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株式会社J-オイルミルズ(2613)

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2026年度上期実績および2026年度業績予想サマリー

春山裕一郎氏:株式会社J-オイルミルズ社長の春山です。本日はご多忙のところ、当社決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。また、平素より格別のご高配を賜り、心よりお礼申し上げます。

本日は、2026年度第2四半期の決算概況に加え、2026年度業績予想と今後の取り組みについてご説明します。

はじめに、2026年度第2四半期の実績および通期業績予想のポイントです。2026年度第2四半期の実績は、連結売上高1,209億円、連結営業利益25億2,000万円、当期純利益17億4,000万円となりました。

中東情勢の悪化等による原材料費、資材費、エネルギー費のコスト上昇などの影響を受けたものの、収益性を重視した販売方針のもと、価格改定を推進するとともに、スペシャリティフード事業の収益力向上に向けた施策に取り組んできました。

その結果、売上高は前年同期を上回り、連結営業利益・当期純利益は前年同期並みの水準を確保しました。

下期は、原材料費・資材費をはじめとする各種コストのさらなる上昇リスクが顕在化しています。コスト動向を適時かつ的確に把握し、スピード感をもって適正価格の実現とコストダウンに向けた取り組みを実行することで、通期業績予想の達成を見込んでいます。

2026年度上期 連結業績概要

2026年度第2四半期決算概況の詳細をご説明します。2026年度第2四半期の連結業績は、売上高1,208億7,000万円、営業利益25億2,000万円、経常利益24億9,000万円、当期純利益17億4,000万円となりました。

営業利益は、各種コストが上昇する中でも前年同期並みの水準を確保しました。経常利益は前年同期を下回ったものの、当期純利益は関係会社株式売却益の計上に加え、昨年度に発生した災害損失の反動もあり、前年同期並みの水準となりました。

2026年度上期 セグメント別業績

セグメント別の業績です。油脂事業は、価格改定の効果などにより、売上高は前年同期を上回りました。一方で、原材料費をはじめとする各種コストの上昇影響を受け、営業利益は前年同期を下回り、増収減益となりました。

スペシャリティフード事業は、収益性の改善に向けた取り組みが進展し、売上高・営業利益ともに前年同期を上回り、増収増益となりました。

2026年度上期 営業利益増減分析

セグメント別営業利益の増減要因です。油脂事業では、原材料費や資材費、エネルギー費などのコスト上昇に対し、収益性を重視した販売方針のもと、適正価格の実現に取り組みました。

その結果、コスト上昇の影響の大半を吸収したものの、ベーシックオイルカテゴリにおいて価格改定が遅れたことや、オリーブオイルのコスト軟化に伴う販売単価下落の影響により、営業利益は前年同期比で1億2,000万円の減益となりました。

スペシャリティフード事業は、業務用マーガリンの利益改善と「SOYシート」の販売伸長が牽引し、営業利益は前年同期比で1億円の増益となりました。

2026年度上期 営業利益増減分析

油脂事業の営業利益の増減について、コストの観点からご説明します。原材料コストは、主に大豆・菜種などの原材料価格の上昇や為替の影響により、前年同期比で76億1,000万円の減益要因となりました。

ミール販売は、バイオ燃料の底堅い需要を背景にミールバリューが引き続き低位で推移しているものの、ミール相場上昇の影響を受け、37億4,000万円の良化となりました。その結果、油脂コスト全体では38億7,000万円のコスト増加となっています。

また、物流費やユーティリティ・資材費、工場固定費でもさらなるコスト上昇が続いており、継続的なコストダウンに取り組んだものの、5億1,000万円のコスト増加となりました。

コスト上昇に対応すべく価格改定を実施してきましたが、コスト上昇分をすべて吸収するには至らず、油脂事業全体では前年同期比で1億2,000万円の減益となっています。

高付加価値品の状況

次に、高付加価値品の状況をご説明します。高付加価値品は、主力製品の販売拡大により売上高は前年同期を上回りました。一方で、オリーブオイルのコスト軟化に伴う販売価格の下落などの影響を受け、粗利益・粗利益率はわずかに下回りました。

オリーブオイルは、収益性を重視した販売施策を推進するとともに、「SUSTEC(サステック)」技術を用いた「長徳」シリーズをはじめとする当社の差別化商品の拡販を強化していきます。

今後も、当社独自の技術を活用した高付加価値品の展開を推進し、さらなる収益力の向上を図ります。

B/S・C/Fの状況

バランスシートおよびキャッシュフローの状況をご説明します。2026年度上期末の総資産は、前年度末比で113億円増加し1,776億円となりました。

原材料価格の上昇に伴い運転資本は増加していますが、営業キャッシュフローは引き続きプラスを確保しています。自己資本比率も62.2パーセントと高い水準にあり、財務健全性は十分な水準にあると認識しています。

2026年度 連結業績予想

続いて、2026年度通期業績予想と今後の取り組みをご説明します。2026年度の業績予想については、5月に公表した期初予想から変更はありません。収益性を重視した販売方針のもと、価格改定は着実に進捗しています。

下期においては、各種コストのさらなる上昇リスクも顕在化していますが、コスト動向を適時かつ的確に把握し、必要な施策をスピード感をもって実行していくことで、通期業績予想の達成を見込んでいます。

2026年度 セグメント別業績予想

セグメント別業績予想についても変更はありません。

業績予想達成に向けた取り組み

業績予想達成に向けた取り組みをご説明します。当社を取り巻く外部環境においては、各種コストの上昇が続いています。ミールバリューが低位で推移する状況が継続し、油脂コスト全体の高止まりの要因となっています。このような環境の変化に対応するため、当社は基礎収益力の強化を重点施策として推進しています。

具体的には、原料・コスト変動を含めた事業環境の変化を適切に反映した価格の適正化を継続するとともに、家庭用では「紙らくパック」やオリーブオイル、サプリメントオイルカテゴリなどの高付加価値商品の拡販を進めます。業務用では、長持ち油「長徳」シリーズや調理調味油など、ソリューション提案型商品の販売拡大を進めていきます。

さらに、多様化する顧客ニーズを捉えた提案活動の強化や、収益性を重視した商品ポートフォリオの最適化、マーケティング投資の最適化を通じて、収益力の強化に取り組んでいきます。

これらの施策を着実に実行することで、通期業績予想の達成を見込むとともに、来年度から始まる次期中期経営計画に向けた成長基盤の構築を進めていきます。

顧客志向の進化を起点とした中期成長戦略

次に、次期中期経営計画における成長戦略の基本的な考え方をお話しします。詳細は2027年5月の本決算説明会であらためて説明する予定です。

当社は、事業環境の変化が想定される中で、顧客志向を起点に注力領域を明確化し、経営資源を重点投入することで持続的な成長を実現していきます。

まずは既存のコア事業の強靱化・高度化により収益基盤を強化し、成長に向けたリソースを創出していきます。創出したリソースは、3つの注力領域である「統合ソリューションデザイナーへの進化」「生活者未充足ニーズの解決」「サステナビリティへの貢献」に重点配分していきます。

さらに、dXの推進や人的資本経営の強化により経営基盤を高めながら、事業ポートフォリオの高度化、海外展開の加速、新たな市場・顧客への価値提供につなげ、持続的な成長を目指していきます。

統合ソリューションデザイナーとして提供価値を拡大

注力領域1つ目の「統合ソリューションデザイナー」についてご説明します。統合ソリューションデザイナーとは、単に素材を提案するだけでなく、お客さまの製造プロセスに深く入り込み、品質や生産性の向上といったお客さまの課題に加え、環境負荷低減など社会課題の解決まで見据えた最適なソリューションを提供する考え方です。

当社はこれまで、主に油脂を中心とした「おいしさデザイン提案」を通じて、お客さまの製品価値の向上に貢献してきました。その背景には、長年培ってきた油脂・食品素材に関する深い知見と、加工技術、製造現場への理解、お客さまとの接点により蓄積した豊富な課題解決ノウハウがあります。

このように、素材からお客さまの製造工程までを一気通貫で理解した上で、複数の素材を組み合わせた提案ができることが当社の強みだと考えています。今後はその強みをさらに進化させていきます。

油脂に加え、スターチやタンパク素材など幅広い素材を組み合わせることで、素材単体の提案にとどまらず、お客さまの製造工程や最終製品の設計を含めた統合的なソリューションを提案できる企業へと進化していきたいと考えています。

これにより、お客さまへの提供価値を一層高めるとともに、これまでアプローチできなかったお客さまや市場へ事業領域を拡大し、さらなる成長につなげていきます。

生活者・社会課題の解決を通じた成長機会の創出

注力領域2つ目の「生活者未充足ニーズの解決」についてご説明します。近年、健康志向の高まりに加え、簡便・時短ニーズの拡大や新しい食体験への期待など、生活者の価値観はますます多様化しています。

当社はこれまで、健康価値を訴求する油脂製品や、風味・産地にこだわったオリーブオイルの開発などを通じて、油脂に関する知見や技術を蓄積してきました。

今後はこれらの強みをさらに進化させ、生活者の多様な潜在的ニーズを捉えた商品・サービスを創出し、油脂の新たな価値を提案していきます。これにより、生活者のウェルビーイング向上に貢献するとともに、当社の商品価値・ブランド価値の向上につなげていきます。

注力領域3つ目の「サステナビリティへの貢献」についてご説明します。当社は、サステナビリティを単なる社会活動ではなく、事業を通じて社会課題を解決し、成長につなげる重要な競争軸と位置づけています。

食品業界では、人手不足や労働負荷軽減、食品ロス削減、環境負荷低減などへのニーズが年々高まっています。当社は、長持ち油「長徳」シリーズや油脂劣化測定サービス「フライエコ」システム、「紙らくパック」などを通じて、お客さまの課題解決と社会課題の解決の両立に取り組んできました。

このような取り組みは、お客さまにとっての付加価値であると同時に、当社の競争優位性を支える重要な強みでもあります。次期中期経営計画においても、サステナビリティを重要な経営課題と位置づけ、商品・サービスを通じて社会課題の解決に貢献するとともに、その取り組みを新たな成長機会の創出につなげていきたいと考えています。

今後も投資家のみなさまをはじめとするすべてのステークホルダーとの対話を大切にし、透明性の高い経営を実践していきます。また、みなさまとの建設的なコミュニケーションを通じて、持続的な企業価値の向上に努めていきます。引き続きご支援を賜りますようよろしくお願いします。

Q&A

質疑応答に関してはこちらに掲載されています。

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