2026年12月期第3四半期決算説明
GMOグローバルサインHD、3Q累計は増収増益、通期純利益予想を上方修正 期末配当を14.68円増額し株主還元強化
GMOインターネットにおける不正アクセス事案について

青山満氏(以下、青山):GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社代表取締役社長執行役員の青山です。決算説明に入る前に、2点ご報告があります。
1点目は、GMOインターネット株式会社が提供する「お名前.com デスクトップクラウド」における不正アクセスについてです。
当社のシステム環境は「お名前.com デスクトップクラウド」とは完全に独立した環境で構築・運用されており、セキュリティ対策も当社が個別に設計・運用しています。本日時点で、本件に起因する当社サービスへの不正アクセスおよび情報漏洩は確認されていません。
お詫び・問題の本質と現在の状態

次に、当社連結子会社であるGMOグローバルサインが提供する「GMOトラスト・ログイン」において発生したお客さま情報漏洩事案についてご説明します。まず、この事案により対象となるお客さまならびに関係者のみなさまに、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心より深くお詫び申し上げます。
今回の問題の本質は、情報資産の管理が十分ではなかった点にあります。ロゴ画像などを配信するため、外部から閲覧可能な公開領域に、本来公開すべきではない一時ファイルや契約情報を含むファイルを誤って保存し、その後削除せずに残していました。これらのファイルは、2017年11月から2026年9月15日までの間、外部から取得可能な状態にありました。
9月14日に本件が判明し、翌15日には外部からのアクセス経路を完全に遮断しました。その後、外部専門機関による調査を進め、10月23日に第三者による情報の取得を確認しました。対象は2,492社です。なお、スライドに記載のとおり、ログインパスワード、多要素認証に関する情報、ならびに決済情報は含まれていません。
本日、11月12日に個人情報保護委員会への確報提出を完了しました。現時点において、二次被害の報告は受けていません。ただし、これは被害が完全に発生しないという意味では決してなく、今後も状況を厳格に確認していきます。
GMOトラスト・ログインの再発防止と管理体制の強化

次に、再発防止策についてご説明します。不備が見つかった管理体制について、大きく3つの領域を重点的に見直しています。
第1に、「保存先・アクセス権限・保存期間の管理」です。外部アクセスの遮断、残存ファイルの全件削除、加えてファイル一覧の取得停止などをすでに実施しました。今後は、原則として非公開のシステム構成に移行し、ファイルの自動削除や暗号化を徹底していきます。
第2に、「設計・変更時の確認」を行う体制の構築です。ファイルを扱う機能の総点検はすでに完了しており、今後は設計段階での確認の必須化、コードの自動検証、リリースごとのテスト、ならびに外部専門家による設計レビューを一層強化します。
第3に、「監視・監査」の強化です。すべての保存領域を対象とした常時監視を導入し、クラウド診断で確認された重要事項への対応も完了しました。今後は、公開領域の自動チェック機能や外部診断の対象範囲・頻度を拡充していきます。
さらに、当社が認証局事業で培ってきた厳格な統制体制を「GMOトラスト・ログイン」事業にも展開し、2027年1月より運用・監視体制をグループ共通基盤へと統合する計画を進めていきます。
GMOグローバルサイン・HD連結企業のリスク点検結果

グループ全体への影響と今後のガバナンス体制についてご説明します。今回の事案を受け、当社連結企業群のすべてのシステムを対象に、内部および外部点検を実施しました。外部からアクセス可能なシステムについては、重要度の高い指摘事項への対応をすでに完了しており、現時点で安全性を確認しています。
GMOグローバルサインの認証局事業や「電子印鑑GMOサイン」は、いずれも今回の事案の対象となったシステムとは完全に異なる独立した環境で運営されており、本件による情報漏洩や不正アクセスなどの影響は確認されていません。
他の事業についても同様に影響がないことを確認しています。現時点では、連結業績への影響は軽微と見込んでいます。
今後、当社はCISOとの連携を一層強化し、再発防止策の進捗を継続的かつ厳格に管理していきます。併せて、社外取締役による監督も含め、透明性の高いガバナンス体制の強化に努めます。信頼の回復に向けて、実効性のある改善を着実に積み重ねていきます。あらためて、心より深くお詫び申し上げます。
目次

それでは、決算説明を始めます。スライドは本日のアジェンダです。本日は、第3四半期の決算実績、注力サービスの状況とKPI、通期の業績見通し、直近のトピックス、そして最後に、私たちが目指す次の成長に向けた取り組みについてご説明します。
エグゼクティブサマリー

第3四半期の決算実績についてご説明します。まずは、エグゼクティブサマリーです。業績面では、累計で増収増益を達成しました。第2四半期に一時的に落ち込んだ営業利益は、第3四半期に前年同期を上回り、前四半期比でも明確に回復しました。
また、事業ポートフォリオ見直しの成果として、子会社株式の売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を上方修正しました。それに伴い、年間配当予想を前回の59円67銭から74円35銭に増額します。
事業面では、注力サービスである「電子印鑑GMOサイン」「GMOトラスト・ログイン」、そしてマネージドクラウドサービスの「CloudCREW byGMO」がいずれも30パーセント前後の高成長率を維持し、業績を力強く牽引しています。
戦略面では、私たちが目指す「AI×認証×インフラ」の実現に向けて大きな前進がありました。具体的には、企業システムとAIを安全につなぐ「JOINT AI Flow byGMO」の機能強化を行うとともに、他社と共同で異なる企業のAI同士が身元や取引権限を相互に確認し、安全に業務を進めるための実証実験に成功しました。
これを通じて、足元の事業基盤を固めつつ、AI時代に不可欠な次世代の信頼インフラの構築を着実に進めることができた四半期であったと考えています。
業績ハイライト 2026年12月期 第3四半期累計

それでは、業績についてご説明します。第3四半期累計の売上高は前年同期比10.2パーセント増の166億4,400万円、営業利益は前年同期比1.4パーセント増の9億9,700万円、経常利益は前年同期比8.5パーセント増の10億3,800万円となりました。また、四半期純利益は子会社株式の売却益が寄与し、前年同期比57.0パーセント増の11億400万円と、大幅な増益となっています。
通期計画に対する進捗率は、売上高が74.7パーセント、営業利益が61.5パーセント、純利益は84.1パーセントです。
四半期売上高推移

四半期ごとの売上高推移です。第3四半期の売上高は55億5,300万円となり、前年同期比7.5パーセントの増収となりました。重点商材をはじめとしたストック収益の積み上げにより、安定した成長が続いています。
四半期営業利益推移

営業利益の四半期推移です。第2四半期の決算説明会において「営業減益の要因は、海外の一部大口顧客の売上計上時期のずれと、一時的なシステム開発投資の集中によるものであり、第3四半期以降は通常水準に戻る見通しである」としてお伝えしていました。
スライドのグラフのとおり、第3四半期の営業利益は、前年同期比5.7パーセント増の4億1,200万円まで回復しました。一時的な要因を脱し、本来の収益力を取り戻しています。
連結KPI

ここからは、私たちの注力サービスの状況とKPIについてご説明します。私たちは、継続的な収益を生む事業を数多く持つことを特徴としており、長期の売上推移では25年連続増収という実績を重ねています。また、第3四半期累計の海外売上高比率は36.5パーセントで、国内だけでなく海外でも事業を展開している点が私たちの強みです。
認証・セキュリティの知見を活かし、成長領域を拡大

事業展開の中心にあるのが、世界で電子認証局を運営するGMOグローバルサインです。ここからは、具体的なサービスの成長をご覧いただきます。
まず、電子認証事業についてです。GMOグローバルサインは約30年にわたり、電子認証局として技術と運用の実績を積み重ねてきました。スライドに示したとおり、国内SSL市場で競争力があり、230の国・地域にサービスを展開しています。
Webブラウザなどで信頼される電子証明書を提供するには、厳しい基準と長年の運用実績が必要です。一朝一夕で築ける事業基盤ではありません。
今後は既存のSSL電子証明書に加えて、成長分野も拡大します。例えば、VMCはメールに表示される企業ロゴの信頼性を証明する電子証明書です。こちらのパートナー販売の強化にも注力していきます。
CLMは、証明書の発行・更新・失効などを管理する仕組みです。証明書の有効期間が短くなるにつれ、企業の運用負荷が増加しています。私たちにとって、この状況は証明書を単発販売するビジネスから、証明書の管理そのものを担う高収益なサブスクリプション型の管理プラットフォームへ進化する、最大の成長機会と捉えています。
この他、国内のオンライン本人確認分野にも取り組んでいます。国の制度改正に伴い、金融庁から金融機関などに対し、書類の画像送信による本人確認を廃止し、ICチップを直接読み取る方式へ速やかに移行するよう要請が出されています。
私たちが提供する「GMO顔認証eKYC」は、まさにこのICチップ読み取り方式に対応しています。スマートフォンでICチップの情報を直接読み取って真正性を検証するため、システム内に本人確認書類の画像を保存する必要がなく、情報漏洩リスクを根本から低減させることができます。
最上位の認証局として、長年培ってきた厳格な暗号技術と信頼性を強みとし、急速に高まる安心・安全な本人確認ニーズを確実に捉えながら、新たな収益の柱へと成長させていきます。
売上高(成長、収益)・ARR(安定収益)・契約送信件数(利用拡大)

「電子印鑑GMOサイン」についてです。第3四半期の売上高は6億7,200万円、ARRは24億8,700万円、契約送信件数は644万件となり、いずれも前年同期比で30パーセント前後の力強い成長を維持しています。
新規顧客の獲得が順調に進んだことに加え、料金プランの適正化による顧客単価の向上や、大口顧客向け専用環境の開発が寄与し、売上・利益の両面で成長を牽引しました。電子契約を単なる契約書の電子化にとどめず、企業の業務に深く組み込まれるサービスへと育てていきます。
自治体から上場企業まで、幅広い組織で選ばれるGMOサイン

「電子印鑑GMOサイン」は、幅広い組織で利用が広がっています。2026年9月末時点での導入自治体数は283に上り、国内上場企業の約82パーセントに採用されています。また、首長の署名に対応する「GMOサイン行革DX 電子公印」も、当四半期に導入した茨城県および奈良県をはじめ、順調に導入数を増加させています。
企業の重要な契約を扱うサービスは、使いやすさに加えて、信頼性や運用の継続性が求められます。自治体や上場企業をはじめとする導入実績を基盤に、さらなる利用場面の拡大を目指していきます。
売上高(成長、収益)・ARR(安定収益)・有料ID数(利用拡大)

「GMOトラスト・ログイン」についてです。こちらは企業のIDとログインを管理し、多様なクラウドサービスへのアクセスを支援するサービスです。第3四半期は、売上高が前年同期比39.5パーセント増、ARRが38.9パーセント増、有料ID数が30.4パーセント増となりました。大口顧客を中心に利用が拡大しています。
一方で、冒頭に報告した情報管理上の不備については、極めて重く受け止めています。公表直後より、対象のお客さまへの個別説明とサポートを最優先で徹底してきました。足元の状況、すなわち10月以降については、サービスの解約率は過去平均と同程度の低水準を維持しており、現時点で商談の大幅な停滞や業績への重大な影響は確認されていません。
成長の数字だけで信頼を得られるとは考えていません。再発防止策を確実に実行するとともに、顧客の業務を支えるID管理サービスとして、品質管理体制をさらに強化していきます。
売上高(成長、収益)

続いて、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」についてです。第3四半期の売上高は9億3,900万円となり、前年同期比29.1パーセント増と高成長を継続しています。
この成長をさらに加速させる取り組みとして、7月にAWSとの戦略的協業契約(SCA)を締結しました。
中堅・中小企業が直面するセキュリティリスクや運用体制、専門人材不足といった課題に対し、私たちは強みである専門認定実績を活かし、安全な生成AIの導入支援から24時間365日の運用保守まで、一気通貫で伴走支援を行っています。
第3四半期には、AWSとの共同営業施策が本格的に稼働したことで、受注に向けた商談案件の総数、すなわちパイプラインが大幅に増加しました。この機会を着実に高収益なストック売上に結びつけ、持続的な成長のドライバーへと育てていきます。
API接続実行件数(利用拡大)・サービス連携数(連携先拡大)

第3四半期より損益の連結を開始したGMO AIコネクト社が提供する「JOINT AI Flow byGMO」についてです。API接続実行件数は、前四半期比21.4パーセント増の1億2,690万件に達しました。120種類以上の接続コネクタを通じて、スライドに記載のとおり、多種多様な業務システムとAIをつなぐ基盤として、急激に利用が拡大しています。
本サービスの最大の特徴は、単にシステム同士をつなぐだけでなく、企業が長年使用している社内システムやSaaSを最短1週間で、AIが自律的に動かすための道具へと進化させられる点にあります。
多くの企業では、AIに社内データを扱わせる際のセキュリティや権限管理が大きな課題となっています。しかし、本サービスでは、誰が、いつ、どのデータにアクセスしたのかといった利用状況やログを一元管理し、安全なAI活用を実現します。
収益化においては、「電子印鑑GMOサイン」をはじめとする自社サービスへの組み込みによる付加価値向上に加え、外部のSaaS事業者に向けて連携機能を丸ごと提供する組み込み型プラットフォームとして展開を進めています。これにより、利用拡大を実際の売上や継続収益の成長につなげることで、新たな収益基盤として育てていきます。
以上が注力サービスの状況です。
2026年12月期 通期業績見通し

2026年12月期通期業績の見通しについてご説明します。売上高、営業利益、経常利益は、期初に開示した予想を据え置いています。
営業利益の進捗率は61.5パーセントとなっています。第2四半期にお伝えした海外主要顧客における売上の期ずれ分が第4四半期に予定どおり計上される見込みであること、重点商材のストック収益が順調に積み上がっていること、そして上期に発生した先行開発投資が一巡したことが、据え置きの理由です。
一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、第3四半期にGMOデジタルラボ社の株式譲渡に伴う売却益4億4,000万円を特別利益に計上したことから、税金費用などの影響を織り込み、前回予想から2億6,000万円増額し、前期比30.5パーセント増の13億1,200万円へと上方修正しました。
会計上は一過性の特別利益ではありますが、私たちが継続して取り組んできた事業ポートフォリオの見直しや、資本効率の最適化に向けた戦略的施策の成果であると考えています。
私たちは、成熟事業を売却して得た資本を、GMO AIコネクト社をはじめとする高成長な信頼性インフラ領域へ再配分し、資本効率を高めるという明確な規律のもとで事業ポートフォリオの入れ替えを行っており、その成果が着実に表れていると考えています。
株主還元の拡充

株主還元についてです。ポートフォリオの見直しによって得た資金も活用し、年間配当予想は1株当たり74円35銭に増額しました。従来の予想から14円68銭の増額です。
私たちは「配当性向65パーセント以上またはDOE4パーセント」を基準とし、いずれか高い方を目安に配当を実施する方針です。DOEは、株主資本に対する配当の割合を示す指標です。また、2026年1月に自己株式取得も実施しました。
私たちは成長投資を進める一方で、株主のみなさまへの利益還元も重要な経営課題と位置づけ、企業価値の向上に努めていきます。
ビジネス・トピック:10/21 電子印鑑GMOサイン AI Flowオプション

直近の主なトピックスを3点ご紹介します。1点目は事業成長に向けた新機能の追加、2点目と3点目は、私たちの事業を通じたサステナビリティ・ESGへの取り組みとして、社会的に高い評価をいただいたトピックスです。
1点目は、「電子印鑑GMOサイン」における「AI Flowオプション」の提供開始です。
これまで、契約情報を確認したり署名を依頼したりする際には、人が画面を操作する必要がありました。本機能では、AI連携の世界的な標準規格に対応しており、日常的に利用されている生成AIに自然な言葉で指示するだけで、必要な契約書の検索、過去の契約情報の参照、ドラフト作成、署名依頼までを一連の流れで完結させることが可能です。
ここでお伝えしたいのは、AIを新たに開発して競争することではなく、すでに顧客が利用している当社サービスを、AIからも利用できるようにするという方向性であるという点です。私たちが目指すAIと業務の接続の具体的な一歩です。
非財務トピックその1:こどものでんしけいやく

2点目は、子どもたちに契約の大切さを学んでもらう取り組みです。現在、スマートフォンでの買い物やアプリ課金など、契約は子どもたちにとっても身近なものとなっています。さらに、成年年齢が18歳に引き下げられたことで、若い世代が自分自身で契約内容を理解し判断する力がこれまで以上に重要となっています。
そこで私たちは、静岡県の常葉大学の研究室と共同で、「こどものでんしけいやく」という体験型教材を開発しました。
スマートフォンでの課金やアルバイトなど、身近な事例を通じて、契約とは何か、約束を交わすことにどのような責任が伴うのかを学んでもらうものです。
この取り組みは、子どもたちを契約トラブルから守るだけでなく、自分で考え、正しく判断できる力を育てることを目的としています。
私たちは電子契約の技術を提供していますが、安心できるデジタル社会は技術だけで実現するものではありません。利用する人が正しく理解してこそ、本当の信頼が生まれるのです。
今後、この教材を学校などの教育機関へ無料で提供し、次世代が安心してデジタル社会に参加できる環境作りに貢献していきます。
非財務トピックその2:電子印鑑GMOサインにてグッドデザイン賞受賞

3点目は、「電子印鑑GMOサイン」が「2026年度グッドデザイン賞」を受賞した件についてです。
今回評価されたのは、単に契約を電子化する便利なサービスという点だけではありません。高齢者や障がいのある方を含め、誰もが安心して利用できる使いやすさへの配慮、さらに日常の契約から企業や行政の重要な手続きまで、安全で信頼性の高い仕組みで支えている点です。
「電子印鑑GMOサイン」の累計送信件数は5,000万件を超え、企業や行政のペーパーレス化を通じて、紙資源の削減や業務効率化に貢献しています。
私たちが目指しているのは、単に紙の契約書を電子化することではありません。誰もが安心して契約できる環境を広げ、社会全体の信頼と利便性を高めることです。今回の受賞を励みに、「電子印鑑GMOサイン」をより多くの方にご利用いただける、社会に欠かせないサービスへと進化させていきます。
AIによって変わる仕事と「価値創出」

ここからは、私たちの今後の成長戦略と目指す将来像についてご説明します。
私たちは次の成長に向けて、「AI×認証×インフラ」を基本方針に掲げています。AIが企業の業務を担う時代に、私たちが長年培ってきた技術を活かし、新たな信頼インフラの構築に挑戦していきます。
これまで主に人が操作してきた企業のシステムは、これからは人がAIに指示を出し、AIがさまざまな業務を進める時代へと変化していきます。
例えば、AIが必要な情報を調べ、社内システムを操作し、契約の準備まで進めます。一方で、人間はその業務の目的を設定し、必要な判断や承認を行うことになります。つまり、AIの導入によって企業の業務の進め方や価値の創出方法が大きく変わろうとしているのです。
私たちはこの変化を、単なる業務効率化ではなく、新たな事業領域が生まれる大きな成長機会と捉えています。
AI活用は必然。だが、任せるほどリスクも広がる

一方、AIに任せる仕事が増えるほど、企業には新たな課題が生じます。例えば、AIが扱う情報や接続先の増加により、情報漏洩のリスクが高まります。また、AIに与える権限が拡大することで、誤った判断による発注や意図しない操作が行われる可能性もあります。さらには、外部から不正な指示を受けてAIが悪用されるといった新たな脅威も発生しています。
こうした課題については、NVIDIAの前CEOジェンスン・フアン氏やMicrosoftのCEOサティア・ナデラ氏も、AIの権限管理や監督の重要性を指摘しています。
ここで重要なのは、AIの進化を止めることではありません。AIがどこまで仕事を行えるのか、誰が許可したのか、そして実際に何を行ったのかを適切に管理することです。これにより、企業が安心してAIを活用できる環境を整えることが必要です。今後は、AIそのものの性能だけでなく、安全に管理するための仕組みが一層重要になると考えています。
AIエージェント時代に求められる信頼とは

では、企業が安心してAIに仕事を任せるためには、どのような仕組みが必要なのでしょうか? 要点は大きく3つあります。
1つ目は、身元の確認です。そのAIが本当に信頼できる相手であるかどうか、どの企業に所属し、誰の指示で動いているのか、身元と責任の所在を明確にすることです。
2つ目は、権限の管理です。AIにどこまで仕事を任せてよいのか、どの操作には人の承認が必要で、必要な時にはどのように止めるのか、といったルールをあらかじめ定めておくことです。
3つ目は、合意と実行の記録です。誰が何を承認し、AIがどのような行動を実行したか、その履歴を残し、後から確認できるようにすることです。
また、これらの仕組みを企業のさまざまな業務システムと安全につなぎ、安定した運用を可能にします。これが、AIに安心して仕事を任せるための信頼の基盤になると考えています。この信頼を支える認証やID管理の技術こそ、私たちが長年培ってきた強みです。
AIに安心して仕事を任せられる社会へ

スライドは、私たちのこれまでの歩みと今後の成長の方向性を示したものです。
私たちは、GMOグローバルサインの電子認証やクラウドインフラによってインターネット通信保護事業から発展してきました。その後、「電子印鑑GMOサイン」や「GMOトラスト・ログイン」を通じて、電子契約やID管理など、企業の業務をつなぐ領域へと事業を広げました。
そして現在、「JOINT AI Flow byGMO」によってAIと業務をつなぐという新たな領域へ進出しています。
さらに、その先に見据えているのは、AI同士の協働を支える世界です。これからは、異なる企業のAIが相互に身元や権限を確認し、人の承認や事前に定められたルールに基づいて取引や業務を進める時代が訪れると考えています。
ここでも、私たちが培ってきた電子認証・電子署名・ID管理の技術は大きな強みとなります。つまり、私たちはまったく新しい事業をゼロから始めるのではなく、これまでに築いてきた技術と顧客基盤を活かし、AI時代の新しい成長市場へと事業領域を広げていくのです。
「AI×認証×インフラ」の実現

では、具体的にどのような仕組みを実現しようとしているのかについて、スライドをご覧ください。こちらが、私たちの目指す「AIエージェント統制プラットフォーム」の構想です。先ほどお話しした3つの仕組みを、私たちが持つ技術やサービスで実現していこうと考えています。
スライドのとおり、まず「誰が行うのか」で身元を確認するには、世界基準の電子認証局であるGMOグローバルサインの技術を活用し、AIの身元を証明するとともに、有効性や失効を厳格に確認します。
次に、「何を任せてよいのか」で権限を管理するには、「GMOトラスト・ログイン」のID管理技術を活用し、どの組織の誰のAIなのかを特定した上で、委任ルールや操作可能な範囲を設定します。
そして、「何が行われたのか」の実行と記録には、「JOINT AI Flow byGMO」を活用し、権限やポリシーに基づいてSaaSや業務システムを操作し、実行履歴を記録し、後から検証できるようにします。
これらを組み合わせ、「電子印鑑GMOサイン」をはじめとするさまざまな業務システムと安全につなぐことで、企業がAIに安心して仕事を任せられる基盤の実現を目指します。
ここで重要な点は、私たちがAIそのものの性能を競う会社を目指しているのではないということです。さまざまな企業がさまざまなAIを安全に利用できる共通の信頼インフラを提供する会社を目指しています。
この構想は、これまで培ってきた技術や既存サービスを基礎としながら、必要な機能を組み合わせて実現していくものです。
今後は実証を重ねながら、具体的な商用サービスへと発展させていきます。そして、利用企業の拡大と継続的な収益の獲得につなげることで、私たちの新たな成長事業として育成していきたいと考えています。
2040年、信頼できる社会インフラ企業へ

私たちが目指す長期ビジョンについてお話しします。「信頼を設計し、世界をつなぐ。Designing trust. Connecting the world.」、これが私たちのビジョンです。
インターネットが普及した時代、私たちは電子認証を通じて安全と信頼を支えてきました。これからはAIが人に代わってさまざまな仕事を進める時代を迎えます。
しかし、時代が変わっても、社会に必要とされるものは変わりません。それは信頼です。私たちは認証、電子署名、ID管理といった長年の強みに、AI連携とクラウドインフラを組み合わせ、AI時代にも欠かせない社会インフラ企業へと進化していきます。
そして、この新たな信頼インフラの領域で、世界シェアNo.1を目指して挑戦していきます。AI時代の信頼を支えることが、私たちの新たな成長機会であり、社会に対する使命だと考えています。
第3四半期決算総括

本日のご説明を振り返ります。第3四半期は累計で増収増益を達成し、四半期の営業利益も前四半期から回復しました。
「GMOサイン」「GMOトラスト・ログイン」「CloudCREW」など、注力サービスも引き続き成長しています。また、通期の純利益予想を上方修正し、年間配当予想も74円35銭へと増額しました。
そして、私たちが次の成長領域と位置付けているのが「AI×認証×インフラ」です。AIが仕事をする時代において、私たちの技術と事業基盤には大きな可能性があると考えています。
ただし重要なのは、その可能性を語るだけでなく、具体的なサービスとして提供し、お客さまに選ばれ、収益の成長につなげることです。また、冒頭で報告した事案への対応と再発防止にも、私自身が責任を持って取り組み、信頼の回復に努めていきます。
2027年3月には、中期経営戦略の発表を予定しています。今後の成長に向けた具体的な取り組みとその道筋についても、引き続きわかりやすくお伝えしていきます。これからのGMOグローバルサイン・ホールディングスにぜひご注目ください。
(動画始まる)
話者:「コトをITで変えていく」、GMOグローバルサイン・ホールディングスです。
(動画終わる)
青山:以上をもちまして、2026年12月期第3四半期決算についてのご説明を終了します。「コトをITで変えていく」、GMOグローバルサイン・ホールディングスを引き続きよろしくお願いします。
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