

IDC経費、業務委託費および外注加工費の削減が、売上高減少と人件費上昇の影響を相殺しました。

従業員数の推移（グループ）

従業員数の推移についてご説明します。当社は、開発・サポート体制の強化に向けて継続的な人材採用を推進し、将来の事業成長を支える体制作りを進めています。 当期末の従業員数は130人です。内訳は開発、サポート、営業、管理、マーケティング、子会社でバランスの取れた構成となっています。

人件費・業務委託費の推移（グループ）

人件費および業務委託費の推移についてご説明します。2025年4月に実施したベースアップにより、人件費負担は前期比3.6パーセント増の10億円となりました。

一方、業務委託費は、社労夢「FOREVER」の安定稼働による顧客対応減少により、前期比50.4パーセント減の1億900万円となりました。AIによるサポートも始まり、内製化が進行したことで、費用の大幅圧縮に成功しました。

IDC経費・ソフトウエア償却費の推移（グループ）

IDC経費とソフトウエア償却費の推移についてご説明します。IDC経費は、「社労夢FOREVER」の安定稼働により、前期比13.3パーセント減の5億2,600万円となりました。

ソフトウエア償却費は、前期比4.9パーセント減の3億2,600万円となり、安定した水準で推移しました。

導入実績

導入実績についてご説明します。2026年3月末時点で、「Shalom」シリーズの導入数は3,215社、発行ID数は1万4,253ID、登録企業数は80万社です。登録企業数は、前中間期から集計方法を変更しています。ARPUは5万3,800円、ARPAは1万2,100円です。

ターゲット市場と戦略

社労夢事業におけるターゲット市場と戦略についてです。2026年3月末時点の社労士市場は計2万7,922事務所で、導入事務所数は2,343事務所で、開業事務所に占めるシェアは8.4パーセントです。

社労士法人は、2014年度の752法人から2025年3月末には3,103法人へと約4倍に増加しました。事務所の法人化・組織化が進展し、市場成熟度の高まりを示しています。

また、人的資本経営や労務コンプライアンス領域への需要拡大により、サービスの高付加価値化が進展し、2025年の社労士法改正により、「労務監査」が法定業務として明記されたことにより市場の高度化が進んでいます。

従業員数ランキング上位105事務所の大手社労士事務所のうち、当社製品を利用している事務所は49事務所で、シェアは47パーセントと、約半数が当社製品を利用しています。今後も大手社労士事務所向けに、ロイヤルカスタマー戦略を引き続き推進していきます。

売上高の推移

社労夢事業における売上高を四半期ごとのグラフで示しています。内訳としては、ストック売上とその他売上を分けて記載しています。その他売上には主に、新規導入顧客の初期導入費用などを含んでいます。

ストック売上高は、前期比2.0パーセント増の22億6,400万円となりました。微増に留まるものの、安定した月額利用収入であるストック売上が積み上がっています。

営業利益の推移

社労夢事業の営業利益の推移についてご説明します。前期の通期営業赤字から黒字化し、2億2,000万円となりました。前第4四半期の黒字化を契機に、通期を通じて安定した営業利益を計上しました。

売上高と営業利益の推移

CuBe事業の売上高と営業利益の推移についてご説明します。 売上高は前期に特需があった反動により減少したものの堅調に推移し、8億4,700万円となりました。

第1四半期に赤字案件が発生しましたが、第4四半期に売上計上が集中し、通期では営業利益1,700万円で着地しました。

社労夢 セキュリティ&AIサポートオフィス

2026年3月5日に、本社所在地である梅田センタービル2階に社労夢セキュリティ&AIサポートオフィスを開設しました。こちらは、セキュリティ体制およびAIサポート機能の強化を目的として開設しました。

社労士サミット 2026（2026年3月11日）

2026年3月11日に開催された社労士サミット2026についてご説明します。過去最高の300名超の参加申し込みがあり、外部登壇者14名を迎えた過去最大規模のサミットを開催しました。

4回目の開催となる今回は、「社労士事務所がサポートする生成AI×DXで変わる顧問先企業の労務と経営」をテーマに、全国各地の社労士事務所が登壇し、成功事例の講演を行いました。

当社からは「AI社労夢（AIエージェント）」の構想について発表し、多くの反響をいただきました。

申し込み者の属性は、既存ユーザーが約70パーセントを占める一方、未契約者が33.5パーセントと前回の3.5倍に増加しました。これにより、多くのマーケティング適格リードとの接点を創出する貴重な機会となりました。

社労士サミット 2026（2026年3月11日）

社労士サミット2026の参加者アンケートについてです。参加者からは高い満足度が得られ、特にAI活用の最新情報と実践事例に対する評価が顕著でした。

「AI・DXの最新情報を習得できた」「具体的な実践事例が参考になった」「今後のアクション喚起につながったという」という内容の回答がありました。

市場環境の変化とAI社労夢投資

市場環境の変化とAI社労夢投資についてご説明します。

まず市場環境の変化と業界の直面する課題についてです。外部環境の変化として、法改正の増加、電子申請義務化の拡大、顧問先の期待度の高度化があります。

一方で、業界の構造的課題として、人手・人材不足の深刻化や業務量の爆発的増加があります。

AI活用事務所では、業務自動化による生産性向上、データ活用に基づく顧問先への提案、人材確保力の向上、高付加価値サービスへのシフトが可能になる一方、AI未活用事務所では、手作業への依存、人手不足による業務停滞、若手人材の確保の難しさ、顧問先の期待に応えられない状況が発生し、AIリテラシー格差による二極化が進みます。

AI社労夢の基本思想は、現状、社労士業務の大部分を占める読む、入力する、探す、確認するといった「作業」はAIが前処理し、「判断」は人が行うことで、人員増強への依存からの脱却、業務プロセス自体の抜本的変革を行うというものになります。

顧客業務への波及効果

顧客業務への波及効果についてご説明します。AIの段階的な活用拡大により、顧客業務全体の高度化と利便性向上を図ります。

AI社労夢がもたらす変化は4つあります。

1つ目は、処理件数の増加です。作業前の前処理をAIが担うことで、同一人員でも処理可能件数を大幅に拡大します。

2つ目は、教育コストの削減です。業務知識の属人的な習得に依存せず、整理された情報を参照しながら業務を遂行できます。

3つ目は、高品質の標準化です。個人スキルへの依存を排除し、属人的なばらつきを解消します。

4つ目は、繁忙期の平準化です。繁忙期に増大する確認、読解、転記といった業務負荷を低減します。

目指すのは、「AIを入れました」で終わらせないということです。単なる機能提供にとどまらず、現場で真に活用される実用性を追求し、顧客の声を継続的に製品・サービスへ反映していくことで、業務プロセスの抜本的な変革を目指します。

AI社労夢開発ロードマップ（構想）

AI社労夢開発のロードマップについてご説明します。AI社労夢は、手続き支援から業務全体へ広がる構想です。

STEP 1では、2026年7月予定の入社手続きを起点に開始します。

STEP 2では、退職・扶養異動に加え、社会保険・雇用保険領域へ展開します。

STEP 3では、申請業務と給与計算業務へ拡張し、手続き支援エージェントと給与支援エージェントの開発に着手します。

STEP 4では、労働保険処理まで対象を広げ、年度更新関連業務の補助までAIの対象を拡張します。

社労夢が保有する情報を分析・確認することで、大幅な工数削減を実現し、事務所業務を高品質に標準化することを目指します。

AI社労夢による持続的成長

AI社労夢による持続的成長についてご説明します。収益基盤の盤石化と利益率向上を目指す取り組みとして、「顧客基盤の拡大」「顧客単価の深化」「収益の安定化と長期化」があります。

「顧客基盤の拡大」では、間口を広げることで広範な顧客層へアプローチし、人手不足解消をフックに、新規顧客の大幅な獲得と市場シェアの拡大を目指します。

「顧客単価の深化」では、付加価値の高いサービスの提供を通じて売上拡大を目指します。単純作業から解放された社労士が高度なコンサルティングへと役割を変革し、上位プランへのアップセルや関連製品へのクロスセルを促進します。

「収益の安定化と長期化」では、解約率の低下とストック収益の確立を目指します。AIが業務プロセスに組み込まれ、「AIなしでは業務が回らない」状態を創出することで、安定したストック収益の長期継続を目指します。

成長への道筋としては、開発投資による基盤構築から、AI社労夢のリリースによる顧客拡大へ進み、さらにアップセル、クロスセルによる収益深化へつなげていきます。

業績のサマリー（グループ）

業績のサマリーについてご説明します。2027年3月期の売上高は、ASP売上の積み上げおよび新製品「AI社労夢」のリリース効果により、前期比1.3パーセント増の33億円を見込んでいます。

売上総利益は、増収効果に加え、外注開発費およびIDC関連経費のコントロールにより、前期比10.5パーセント増の16億2,700万円を見込んでいます。

営業利益は、前期比8.9パーセント増の2億7,000万円を見込んでいます。

一方で、2026年3月期に繰延税金資産を計上した影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比25.2パーセント減の1億9,200万円を見込んでいます。

2027年3月期 配当予想

2027年3月期の配当予想についてご説明します。基本方針は、「株主の皆さまへの安定的な利益還元を重視し、配当を実施」です。

前期は業績状況を踏まえ減配としましたが、当期は業績回復に伴い、減配前の水準で配当を実施しました。来期は黒字を見込むものの、財務基盤の安定性および成長投資とのバランスを踏まえ、配当水準を据え置く予想としています。

2027年3月期の1株当たり年間配当金は8.0円の予定で、配当性向は22.6パーセントの見込みです。

セキュリティ対策強化の基本方針と外部認証

セキュリティ対策強化の基本方針と外部認証についてご説明します。当社は、米国CIS（Center for Internet Security）が定義するCIS Controls Version 8をベースに、セキュリティ構築の基本方針を策定しています。

また、通常のISMSであるISO/IEC 27001:2022認証に加え、クラウドセキュリティ認証として、ISO/IEC 27017:2015を取得しています。

取得メリットは、クラウドサービスに関するリスクの低減、クラウドサービスを適切に提供・利用する組織体制の確立、認証取得による組織内外からの信頼向上です。

主力サービスのご紹介_社労夢

最後に、当社グループのサービス概要についてご説明します。「社労夢（Shalom）」は、社会保険労務士事務所向けの業務支援システムです。1号業務、2号業務に対応し、行政機関に提出する届出書作成や労働社会保険関係法令に基づく帳簿書類の作成、当事者の代理人業務など、社労士の独占業務を包括的に支援します。

主力サービスのご紹介_社労夢Company Edition

「社労夢Company Edition」は、一般法人向けに設計された大手企業の電子申請対応システムです。雇用保険や社会保険の申請業務の「内製化」を支援し、業務負担の軽減を実現します。

主力サービスのご紹介_MYNABOX

「MYNABOX」は、「社労夢」と連携して利用可能なマイナンバー管理システムであり、各種手続きに連動し、履歴の保存にも対応しています。

主力サービスのご紹介_ネットde顧問

「ネットde顧問」は、「社労夢」に登録されたマスタ情報と連携するWEBアプリケーションであり、正確かつ効率的な処理を可能にします。

主力サービスのご紹介 _ Direct HR

「Direct HR」は、入社から退職、扶養追加、育休取得などの申請処理をクラウドで一元管理するサービスで、スマートフォンやパソコンから申請が可能となり、申請されたデータを行政機関に電子申請することができます。

主力サービスのご紹介_eNEN

「eNEN」は、年末調整業務の進捗管理及び申告の入力負担軽減に特化したサービスで、画面ナビゲーション、重複入力防止、自動計算などにより、業務効率を高めます。

主力サービスのご紹介_Cloud Pocket

「Cloud Pocket」は、離職票や受給資格確認通知書、労災通知書などの公文書や社内文書の電子配付を実現するサービスで、書類の受け取りを個人フォルダで管理し、郵送コストや手渡の工数を削減します。

主力サービスのご紹介_受託開発パターンメイド（CuBe事業）

CuBe事業の中核となる受託開発型パターンメイドは、人事評価や自己申告、勤怠管理、経費精算など、各企業の業務フローに応じた柔軟なシステム設計を可能にします。日本の大企業の50万人が利用中であり、人事・総務の業務改善・ITパートナーです。

主力サービスのご紹介 _ GooooN（CuBe事業）

「GooooN」は、目標管理・人事考課、自己申告・キャリアプラン、人財プロフィール照会を連携させ、社員の成長を支援する人事評価クラウドサービスです。

また、360度評価により、上司だけでなく同僚、部下、他部署の社員など複数の立場から多面的に評価し気づきを与えます。新機能のエンゲージメントサーベイは、エンゲージメント向上メカニズムに基づく診断により、向上のボトルネックを明確化することが可能です。 なお、360度評価とエンゲージメントサーベイはGooooNとは別サービスでの提供となります。

従業員の成長に必要なシンプルな機能と 早く・安く・質のいいサービスで中堅・中小企業の人材育成を支援します。

私からのご説明は以上です。ご清聴いただきありがとうございました。