2027年3月期第2四半期決算説明
メディカルシステムネットワーク、売上高は過去最高を更新 営業体制強化でジェネリック医薬品の販売拡大へ
2027年3月期第2四半期決算説明
田尻稲雄氏:代表取締役社長の田尻です。本日はお忙しい中、当社の第2四半期決算説明会にご参加いただき、ありがとうございます。
第2四半期の決算を迎えましたが、昨年10月末に長期ビジョンを発表し、第7次中期経営計画が今年4月から始まりました。その初年度に調剤報酬改定が行われ、大変厳しい改定だったと認識しています。
その結果、売上高は過去最高を更新しましたが、調剤報酬改定の影響で利益が思うように伸びず、厳しい営業利益となりました。
詳しくは副社長の田中から、この後説明します。よろしくお願いします。
決算ハイライト

田中義寛氏:代表取締役副社長の田中です。それでは私から、第2四半期の決算概要について、資料に沿ってご説明します。
まず、決算のハイライトについてご説明します。売上高は668億円で、前年同期比4.7パーセント増となりましたが、営業利益は7.1億円で前年同期比44.7パーセント減となり、増収減益という結果になりました。
スライド左上にサマリーを記載しています。当社は薬局向けのサービスを多方面に展開しており、そのサポート先は順調に拡大しています。スライドの一番右に記載されているとおり、サポート件数は1万8,400施設に達しました。前年同期末が1万5,000施設であったため、この1年間で3,400店舗増加し、順調に拡大しています。
一方で医薬品仕入価格の上昇や人件費の増加、顧客管理基盤の統合に伴うシステム関連費用の増加といった3つの要因が大きく影響し、増収減益となりました。
詳細については後ほどご説明しますが、地域薬局ネットワーク事業というセグメントにおいては、3つの領域があります。薬局を含むメディカル領域、ネットワークとデジタルシフトの事業であるメディカルサポート領域、そしてジェネリックの製造販売や物流事業を行うメディカルサプライ領域です。これらの領域がほとんどの売上と利益を占めています。
KPIについてはスライドに記載のとおりであり、この後詳しくご説明します。
2027年3月期 中間期 -連結業績

数字としては、売上高は前年同期比4.7パーセント増加、EBITDAは23億6,500万円で前年同期比マイナス21パーセント、営業利益は7億1,000万円で前年同期比マイナス44.7パーセントとなりました。経常利益は6億700万円で前年同期比マイナス50パーセント、親会社株主に帰属する中間純利益は5,700万円で前年同期比マイナス87.2パーセントとなりました。
一方で、計画比では売上・利益ともに達成しており、営業利益、経常利益についてもほぼ計画どおりの着地となっています。
2027年3月期 中間期 -前期比要因

このスライドは、前期比要因を示しています。
まず、売上高については地域薬局ネットワーク事業が前年同期比約35億円増となりました。このうち大半を占めるのは地域薬局事業で、前年同期比約28億円の増収という結果です。
一方、営業利益では、地域薬局ネットワーク事業が前年同期比マイナス3億5,100万円と、大きく減益となりました。その内訳として、地域薬局ネットワーク事業のメディカルサポート領域は順調に拡大してプラスになりました。一方、地域薬局事業、すなわちメディカル領域で大きくマイナスとなり、全体として前年同期比マイナス3億5,100万円となりました。
また、「その他」の項目で前年同期比マイナス2億円となっていますが、これは主にシステム関連費用によるものです。この点については、後ほど詳しくご説明します。
2027年3月期 中間期 -計画比要因

計画比要因については、営業利益はほぼ計画どおりであり、「その他」でプラスが出ていますが、これは本部での細かい経費削減の積み重ねによるものです。
2027年3月期 中間期 -連結貸借対照表

バランスシートについてですが、こちらも大きな変化はありません。前期に一時的に停止していた流動化を一部再開したことで、約18億円の流動化を実施しました。その結果、売掛金が減少し、借入金も減少しています。
2027年3月期 中間期 -連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フローについてご説明します。営業活動によるキャッシュ・フローはプラス約32億円、投資活動によるキャッシュ・フローはマイナス約15億円、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス約30億円となりました。
営業キャッシュ・フローは、先ほど申し上げた流動化の影響もあり18億円分のプラスとなり、その分借入を減少させています。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、今期はそれほど大きな額ではありませんでした。新規出店・M&Aに4億5,800万円、既存薬局改修等に3億6,800万円、システム関連投資に2億9,200万円を投じました。これらはいずれも営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内であったため、余剰分を借入返済に回しました。
事業の全体像

重点施策についてです。当社は、患者さまに最も近いメディカル領域、川上のメディカルサプライ領域、そしてその間で薬局を支援するメディカルサポート領域という3つの領域において、主に事業を展開しています。
成長戦略のイメージ

その中でも、中期経営計画で示した方針として、特にメディカルサプライ領域でのジェネリック製造販売事業を大きく拡大していきたいと考えています。次いで、メディカルサポート領域ではネットワーク事業を中心に拡大を進めます。
メディカル領域における薬局については、いたずらに規模を追求するのではなく、質の向上に注力する方針で計画を立てています。
メディカル領域 -成長戦略

メディカル領域のこの半期の結果についてです。まず処方箋の枚数よりも「ひと」の視点で患者数を増やすことに注力しています。特に、慢性疾患の患者数を増やしていく施策を進めています。
というのも、急性疾患の患者については、我々の自助努力で大きく改善できるものではないため、慢性疾患に注力していきたいと考えています。
急性疾患についてはスライド左側のグラフに示しているように変動が大きく、この第2四半期では前年同期比4.4パーセント減となっています。一方、慢性疾患の患者数も残念ながら若干の減少で、前年同期比0.7パーセント減となりました。
しかし、このグラフをみると、患者数では慢性疾患が急性疾患の約3倍と圧倒的に多く、さらに単価の面でも急性疾患が約6,000円であるのに対し、慢性疾患は1万6,000円から1万7,000円となっています。そのため、当社の売上に占める割合としても慢性疾患が非常に大きいことがわかります。
メディカル領域 -地域薬局店舗数の推移

新規出店・M&Aに関してですが、上期は新規出店6店舗・M&Aによる取得1店舗の計7店舗となりました。また、7医療機関を誘致しました。今期の見込みとしては、新規出店・M&Aが10件、医療機関誘致が12件となる見通しです。
もともと通期で20件の出店を計画していましたが、今回の調剤報酬改定により、特にモールに対して減算が適用され、新規の場合は全国どこでモールを運営しても15点の減算となる非常に厳しい改定が行われました。この改定を受けて、当社も対応策として、しっかりとしたモールを厳選して開発し、出店する方針へ切り替えています。
この上期の閉店は5店舗で、9月末時点で全体の店舗数は474店舗となりました。
今後も新規出店は約10店舗、閉店も同程度の10店舗ほどと予測されており、それにM&A分が加わることで店舗数は徐々に増えていく見込みです。
メディカル領域 -地域薬局:既存店における処方箋単価・枚数の前年同月比較

処方箋の枚数と単価についてです。スライド下側の紺色で示された数字が枚数ですが、この上期累計では前年同期比マイナス0.3パーセントと、わずかに減少しました。
4月、5月は厳しい状況でしたが、6月からは前年同月比でややプラス基調が続きました。しかし、9月は再び前年同月比でマイナスとなりました。8月の終わり頃からインフルエンザが広がり始めましたが、9月は営業日数の関係もあり、マイナスの結果となりました。
一方で、単価は引き続き高水準で推移しており、長期処方や高額な薬剤が多く、上期累計で前年同期比プラス3.5パーセントとなっています。
メディカル領域 -地域薬局:調剤報酬の内訳

既存店の処方箋枚数と単価を掛けた売上高は前年同期比プラス3.2パーセントとなり、既存店の売上高は前年同期比約3パーセントの増収を確保できています。
技術料の単価は前年同期比プラス23円となっていますが、これはベースアップ評価料が今回の改定で追加されたものです。この評価料が4点、40円含まれており、それを除くとマイナス改定となっています。
メディカルサポート領域 -成長戦略

メディカルサポート領域についてです。こちらはネットワークを中心に事業を展開しており、まず医薬品取扱高は薬価ベースで4,634億円であり、通期では約9,400億円になる見込みです。
こちらの4ヶ年計画では、4年間で1兆円を目指す方針です。薬価改定による減少分も織り込みながら、1兆円の達成を目指します。
今期から初めてKPIとして導入したARPU(月平均顧客当たり売上高)についてご説明します。当社のネットワークでいただく手数料、デジタルシフトによる「つながる薬局」からの収入、ジェネリック医薬品などをすべて合算した金額が、現在平均で7万4,610円となっています。この値をできるだけ引き上げ、2030年3月期には8万円以上にすることを目指しています。
メディカルサポート領域 -トピックス

トピックスとして、スライド右側に「統合顧客プラットフォーム」についてお示ししています。これまでは新規加盟店の獲得に約8割から9割の注力をしていましたが、今後は既存の加盟店やそれ以外のお客さまに向けて、さまざまなサービスを提供していく予定です。
これまでは、それぞれ異なるシステムを使用していたため、どの薬局がどのようなサービスを使っているのかがわからないという課題がありました。これを統合するため、1年以上前からプラットフォームの開発を進めています。
ようやくこの9月にフェーズ1が開始され、医薬品ネットワーク事業の加盟店についてはすべての登録が完了し、実際にマネジメントシステムとしても利用できる状態となっています。
これから下期の半年間をかけて、デジタルシフト事業や医薬品物流事業、医薬品製造販売事業などにおいて、さまざまな顧客をこのプラットフォームに統合していく予定です。
これが実現すれば、約1万8,400施設の顧客がどのようなサービスを利用し、どのような営業活動を行っているかが一目で把握できるようになります。このような取り組みを通じて、よりグループ一体となった営業を推進していきたいと考えています。
こちらの統合費用が、先ほど申し上げたシステム関連費用として大きくかかっています。
また、これはまったく別の話ですが、薬局向けのポータルサイト「MEDISYS ONE」を今年7月にオープンしました。このサイトは誰でも閲覧可能であり、薬局の経営に役立つさまざまな情報やセミナーの案内などが掲載されています。このポータルサイトを通じてお申し込みをいただくことで、潜在顧客の掘り起こしにつながる展開を進めています。
メディカルサポート領域 -薬局経営を支援する取り組み

その一例をスライドにお示ししています。10月からカスハラ対策が義務化されましたが、その対応のためのセミナー情報や、調剤報酬改定による減益をどのように補うかといったセミナー情報など、お役立ち情報を掲載しています。
また、調剤報酬の研修として、薬剤師会の会員向けに全5回の研修を実施しており、88支部、延べ4,200名を超える多くの方々にご参加いただいています。
メディカルサプライ領域 -成長戦略

メディカルサプライ領域についてです。この事業はジェネリック医薬品の製造販売を行っており、今後特に力を入れて伸ばしていきたい分野です。成長の鍵として、取引店舗数と取扱品目数の拡大がありますが、店舗数については1万件を超えており、非常にハイペースで拡大が進んでいます。
しかし課題として、当社の加盟店は約4,000店舗にとどまり、残りの約6,000店舗は加盟店外での展開となっています。そのため、加盟店全体の約1万2,000店舗のうち、約3分の1しか当社のジェネリック医薬品をお使いいただけていないという状況です。
さらに、加盟薬局の3分の1である店舗も、当社の直営店と比べると利用量が5分の1程度にとどまっています。したがって、まだまだ拡大の余地は非常に大きいと考えています。
そのため、今年9月に組織体制を変更し、メディカルサポート領域の営業担当を約20名から一気に37名へと増加させました。この人員を活用し、残りの約8,000店舗の加盟薬局に向けて積極的に営業を展開していきます。
加えて、取扱品目は現在126品目で、順調に拡大していますが、2030年3月期には250品目まで拡大したいと考えています。
メディカルサプライ領域 -トピックス

メディカルサプライ領域についてです。物流センターは現在、埼玉県加須市と佐賀県鳥栖市の2拠点で運営しています。この度、兵庫県三田市に新たな物流センターを開設する予定で、来年3月のオープンを目指しています。
業務委託のかたちを取っているため、当社での設備投資は必要ありませんが、三田の物流センターが稼働することで、西日本を中心とした配送リードタイムの短縮が可能となります。
2027年3月期 業績予想 -連結業績

今期の業績予想についてですが、当初予定どおり、売上高1,360億円、営業利益30億円、経常利益27億円という増収減益の計画としています。
ただ、上期が予定どおりであるとはいえ、医薬品仕入価格の上昇など厳しい環境が続いています。もう少し努力しないと、この計画には少し届かないのではないか、というのが正直な感想であり、なんとか営業利益30億円を目指して努力していきたいと考えています。
この下期や来期について申し上げると、まずメディカル領域ではやはりDXの活用が鍵になると考えています。
現在、AI薬歴やリモートでの処方箋入力といった取り組みがかなり実用的なレベルにまで進化してきており、これらの導入を来期に向けて進めていきます。これにより、効率化はもちろん、薬学ケアの質も大きく向上できるのではないかと考え、積極的に取り組んでいきます。
また、メディカルサポート領域およびメディカルサプライ領域については、クロスセルを本格化していきます。先ほどのシステム構築が完了したことに加え、営業人員の増強も完了しましたので、これらを最大限活用し、加盟薬局を中心にメディカルサプライ領域を拡大していきたいと考えています。
中間配当

今期の配当についてご説明します。当初の予定どおり、中間配当6円、期末配当6円の年間12円配当とし、配当性向は35.1パーセントとなります。10年後の計画でも配当性向を35パーセントとする予定で、概ねそれに沿ったかたちでの配当を予定しています。
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