慎重姿勢から積極発信へ、成長戦略に注目したい防衛関連銘柄4選

慎重姿勢に変化、防衛事業の成長性を積極発信

日本がシルバーウィークの連休中も、そして連休明け後もAI・半導体関連が相変わらず中心となって、相場が大きく変動する展開が続いています。10月1日の日経平均も、約2,200円高と急伸し、68,956.72円と心理的な節目の69,000円台の目前に迫って終えました。要因はいくつかありますが、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーが好調な決算および見通しを発表したことも大きな追い風の1つとなりました。さて、そんな中、ある動きに注目しておきたいと思います。実は、これまでむしろ情報発信を控えてすらいた印象のある防衛関連各社が、事業の成長性を積極的に発信するようになってきているという変化です。ちょうど朝日新聞も「防衛事業、大手が積極発信」と題し、輸出規制の緩和や防衛予算の増額を背景に、各社が従来の慎重姿勢を転換していると報じていました。

防衛事業の成長性や業績見通しは、株主・投資家との対話でも関心を集めるテーマとなっています。こうした傾向が続けば、今後各社の成長の道筋が今まで以上に見えてくるようになっていくかもしれません。投資家としては楽しみでもあり、見逃せない変化ですね。今回は防衛関連の中で役割の異なる4社を参考までにご紹介します。このほかにも関連銘柄が多くあると思いますので、ぜひ調べてみてください。

日油、発射薬・推進薬を供給　防衛関連製品が化薬事業の増収増益に寄与

1.日油（4403）

機能化学品や医薬関連素材などを展開する化学メーカーです。化薬事業では、防衛用の発射薬・推進薬・火工品などを供給しています。少し前ですが、2025年11月の説明会で、沢村孝司社長は、防衛関連製品などの好調が化薬事業の増収増益につながったと説明しました。防衛需要が実際に材料メーカーの業績にどう表れたかを知れる例です。全社の数字だけでなく、化薬事業の売上や利益を分けて追ってみても、他の化学品事業との違いが捉えやすくなります。

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東京計器、受注残を売上につなげ、2027年3月期も最高益更新を目指す

2.東京計器（7721）

計測・制御技術を基盤に、航空機や艦艇の搭載機器などを手がけています。2026年5月の説明会では、安藤毅社長が、受注残を着実に売上につなげ、2027年3月期も最高益更新を目指す方針を説明しました。防衛・通信機器事業では、販売増加に加え、販売価格や製品構成の改善が前期の増益に寄与しています。受注の多さに加え、納入の進み方や採算も会社側の説明から確認できます。

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日本アビオニクス、陸・海・空の防衛システムを開発　宇宙関連にも展開

3.日本アビオニクス（6946）

陸・海・空の安全を支える防衛システム開発に加え、電気自動車や電子部品の進化を支える接合機器事業、赤外線サーモグラフィによる赤外線センシング事業を手がけるメーカーです。特に護衛艦や潜水艦、戦闘機などに搭載される情報表示装置は、過酷な環境下でも稼働する高い信頼性を誇っているようです。実は宇宙関連でもあることはあまり知られていないかもしれませんね。

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IHI、航空エンジンの製造・整備に強み　防衛を重点的な資金配分先に

4.IHI（7013）

航空エンジンに強みを持つ重工メーカーです。防衛省が使用する航空機の多くでエンジンの主契約者を担い、製造だけでなく整備にも取り組んでいます。2026年5月公表の投資計画では、防衛を民間エンジンや原子力とともに重点的な資金配分先に位置付けました。成長への期待を語る経営者の説明に注目しがちですが、実際にどの事業に資金を振り向けるのかも事業環境や先行きへの重要な手がかりになります。

▼IHI（7013）の企業情報を見る▼ 株式会社IHI - ログミーファイナンス

2026年の注目テーマ「防衛」、受注・投資・業績の推移を確認

事業について積極的に語る防衛関連の企業が増えるなら、投資家としても、その説明を活かしながら、実際の受注、投資、売上、利益にどうつながるか（推移するか）を継続して確かめたいところです。年始に投稿したコラムでも言及していたように、もともと2026年は防衛政策が大きく動く年として注目されていたという背景もあります。同じ防衛関連といえども、防衛の裾野が大きく広がっている昨今、確認すべき数字や進捗は異なります。発信の変化をきっかけに、各社が示す成長戦略を具体的に読み解いてみてはいかがでしょうか。

※記事内容、企業情報は2026年10月01日時点の情報です。
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